(趣旨)

第1条　この規則は、広島市重度精神障害者通院医療費補助条例(令和3年広島市条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者の特例)

第2条　条例第3条第1項第1号に規定する市長が定める者は、同号に規定する施設のうち、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第1号に掲げる救護施設若しくは更生施設、同項第2号に掲げる施設、同項第3号に掲げる施設(軽費老人ホームを除く。)、同項第4号に掲げる施設若しくは同項第6号に掲げる施設、介護専用型特定施設のうちその入居定員が30人以上であるもの若しくは介護保険施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設又は病院若しくは診療所(以下「施設等」という。)に入所措置が採られ、若しくは入所し、入居し、又は入院したことにより、当該施設等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(所得の範囲)

第3条　条例第3条第1項第2号及び第2項に規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(所得の額の計算方法)

第4条　条例第3条第1項第2号及び第2項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額(条例第3条第2項に規定する者の所得にあっては、当該者が所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(条例第3条第2項に規定する者の所得にあっては、その合計額から8万円を控除した額)とする。

(医療機関等に対する医療費の支払等)

第5条　対象者が、条例第5条第1項に規定する資格者証を提示して、医療機関等で診療等を受けた場合には、当該医療機関等は、当該対象者に対する請求に代えて、その者が条例第4条の規定により補助されるべき額を市長に対し請求するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(補助を受けようとする者に対する医療費の支払等)

第6条　前条第1項各号のいずれかに該当する者で重度精神障害者通院医療費補助を受けようとするものは、市長に申請しなければならない。

(受給者証の交付の申請等)

第7条　条例第5条第1項に規定する資格者証は、所定の重度精神障害者通院医療費受給者証(以下「受給者証」という。)とし、当該受給者証の交付を受けようとする者は、所定の申請書により、次に掲げる書類を提示して市長に申請しなければならない。

(受給者証の有効期限等)

第8条　受給者証の有効期限は、毎年7月31日とし、8月1日に更新する。

(受給者証の再交付の申請等)

第9条　対象者は、受給者証を汚損し、又は失ったためその再交付を受けようとするときは、所定の申請書を市長に提出しなければならない。

(受給者証の返還)

第10条　対象者は、重度精神障害者通院医療費補助を受ける資格を喪失したときは、速やかに、受給者証を市長に返還しなければならない。

(補助の申請)

第11条　第6条第1項の規定による申請は、医療費を医療機関等に支払った旨を当該支払を受けた医療機関等が証明した所定の申請書により、次の各号に掲げる書類を提示して行わなければならない。ただし、病院、診療所及び薬局以外の医療機関等に対し第1号に掲げるもののうち被保険者資格証明書を除くいずれかのものを提出して診療等を受けた場合の申請書は、当該医療機関等に対して支払うべき医療費の額を当該医療機関等が証明した所定の申請書に代えることができる。

(記載事項変更等の届出)

第12条　対象者は、次の各号のいずれかに該当するときは、14日以内に、所定の変更届に受給者証を添えて市長に提出しなければならない。