2　条例第18条第1項の規定により留学生会館の管理を同項の指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせる場合においては、当該指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て、前項に規定する休館日に開館し、又は同項に規定する開館時間を延長することができる。

2　居住施設に係る使用許可の申請は、居住施設を使用する者の募集があった場合において、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間にしなければならない。

3　居住施設に係る条例第6条第1項の規定による変更の許可の申請は、変更に係る日の10日前までにしなければならない。

4　交流施設に係る使用許可の申請は、申請に係る使用日の3か月前(条例第1条の目的以外の目的に使用する場合にあっては、1か月前)から使用を開始する時までにしなければならない。ただし、市長において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

5　居住施設に係る使用許可の申請に当たっては、市長に対し、申請に係る使用を開始する日の前日までに第1号及び第2号に掲げる書類を提示し、並びに第3号から第5号までに掲げる書類を提出しなければならない。

6　前項の規定により入学試験合格通知書又は入学許可書を提示した者にあっては申請に係る使用を開始する日から15日以内に申請者が通学する大学等の学生証又は在学証明書を提示し、所定の申出書を提出した者にあっては申請に係る使用を開始する日から15日以内に所定の推薦書を提出しなければならない。

7　市長は、条例第6条第1項の規定により許可をしたときは、所定の許可書を申請者に交付する。

8　条例第18条第1項の規定により留学生会館の管理を指定管理者に行わせる場合における、交流施設の使用に係る第1項、第4項及び前項の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　条例第6条第1項の専用して使用する者に限り許可を要する施設は、交流ラウンジとする。

2　条例第19条第1項の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　条例附則第2項の規定により条例の施行の日前に行う条例第6条第1項の許可に係る手続は、第3条第1項及び第2項の規定の例により行うものとする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

2　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)に規定する外国人登録証明書の所持人の在留期間が満了する日(この規則の施行の日に16歳に満たない者にあっては、在留期間が満了する日又は16歳の誕生日のいずれか早い日)までの間は、当該外国人登録証明書は、改正後の第3条第5項第1号の規定の適用については、同号に掲げる在留カードとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　次に掲げる使用料及び手数料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成31年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に許可のあった広島市留学生会館及び広島平和記念資料館の使用に係る使用料については、なお従前の例による。