2　感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当の支給の対象となる感染症名は、別表第1のとおりとする。

2　条例第5条第2項の規定により市長が定める額は、作業に従事した日1日につき200円(別表第2第1号の作業で地上30メートル以上の箇所で行われたものについては300円、同表第3号の作業については230円)とする。

2　条例第6条第2項の規定により市長が定める額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

2　条例第7条第2項の規定により市長が定める額は、勤務1か月につき4,300円とする。

2　条例第8条第1項第2号に規定する市長の定める職員は、児童相談所において児童の福祉に関する相談、調査、判定及び指導並びに児童の一時保護の業務に従事することを本務とする職員並びにこれらの職員を指導監督する職員(以下「児童相談所職員」という。)とする。

3　条例第8条第1項第3号に規定する市長の定める職員は、次の各号に掲げる勤務場所の区分に応じ、当該各号に掲げる職員とする。

4　条例第8条第2項の規定により市長が定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

2　条例第9条第2項の規定により市長が定める額は、業務に従事した日1日につき470円とする。

2　条例第10条第2項の規定により市長が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

2　条例第13条第1項後段に規定する市長の定める業務に従事したときは、次に掲げる業務にあらかじめ定められた勤務時間以上従事したときとする。

3　条例第13条第2項の規定により市長が定める額は、作業又は業務に従事した日1日につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

4　第1項各号に掲げる作業及び第2項各号に掲げる業務が12月29日から翌年の1月3日までの間に行われた場合における清掃作業等に従事する職員の特殊勤務手当の額は、前項の規定による額に800円(正規の勤務時間が勤務が通常行われる日の勤務時間の2分の1に相当する時間である日及びこれに相当する日については、400円)を加えた額とする。

2　条例第14条第2項の規定により市長が定める額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

2　条例第17条第2項の規定により市長が定める額は、勤務1回につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

2　条例第20条第2項の規定により市長が定める額は、別表第4に掲げる額とする。

2　前項第10号に規定する手当の支給の基礎となる搭乗時間数は、その給与期間の全搭乗時間数によつて計算するものとし、この場合において1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　条例第22条第2項の規定により市長が定める額は、次の各号に掲げる職員又は業務の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

2　条例第22条の2第2項の規定により市長が定める額は、授業又は指導に従事した日1日につき、次の各号に掲げる授業又は指導の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　条例第22条の3第2項に規定する市長が定める割合は、100分の4とする。

3　夜間学級担当教育職員の特殊勤務手当は、職員が、その月において引き続き16日以上次のいずれかに該当する場合は、支給しない。

4　前項第3号に掲げる場合においては、その引き続いた期間の最初の日又は最後の日が週休日であるときは、その日は算入しない。

5　夜間学級担当教育職員の特殊勤務手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第24条第2項の規定により市長が定める額は、別表第6に掲げる額とする。

3　医師の特殊勤務手当は、他の職の兼務を命ぜられた職員には、その兼務する職に対しては支給しない。

2　短時間勤務職員に対する条例第13条第1項に規定する特殊勤務手当の額は、第12条第3項及び第4項の規定にかかわらず、これらに規定する手当の額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　次に掲げる特殊勤務手当を受ける職員に対しては、危険作業従事職員の特殊勤務手当は支給しない。

3　下水処理作業に従事する職員の特殊勤務手当を受ける職員に対しては、廃棄物の処理作業等に従事する職員の特殊勤務手当は支給しない。

4　給与条例第18条の2の規定により管理職員特別勤務手当が支給される職員に対しては、当該管理職員特別勤務手当が支給される日については、教育職員の特殊勤務手当(条例第22条第1項第9号に係るものを除く。)は支給しない。

2　日額の特殊勤務手当のうち、次に掲げる特殊勤務手当の支給される作業に従事した時間が1日について4時間に満たない場合における当該手当の額は、条例又はこの規則の規定により受けるべき額の100分の60に相当する額とする。

3　育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「16日」とあるのは、「16日に育児短時間勤務職員等又は短時間勤務職員の1週間当たりの勤務日(勤務時間条例第3条又は第4条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この項において同じ。)の日数(1週間ごとの当該日数が同一でない者にあつては、育児短時間勤務職員等の育児短時間勤務の期間又は短時間勤務職員の任期における勤務日の日数を当該期間又は当該任期における週の数で除して得た日数)を5日で除して得た数を乗じて得た日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)」とする。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2　条例附則第2項に規定する市長が定める期間は、令和2年1月30日から市長が定める日までの期間とする。

3　条例附則第2項に規定する市長が定める作業は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。以下同じ。)の患者又はその疑いがある者(以下「患者等」という。)に接して診療する作業、患者等から検体を採取する作業、患者等を自動車で移送する作業その他市長が定める作業とする。

4　条例附則第3項に規定する市長が定める作業は、患者等の身体に接触して行う作業とする。

5　条例附則第3項の規定により市長が定める額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

6　条例附則第2項及び第3項の規定による感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当については、第27条第2項の規定は、適用しない。

7　フルタイム会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。)には、条例附則第2項及び第3項の規定の例により、同項に規定する額の感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当を支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第18条の2の規定は、昭和58年12月29日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年3月20日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日から引き続いて衛生局長の職にある者に支給する医師の特殊勤務手当については、その者が衛生局長の職にある間に限り、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第18条の規定は、昭和61年12月29日から適用する。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、別表第5の(1)の表第2種の項の改正規定中南工場に係る部分は、同年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から昭和63年5月31日までの間、改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第16条第1項中「南工場」とあるのは「環境事業局施設部工務課」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条及び第27条の改正規定は、昭和64年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第16条及び第25条の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第18条の規定は平成元年12月29日から適用し、改正後の規則第21条第2項の規定は同年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第7条及び別表第8の改正規定は、同年5月31日から施行する。

この規則は、平成3年12月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第24条の改正規定は、広島市精神保健指導センター条例の一部を改正する条例(平成5年広島市条例第13号)第2条の規定の施行の日から施行する。

2　改正後の第18条の規定は、平成4年12月29日から適用する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、平成5年11月1日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第18条の規定は、平成6年12月29日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定(腸管出血性大腸菌感染症に係る部分に限る。)は、平成8年8月6日から適用する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　職員の特殊勤務手当の支給に関する規則は、第1条の規定によってまず改正され、次いで第2条の規定によって改正されるものとする。

3　第1条の規定による改正後の第21条第2項の規定は、平成8年4月1日から適用する。

4　第1条の規定による改正前の第21条第2項の規定に基づいて支払われた平成8年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの勤務に係る教育職員の特殊勤務手当は、第1条の規定による改正後の第21条第2項の規定による教育職員の特殊勤務手当の内払とみなす。

5　第2条の規定による改正後の第18条の規定は、平成8年12月29日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正前の第2条及び別表第1の規定は、この規則の施行の日から平成17年3月31日までの間に限り、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「勤務する職員」とあるのは、「勤務する職員(第6条第1項第1号に規定する業務に従事することを本務とする職員を除く。)」とし、同表の支給月額欄に掲げる額は、次の表に掲げる支給月額の区分及び期間の区分に応じ、それぞれ同表に定める額とする。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項第2号の「佐伯区役所建設部五日市旧港埋立推進室」を「佐伯区役所農林建設部五日市旧港埋立推進室」に改める改正規定及び第9条第1項第4号の改正規定は、同月25日から施行する。

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正前の第18条及び第27条第2項第8号の規定は、この規則の施行の日から平成19年1月3日までの間に限り、なおその効力を有する。この場合において、改正前の第18条第1項中「6,500円」とあるのは「3,250円」と、同条第2項中「400円」とあるのは「200円」とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第3の(2)の表第1種の項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月23日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年11月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月16日から施行する。

1　この規則は、平成25年10月15日から施行する。

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行し、改正後の同表の規定は、同年1月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項から第6項までの規定は令和2年1月30日から、改正後の附則第7項の規定は同年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、令和3年2月13日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。