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○職員の定年等に関する条例

昭和58年12月14日

条例第45号

(この条例の趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第1項から第3項まで及び第28条の3の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平14条例12・一部改正)

(定年)

第2条 職員の定年は、年齢60年とする。ただし、保健所等で人事委員会規則で定めるものに勤務する医師及び歯科医師の定年は、年齢65年とする。

(平25条例43・一部改正)

(定年による退職)

第3条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

(定年による退職の特例)

第4条 任命権者は、定年に達した職員が前条の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。

(3) 当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

2 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認めるときは、人事委員会の承認を得て、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3 任命権者は、第1項の期限又は前項の規定により延長された期限が到来する前に第1項の事由が存しなくなつたと認めるときは、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。

4 前各項の規定を実施するために必要な手続は、人事委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 消防職給料表の適用を受ける職員についての昭和60年3月31日から昭和62年3月31日までの間における第2条の規定の適用については、同条中「年齢60年」とあるのは、昭和60年3月31日においては「年齢58年6月」とし、同年4月1日から昭和61年3月31日までの間においては「年齢59年」とし、同年4月1日から昭和62年3月31日までの間においては「年齢59年6月」とする。

3 第4条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、第4条第1項中「前条」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条」と、同項及び同条第2項中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和60年3月31日」と読み替えるものとする。

附 則(平成14年3月28日条例第12号 抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第43号 抄)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

職員の定年等に関する条例

昭和58年12月14日 条例第45号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第5類 事/第3章 表彰・分限・懲戒・海外派遣
沿革情報
昭和58年12月14日 条例第45号
平成14年3月28日 条例第12号
平成25年12月20日 条例第43号