2　前項各号に掲げる方式は、給水装置ごとに使用水量、水の使用箇所、水圧等を勘案し水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

2　メーターの設置場所には、みだりに物件を堆積し、又は工作物を設けてはならない。

2　メーターの検査には、請求者を立会させる。請求者は、立会しないという理由で検査の結果に異議を申し立てることはできない。

2　前項の設備管理責任者を選定し、又は変更したときは、管理者に届け出なければならない。

2　各戸につき料金を算定する場合の基本となる戸数は、共同建築物等の入居戸数とする。ただし、当該共同建築物等に業務上、水を必要としない事務所その他これに類するものが併存しているときは、これらの部分は一括して1戸とみなす。

3　各戸につき料金を算定する場合のメーターの口径は、各戸に13ミリメートルのものが設置されたものとみなし、使用水量は、各戸が均等使用したものとみなす。

4　各戸につき料金を算定することができる規定の適用を受けようとする使用者又は所有者は、あらかじめ、管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

5　前項の承認をした場合は、当該申請を受理した日を基準として、次期請求分から各戸につき料金を算定する。

6　使用者又は所有者は、各戸につき料金を算定する場合の基本となる戸数が増加し、若しくは減少するとき、又は用途の変更をするときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

2　集金制の納入期限は、管理者が別に定める。

3　前2項の納入期限が土曜日に該当するときは、前2項の規定にかかわらず、この日の翌日を納入期限とみなす。

2　都市計画等公共事業により立ち退く者が給水装置を新設する場合の差額計算は、前項後段の規定にかかわらず、当該公共事業体発行の証明書等の提出時に行うことができる。

3　メーターが設置されていない給水装置にメーターを設置する場合は、当該給水装置に本来メーターが設置されるべき位置の給水管の口径と同一口径のメーターが設置されているものとみなし(設置使用されている給水栓が1個の場合は、口径13ミリメートルのメーターが設置されているものとみなす。)、前2項に定めるところにより、差額計算を行うものとする。

2　前項の規定により料金の減免を受けようとする者は、所定の申請書を管理者に提出しなければならない。

3　減免は、前項の規定による申請書を受け付けた日の属する料金の算定の基礎となる月から開始し、減免すべき事由が消滅した日の属する料金の算定の基礎となる月をもつて終わる。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、改正後の広島市給水条例施行規程(以下「新規程」という。)第22条から第27条までの規定は、昭和39年2月分として徴収する料金以降の料金について適用する。

2　水道料金の用途決定の基準を定める規程(昭和35年広島市水道局規程第2号)は、廃止する。

3　共用栓鑑札のひな形を定める規程(昭和27年広島市水道局規程第13号)は、廃止する。

4　この規程施行の際、現に改正前の広島市水道使用条例の施行に関する規程(以下「旧規程」という。)の規定によりなされた承認、検査その他の処分又は請求、届出その他の手続は、それぞれ新規程の相当規定によりなされた処分又は手続とみなす。

5　この規程施行の際、旧規程第23条の2の規定により算定した概算金は、新規程第26条の規定による概算料金の見積基準額とみなす。

6　広島市水道局指定工事店規程(昭和28年広島市水道局規程第2号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和45年8月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和49年10月1日から施行する。

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和53年7月1日から施行する。

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市水道給水条例施行規程第10条の規定は、給水装置の工事又は修繕工事の完了日が公布の日以後となるものから適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和56年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年12月1日から施行する。

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市水道局会計規程第29条第1項並びに第2条の規定による改正後の広島市水道給水条例施行規程第29条の2及び第29条の3第1項の規定は、この規程の施行の日以後に収入の原因が確定するものから適用し、同日前に収入の原因が確定するものについては、なお従前の例による。

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市水道給水条例施行規程第31条の2の規定は、この規程の施行の日が属する水道料金の算定の基礎となる月からの水道の使用に係るものについて適用する。

3　この規程の施行前に広島市下水道条例施行規則(昭和47年広島市規則第82号)第23条の規定により下水道の使用料の減免の決定を受けた者は、改正後の広島市水道給水条例施行規程第31条の2の規定により減免の決定を受けた者とみなす。ただし、当該下水道の使用料の減免の決定を受けた者から異議申立てがあった場合は、この限りでない。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成9年8月1日から施行する。

2　改正前の第31条の2の規定による減免を受けているもので、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前にその減免すべき事由が消滅したものは、施行日に減免すべき事由が消滅したものとみなす。

3　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、施行日が属する水道料金の算定の基礎となる月からの水道の使用に係る水道料金及びメーターの使用料の減免について適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成10年8月1日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、施行日が属する水道料金の算定の基礎となる月からの水道の使用に係る水道料金及びメーターの使用料の減免について適用する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成11年8月1日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この規程の施行の日が属する水道料金の算定の基礎となる月からの水道の使用に係る水道料金及びメーターの使用料の減免について適用する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の第31条の2の規定は、この規程の施行の日が属する水道料金の算定の基礎となる月からの水道の使用に係る水道料金及びメーターの使用料について適用する。

3　第31条の2の改正規定の施行の際現に改正前の同条第1項第3号の規定により減免を受けている者に係る水道料金及びメーターの使用料の減免については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成12年8月1日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この規程の施行の日が属する水道料金の算定の基礎となる月からの水道の使用に係る水道料金及びメーターの使用料の減免について適用する。

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市水道給水条例施行規程第31条の2の規定は、この規程の施行の日が属する水道料金の算定の基礎となる月からの水道料金及び水道メーターの使用料について適用する。

3　この規程の改正前に広島市下水道条例施行規則(昭和47年広島市規則第82号)第23条の規定により下水道の使用料の減免の決定を受けた者は、改正後の広島市水道給水条例施行規程第31条の2の規定により減免の決定を受けたものとみなす。ただし、当該下水道の使用料の減免の決定を受けた者から異議申立てがあった場合は、この限りでない。

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規程の施行前の管理者が別に定めるところによる設備管理責任者の届出は、改正後の広島市水道給水条例施行規程第21条の2第2項の規定による届出とみなす。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　給水装置工事の材料、工法その他工事施行上の条件に関する規程(平成9年広島市水道局規程第17号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の第31条の2第1項第1号の規定は、この規程の施行の日が属する水道料金の算定の基礎となる月からの水道の使用に係る水道料金について適用する。

この規程は、平成21年10月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年6月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年10月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の別表第1から別表第3までの規定は、平成31年8月1日が属する水道料金の算定の基礎となる月からの水道の使用に係る水道料金について適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和3年8月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定及び別表第2の改正規定(これらの改正規定中「同法に規定する特定扶養親族」を「16歳以上23歳未満の扶養親族」に、「当該特定扶養親族」を「当該扶養親族」に改める部分に限る。)並びに別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規程(別表第1の改正規定及び別表第2の改正規定(これらの改正規定中「同法に規定する特定扶養親族」を「16歳以上23歳未満の扶養親族」に、「当該特定扶養親族」を「当該扶養親族」に改める部分を除く。)に限る。)による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この規程の施行の日が属する水道料金の算定の基礎となる月からの水道の使用に係る水道料金について適用する。