2　委員会に委員長及び副委員長を置き、それぞれ議長が指名する。

2　委員は、任期満了に至っても後任のない場合は、後任者が選任される日まで在任する。

3　委員は、再任されることができる。

2　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2　前項の場合において、議員以外の者に出席を求めるときは、議長を経てしなければならない。

3　第1項の規定により出席を求められた者が議員である場合にあっては、当該議員は、委員長が当該議員について次に掲げる場合に該当すると認めるときは、会議規則第62条第3項に規定するオンラインによる方法(以下「オンラインによる方法」という。)で委員会に参加することができる。

4　前項の議員が、オンラインによる方法で委員会に参加することを希望するときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

5　第1項の規定により出席を求められた者が議員以外の者(市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者を除く。以下同じ。)である場合にあっては、当該議員以外の者は、オンラインによる方法で委員会に参加することができる。

6　前3項に定めるもののほか、第1項の規定により出席を求められた議員及び議員以外の者のオンラインによる方法での委員会への参加に関し必要な事項は、議長が定める。

2　前項の記録は、議長が保存する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、会議規則第119条第1項の規定の例により、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、第1項の規定による署名又は押印については、同項の規定にかかわらず、広島市議会会議規則等に係る情報通信技術の活用に関する規程(令和6年広島市議会訓令第1号)第2条第2項第1号に規定する電子署名をもって代えることができる。

2　前項の場合においては、第6条第3項、第4項及び第6項の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「第1項の規定により出席を求められた者が議員である場合にあっては、当該議員」とあり、及び同条第6項中「第1項の規定により出席を求められた議員及び議員以外の者」とあるのは「第9条第1項の代理者」と、同条第3項中「が当該議員」とあるのは「が当該代理者」と、同項第1号中「議員」とあるのは「代理者」と、同条第4項中「前項の議員」とあるのは「第9条第2項の規定により読み替えて準用する前項の代理者」と、同条第6項中「前3項」とあるのは「第9条第2項の規定により読み替えて準用する第3項及び第4項」と読み替えるものとする。

この規程は、平成20年11月1日から施行する。

この規程は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。