2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき290円の範囲内で市長が定める。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき300円の範囲内で市長が定める。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき770円の範囲内で市長が定める。

2　前項の手当の額は、勤務1か月につき4,300円の範囲内で市長が定める。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき310円の範囲内又は勤務1か月につき6,500円(同項第2号に掲げる職員にあつては、2万円)の範囲内で市長が定める。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき470円の範囲内で市長が定める。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき730円の範囲内又は勤務1か月につき2万2,000円の範囲内で市長が定める。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、作業又は業務に従事した日1日につき1,590円(12月29日から翌年の1月3日までの間については、2,390円)の範囲内で市長が定める。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき1,760円の範囲内で市長が定める。

2　前項の手当の額は、勤務1回につき1,700円の範囲内で市長が定める。

2　前項の手当の額は、勤務1か月につき1,500円の範囲内で市長が定める。

2　前項の手当の額は、勤務1当務につき790円の範囲内、勤務1日につき4,200円の範囲内又は勤務1時間につき1,800円の範囲内で市長が定める。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき1万6,000円の範囲内又は勤務1か月につき1万8,900円の範囲内で市長が定める。

2　前項の手当の額は、授業又は指導に従事した日1日につき350円の範囲内で市長が定める。

2　前項の手当の額は、勤務1か月につき当該職員の給料月額の100分の6(給与条例第9条の規定により管理職手当の支給を受ける者にあつては、その職務の複雑、困難及び責任の度を考慮して、100分の4の範囲内で市長の定める割合)に相当する額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき200円とする。

2　前項の手当の額は、勤務1か月につき5万2,000円の範囲内で市長が定める。

2　前項の手当の支給額、支給期間等については、その勤務の特殊性に応じて、その都度市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年8月1日から適用する。但し、第3条の規定は、昭和26年6月1日から適用する。

2　職員が、市長が定める期間に、新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定するものをいう。以下この項において同じ。)に感染するおそれのある区域において、新型コロナウイルス感染症から市民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であつて市長が定めるものに従事したときは、感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当を支給する。この場合において、第4条の規定は、適用しない。

3　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき3,000円(心身に著しい負担を与えるものとして市長が定める作業に従事した場合にあつては、4,000円)の範囲内で市長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年11月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年12月1日から適用する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行し、第12条の3の改正規定は、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年1月1日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、〔中略〕昭和35年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、広島市職員等の旅費に関する条例(昭和27年広島市条例第17号)第6条第12項の規定に基づいて、清掃作業のため外勤を常勤とする職員にすでに支払われた昭和35年10月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る月額旅費は、この条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和37年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日の前日において、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づき不規則勤務職員等の特殊勤務手当の支給を受けている者のうち、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)による不規則勤務職員等の特殊勤務手当の額が、改正前の条例による不規則勤務職員等の特殊勤務手当の額に達しない者に対する当該手当の支給については、その額に達するまでの間、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「条例」という。)第6条、第7条、第8条、第8条の7及び第26条の規定は、昭和37年4月1日から、第31条及び第32条の規定は、同年7月1日から、第33条及び第34条の規定は、広島市高天原火葬場の業務開始の日から適用する。

2　改正前の条例の規定(第21条及び第22条の規定を除く。)に基づいて昭和37年4月1日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の条例の規定(第31条及び第32条の規定を除く。)による手当の内払とみなす。

3　改正前の条例第21条及び第22条の規定に基づいて昭和37年7月1日から施行日の前日までの間に家畜のと殺又は解体の作業に従事した職員に支払われた特殊な現場で作業する職員の特殊勤務手当は、改正後の条例第31条及び第32条の規定による手当の内払とみなす。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年8月1日から適用する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行し、第28条の改正規定は、昭和40年12月29日から適用する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第28条の規定の適用については、昭和40年12月29日及び30日に係る手当にあつては、「520円」とあるのは「800円」と読み替えるものとする。

3　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第28条の規定に基づいて昭和40年12月29日からこの条例の施行の日の前日までの間に清掃作業に従事する職員に支払われた手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第28条及び前項の規定により読み替えて適用する改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第28条の規定による手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第28条及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第2条の規定に基づき人事院が昭和42年8月15日に行なつた一般職に属する国家公務員の給与改定についての勧告に係る給与法等の一部を改正する法律の施行の日以降において、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和32年改正条例」という。)の規定並びに附則第8項から附則第10項まで、附則第13項から附則第15項まで、附則第17項及び附則第18項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

7　改正前の条例又は改正前の昭和32年改正条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例又は附則第8項から附則第10項まで、附則第13項から附則第15項まで若しくは附則第17項の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、第43条の改正規定中乳児院に係る部分は、昭和43年7月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和44年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた夜間看護職員の特殊勤務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第28条及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第2条の規定に基づき人事院が昭和45年8月14日に行なつた一般職に属する国家公務員の給与改定についての勧告に係る給与法等の一部を改正する法律の施行の日以降において、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定により改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第13条第3項及び第18条第1項の規定を除く。)並びに第2条から第4条まで及び附則第8項から附則第12項までに規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払)

6　第1条から第3条まで及び附則第8項に規定する各条例のこれらの規定による改正前の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ、これらの規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

7　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第42条の規定は、昭和45年12月29日から適用する。

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和45年12月29日から昭和46年1月3日までの間の勤務に係る年末年始勤務職員の特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第28条及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第2条の規定に基づき人事院が昭和46年8月13日に行なつた一般職に属する国家公務員の給与改定についての勧告に係る給与法の一部を改正する法律の施行の日以降において、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の2第1項、第10条第3項、第19条第2項及び別表第1から別表第4までの規定並びに第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特勤条例」という。)第44条の規定は昭和46年5月1日から、改正後の特勤条例第11条の規定は昭和46年7月20日から適用する。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第2条第39号、第57条及び第58条の規定は、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例別表第4の医療職給料表(2)の改正規定(特1等級の欄に係る部分に限る。)は昭和48年1月1日から、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第11条の2第2項の改正規定は昭和48年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(改正後の条例第11条の2第2項及び改正後の条例別表第4の医療職給料表(2)の特1等級の欄に係る部分を除く。)は昭和47年4月1日から、第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特勤条例」という。)第44条及び第56条の規定は昭和47年9月1日から、改正後の特勤条例第7条の規定は昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた夜間看護職員の特殊勤務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第28条及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第2条の規定に基づき人事院が昭和48年8月9日に行なつた一般職に属する国家公務員の給与改定についての勧告に係る給与法の一部を改正する法律の施行の日以降において、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特勤条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第18条の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

1　この条例は、昭和49年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第42条の規定は、昭和48年12月29日から適用する。

3　施行日から広島市心身障害児福祉センター条例の施行の日の前日までの間における改正後の条例第8条の4第3号の規定の適用については、同号中「心身障害児福祉センター　心身障害児の治療、機能訓練、生活指導等に関する業務」とあるのは、「精神薄弱児育成園　入園者の生活指導、職業指導等に関する業務、障害福祉課　肢し体不自由児の機能訓練、生活指導等に関する業務」と読み替えるものとする。

4　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和48年12月29日から昭和49年1月3日までの間の勤務に係る年末年始勤務職員の特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第28条及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第2条の規定に基づき人事院が昭和49年7月26日に行つた一般職に属する国家公務員の給与改定についての勧告に係る給与法の一部を改正する法律の施行の日以降において、規則で定める日から施行する。

(給与の内払)

11　第1条及び第2条に規定する各条例のこれらの規定による改正前の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、それぞれ、これらの規定による改正後の各条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第28条、第34条及び第42条の規定は、昭和49年12月29日から適用する。

3　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和49年12月29日から昭和50年1月3日までの間の勤務又は作業に係る清掃作業に従事する職員の特殊勤務手当、清掃指導員の特殊勤務手当及び年末年始勤務職員の特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第42条の規定は、昭和50年12月29日から適用する。

3　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和50年12月29日から昭和51年1月3日までの間の勤務に係る年末年始勤務職員の特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第28条及び第34条の規定は、昭和51年6月7日から適用する。

3　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和51年6月7日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた清掃作業に従事する職員の特殊勤務手当及び清掃指導員の特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(改正後の給与条例第19条第2項中6月に支給する期末手当に係る部分を除く。)及び第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特勤条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

8　改正前の給与条例及び第2条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の給与条例(勤務手当については、前項)及び改正後の特勤条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第42条の規定は、昭和51年12月29日から適用する。

3　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和51年12月29日から昭和52年1月3日までの間の勤務に係る年末年始勤務職員の特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第28条及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第2条の規定に基づき人事院が昭和52年8月9日に行つた一般職に属する国家公務員の給与改定についての勧告に係る給与法の一部を改正する法律の施行の日以降において、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特勤条例」という。)及び第3条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

7　改正前の給与条例及び第2条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の給与条例(住居手当については、改正後の給与条例第11条の3又は前項)及び改正後の特勤条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項(第3条の改正規定に係る事項を除く。)は、市長が定める。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第20条の2の規定並びに第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第2条第38号、第58条の2及び第58条の3の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第9条の2第1項各号列記以外の部分及び第2号並びに第19条第2項の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の一部改正条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特勤条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

9　改正前の給与条例、第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び第3条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の給与条例(昭和53年12月に支払われた期末手当については、前項)、改正後の一部改正条例及び改正後の特勤条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第42条の規定は、昭和53年12月29日から適用する。

3　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和53年12月29日から昭和54年1月3日までの間の勤務に係る年末年始勤務職員の特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

6　この条例の施行の日前に定められた第8条から第12条までの規定による改正前の広島市教育長の給与等に関する条例、一般職の職員の給与に関する条例、高等学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例、育児休業に係る給与等に関する条例又は職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づく規則又は市長若しくは教育委員会の定めで、この条例の施行の際現に効力を有するものは、この条例の施行の日以後においては、第8条から第12条までの規定による改正後の広島市教育長の給与等に関する条例第3条、第3条の2、第6条若しくは第8条、一般職の職員の給与に関する条例第26条、高等学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例第8条、育児休業に係る給与等に関する条例第6条若しくは附則第6項又は職員の特殊勤務手当に関する条例第68条の規定により人事委員会と協議して定められたものとみなす。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第42条の規定は、昭和54年12月29日から適用する。

3　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和54年12月29日から昭和55年1月3日までの間の勤務に係る年末年始勤務職員の特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第42条の規定は昭和55年12月29日から、改正後の条例第44条の規定は同年4月1日から適用する。

3　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて既に支払われた昭和55年12月29日から昭和56年1月3日までの勤務に係る年末年始勤務職員の特殊勤務手当及び昭和55年4月1日から昭和56年3月31日までの勤務に係る夜間看護職員の特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和57年12月29日から適用する。

3　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支払われた昭和57年12月29日及び同月30日の勤務に係る年末年始勤務職員の特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第21条の規定は、昭和58年12月29日から適用する。

3　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第21条の規定に基づいて支払われた昭和58年12月29日から昭和59年1月3日までの間の勤務に係る年末年始勤務職員の特殊勤務手当は、改正後の条例第21条の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第9条第2項、第10条第4項、第19条第2項、第20条第2項及び附則第7項の規定を除く。)、附則第13項の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定(第3条の2及び別表病院事業管理者の項の規定を除く。)、附則第14項の規定による改正後の広島市教育長の給与等に関する条例の規定(第3条の2及び第7条の規定を除く。)、附則第15項の規定による改正後の高等学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例(昭和46年広島市条例第106号)の規定、附則第16項の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和26年8月11日広島市条例第21号)の規定及び附則第19項の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年広島市条例第63号)の規定は昭和60年7月1日から、改正後の給与条例附則第7項の規定及び第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の職員報酬条例」という。)附則第5項の規定は同年12月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第20条の規定は、昭和61年12月29日から適用する。

3　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第20条の規定に基づいて支払われた昭和61年12月29日から昭和62年1月3日までの間の勤務に係る年末年始勤務職員の特殊勤務手当は、改正後の条例第20条の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第10条第2項の改正規定及び第4条の規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第10条第2項及び附則第7項の規定を除く。)及び第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特勤条例」という。)の規定は昭和63年4月1日から、改正後の給与条例附則第7項の規定及び第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)附則第5項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

6　改正前の給与条例、第2条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第3条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、それぞれ、改正後の給与条例、改正後の議員報酬条例及び改正後の特勤条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第20条の規定は平成元年12月29日から、改正後の条例第23条の規定は同年4月1日から適用する。

3　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支払われた平成元年12月29日から平成2年1月3日までの間の勤務に係る年末年始勤務職員の特殊勤務手当及び平成元年4月1日から平成2年3月31日までの間の勤務に係る教育職員の特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第20条の規定は、平成4年12月29日から適用する。

3　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第20条の規定に基づいて支払われた平成4年12月29日から平成5年1月3日までの間の勤務に係る年末年始勤務職員の特殊勤務手当は、改正後の条例第20条の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の第19条の規定は、平成6年12月29日から適用する。

3　改正前の第19条の規定に基づいて支払われた平成6年12月29日から平成7年1月3日までの間の勤務に係る年末年始勤務職員の特殊勤務手当は、改正後の第19条の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の第19条の規定は、平成8年12月29日から適用する。

3　改正前の第19条の規定に基づいて支払われた平成8年12月29日から平成9年1月3日までの間の勤務に係る年末年始勤務職員の特殊勤務手当は、改正後の第19条の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正前の第3条の規定は、この条例の施行の日から平成17年3月31日までの間に限り、なおその効力を有する。この場合において、同条第2項中「3万5,000円」とあるのは、この条例の施行の日から平成14年3月31日までの間においては「2万8,000円」と、同年4月1日から平成15年3月31日までの間においては「2万1,000円」と、同年4月1日から平成16年3月31日までの間においては「1万4,000円」と、同年4月1日から平成17年3月31日までの間においては「7,000円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正前の第19条の規定は、この条例の施行の日から平成19年1月3日までの間に限り、なおその効力を有する。この場合において、同条第2項中「6,500円」とあるのは、「3,250円」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年1月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第5項及び第6項の規定は、同年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年12月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第28条第1項並びに附則第2項及び第3項の規定は令和2年1月30日から、改正後の第28条の2の規定は同年4月1日から適用する。

2　改正後の附則第2項及び第3項の規定を適用する場合においては、職員の特殊勤務手当に関する条例第4条の規定に基づいて支払われた感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当は、改正後の附則第2項及び第3項の規定による感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。