2　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び公営企業管理者、本市に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第294条第1項に規定する財産区の機関(議会を除く。)並びに本市が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の手数料は、法第87条第3項に規定する申出の際、納めなければならない。ただし、特別の事情があると認められるときは、この限りでない。

3　手数料は、特別の理由があると認められるときは、これを減免することができる。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　法第119条第4項の規定により納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(広島市個人情報保護条例の廃止)

2　広島市個人情報保護条例(平成16年広島市条例第4号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

3　次に掲げる者に係る旧条例第3条第2項又は第7条第3項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第2号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後も、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例第9条、第22条第1項若しくは第2項又は第28条第1項、第2項若しくは第3項の規定による請求がされた場合における旧条例第2条第3号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)の開示、訂正及び利用停止並びに旧条例第21条の規定による開示の請求に係る写しの交付の手数料については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、施行日前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第4条第1項に規定する個人情報ファイルであって特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるようにされたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を施行日以後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た施行日前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報を施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　前2項の規定は、本市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

8　施行日前にした行為及び附則第4項の規定によりなお従前の例によることとされている場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(広島市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

9　広島市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を次のように改正する。