2　前項の規定により定められる納付期限が土曜日に該当するときは、同項の規定にかかわらず、この日の翌日を納付期限とみなす。

3　分担金の各納期における納付金額は、分担金の額を20で除して得た額とする。この場合において、各納期ごとの納付金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額は、すべて最初の納期に係る納付金額に合算するものとする。

2　前項の届出を除くほか、受益者は、氏名若しくは名称又は住所等に変更を生じたときは、速やかに、その旨を所定の届出書により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定により徴収を猶予した場合において、更に、その猶予した期間内に猶予した金額を納付することができないと認められるやむを得ない理由があるときは、受益者の申請に基づき、一定の期間を限り、猶予の期間を延長することができる。

3　市長は、前2項の申請に基づき、徴収の猶予の可否を決定したときは、その旨を所定の通知書により当該受益者に通知するものとする。

4　市長は、徴収の猶予の理由が消滅したと認めるときは、当該受益者に対する徴収の猶予を取り消し、猶予に係る分担金を一括して徴収することができる。

5　市長は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨を所定の通知書により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を提出した受益者について必要があると認めるときは、減免を受けようとする理由を証明する書類その他必要な資料を提出させることができる。

3　市長は、第1項の規定による申請に基づき、分担金の減免の可否を決定したときは、その旨を所定の通知書により当該受益者に通知するものとする。

4　条例第6条第2項の規則で定めるものは、次に掲げる建築物とする。

1　この規則は、平成17年4月25日から施行する。

2　条例附則第3項又は第7項の規定の適用を受ける場合(同項の規定の適用を受ける場合にあっては、特定環境保全公共下水道に係る事業の場合に限る。)における分担金の納期については、第4条第1項本文の規定にかかわらず、条例附則第3項の規定の適用を受ける場合にあっては排水設備の工事の検査をした日の、条例附則第7項の規定の適用を受ける場合にあっては下水道法(昭和33年法律第79号)第9条第2項において準用する同条第1項の規定により下水の処理を開始すべき日の属する年度の翌年度の8月1日から同月31日までとする。

3　前項の規定の適用を受ける場合における分担金の納付については、第5条の規定は、適用しない。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。