(趣旨)

第1条　この規程は、広島市議会会議規則(昭和31年広島市議会規則第1号。以下「会議規則」という。)に規定する議会又は議長若しくは委員長(以下「議会等」という。)に対して行われる通知を電子情報処理組織を使用する方法により行う場合について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程で使用する用語は、会議規則において使用する用語の例による。

(議会等に対する通知に係る電子情報処理組織)

第3条　会議規則第118条第1項に規定する議長が定める電子情報処理組織は、議会等の使用に係る電子計算機と、議会等に対して通知を行う者の使用に係る電子計算機であって議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による議会等に対する通知)

第4条　会議規則第118条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により議会等に対して通知を行う者は、議長の定めるところにより、議長の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該通知を文書等(同項に規定する文書等をいう。)により行うときに記載すべきこととされている事項を、議会等に対して通知をする者の使用に係る電子計算機から入力して、通知を行わなければならない。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第5条　会議規則第118条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)又は前条第2項ただし書に規定する措置とする。ただし、議会等に対して行われる通知のうち当該通知に関する会議規則の規定において議員が署名し、若しくは連署し、又は記名押印すること(以下この条において「署名等」という。)が規定されているものにおける当該議員に係る署名等については、会議規則第118条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものは、当該通知ごとにその性質に照らして適切な措置として議長が指定する措置とする。

(委任)

第6条　この規程に定めるもののほか、議会等に対して行われる通知を、電子情報処理組織を使用する方法により行う場合に必要な事項は、議長が定める。