広島県を対象とした緊急事態宣言に関する市長メッセージ（８月２５日）

　本市では、7月中旬以降、感染が急激に拡大しており、直近１週間の10万人当たりの新規感染者数は過去最多の100.5人で、ステージ４の指標（25人）の4倍に達しており、感染拡大に歯止めがかかっていません。

　こうした中、本日、広島県に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、8月27日から9月12日までの間、「緊急事態宣言」が適用されることが決定しました。

　現在、広島県では、感染拡大防止のための早期集中対策として、外出の半減、飲食店や大規模施設等の営業時間の短縮等の要請を実施していますが、「緊急事態宣言」の適用を受けて、更なる行動制限等の緊急事態措置が検討されているところです。

　本市としては、県と連携して感染拡大を抑え込むため、引き続き本市主催のイベントを原則中止又は延期するとともに、本市の施設を原則休館・休園とします。

　また、新規感染者を早期に把握し、的確な医療行為につなげるため、保健所職員や区保健センターの保健師等が感染者の積極的疫学調査や患者の搬送、自宅療養者の健康観察などに全力を尽くしています。

　新型コロナ感染症対策については、国、県が立てる対策を確実かつ着実に実施するのが市の役割であるという考え方の下で取り組んでいるところですが、この役割を市という行政組織だけで果たすことはできません。市民の皆様の協力がなければ実現できないということを前提に受け止めて頂きたいと思います。

　最近の本市の感染状況をみると、旅行や帰省などで首都圏等の感染拡大地域と往来された方が感染し、更に家庭や職場、施設内で感染が急速に広がっており、59歳以下の方の割合が非常に多くなっています。また、感染力が増しているデルタ株への置き換わりが進んでおり、高齢者でなくとも重症化するケースが出ています。

　市民の皆様一人一人には、こうした状況にあることを肝に銘じた上で、飛沫感染を防ぐための対応（三密の回避、適正なマスクの着用、十分な換気）や、手洗い・消毒などの基本的な感染対策を徹底してください。また、緊急事態宣言下にあっては、人と人との接触機会を低減するため、不要不急の外出を控えてください。

　この切迫した危機は、市民みんなが「連帯」しなければ乗り越えられません。是非とも、市民、事業者の皆様の御協力をお願いします。

令和3年（2021年）8月25日

広島市長 松井 一實