音声で読み上げる

○職員の定年等に関する規則

昭和60年3月19日

人事委員会規則第1号

(この規則の趣旨)

第1条 この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和58年広島市条例第45号。以下「条例」という。)第2条及び第4条の規定に基づき、職員の定年等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(平14人委規則11・一部改正)

(定年の特例となる施設等の範囲)

第2条 条例第2条ただし書に規定する人事委員会規則で定める保健所等は、次に掲げる施設等とする。

(1) 企画総務局人事部

(2) 健康福祉局保健部

(3) 区役所の厚生部

(4) 知的障害者更生相談所

(5) 児童相談所

(6) こども療育センター

(7) 精神保健福祉センター

(8) 衛生研究所

(9) 看護専門学校

(10) 消防局職員課

(11) 教育委員会学校教育部教職員課

(平元人委規則2・平3人委規則2・平8人委規則4・平9人委規則2・平10人委規則3・平11人委規則1・平15人委規則6・平20人委規則5・平21人委規則1・平26人委規則4・令2人委規則6・一部改正)

(勤務延長)

第3条 任命権者は、勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合、勤務延長の期限を延長する場合又は勤務延長の期限を繰り上げる場合には、あらかじめ書面により当該職員の同意を得なければならない。

2 任命権者は、勤務延長を行つた職員を転任させる必要がある場合には、あらかじめ人事委員会の承認を得なければならない。

(状況の報告)

第4条 任命権者は、毎年6月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況を人事委員会に報告しなければならない。

(平14人委規則11・旧第5条繰上・一部改正)

(雑則)

第5条 この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(平14人委規則11・旧第6条繰上)

附 則

(施行日)

1 この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

附 則(平成元年3月31日人委規則第2号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月29日人委規則第2号 抄)

1 この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第2条中初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第1のオの表の2級の項の改正規定及び第3条の規定は、同年5月31日から施行する。

附 則(平成8年3月28日人委規則第4号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月27日人委規則第2号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月26日人委規則第3号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月26日人委規則第1号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日人委規則第11号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月26日人委規則第6号)

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日人委規則第5号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定(「社会局」を「健康福祉局」に改める部分に限る。)は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日から広島市総合リハビリテーションセンター条例(平成20年広島市条例第20号)の施行までの間、改正後の第2条の規定中「総合リハビリテーションセンター」とあるのは、「身体障害者更生相談所及び社会局総合リハビリテーションセンター開設準備室」とする。

附 則(平成21年3月31日人委規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日人委規則第4号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月26日人委規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

職員の定年等に関する規則

昭和60年3月19日 人事委員会規則第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5類 事/第3章 表彰・分限・懲戒・海外派遣
沿革情報
昭和60年3月19日 人事委員会規則第1号
平成元年3月31日 人事委員会規則第2号
平成3年3月29日 人事委員会規則第2号
平成8年3月28日 人事委員会規則第4号
平成9年3月27日 人事委員会規則第2号
平成10年3月26日 人事委員会規則第3号
平成11年3月26日 人事委員会規則第1号
平成14年3月29日 人事委員会規則第11号
平成15年12月26日 人事委員会規則第6号
平成20年3月31日 人事委員会規則第5号
平成21年3月31日 人事委員会規則第1号
平成26年3月24日 人事委員会規則第4号
令和2年3月26日 人事委員会規則第6号