2　水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、給水装置の構造及び材質が前項に定める基準に適合していないと認めるときは、給水契約の申込みを拒むことができる。

2　前項の申込みにあたり、管理者が必要があると認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることがある。

2　指定給水装置工事事業者が工事の設計及び施行をする場合は、あらかじめ管理者の設計審査を受け、かつ、工事完了後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　管理者は、給水を受けようとする者の給水装置が管理者又は指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒むことができる。

4　第1項本文の規定による指定給水装置工事事業者の指定その他必要な事項については、管理者が別に定める。

5　第1項ただし書の規定により行う工事の設計及び施行は、指定給水装置工事事業者が行うものとみなして、第2項及び第3項並びに第43条の規定を適用する。

2　前項に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に定める工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の工事費は、その必要を生じさせた者の負担とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてそのつどこれを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあつても、市は、その責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　管理者は、前項の代表者を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもつてメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項に定める管理義務を怠つたためにメーターを亡失し、又は破損した場合は、管理者が定める損害額を賠償しなければならない。

2　使用者又は所有者は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火せんを消火演習に使用するときは、市の職員が立会する。

2　前項の管理義務を怠つたために生じた損害は、使用者又は所有者の責任とする。

2　前項の修繕その他の処置に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、道路下の修繕その他管理者が必要があると認めるものについては、市の負担とする。

3　給水装置の修繕その他の処置をしたため、建造物その他の設備の復旧を要する場合は、使用者又は所有者において施行するものとする。

4　第1項第2号の規定により行う修繕その他の処置は、指定給水装置工事事業者が行うものとみなして、第43条の規定を適用する。

2　前項に定める給水装置の検査をした場合において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収することができる。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、当該貯水槽水道の管理等に関する情報の提供を行うものとする。

3　簡易専用水道(水道法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、水道法第34条の2に定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

4　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けるよう努めなければならない。

2　給水の中止又は廃止の届出がないときは、使用水量がない場合においても基本料金を徴収する。

2　前項の用途の区分の適用基準については、管理者が定める。

2　管理者は、必要があると認めるとき、又はやむを得ない理由があるときは、前項の隔月定例日以外の日にメーターの検針を行ない、その計量した使用水量により料金を算定することができる。

3　水道の使用を中止し、又は廃止したときは、そのつど検針を行ない、その計量した使用水量により料金を算定する。

2　月の中途においてメーターの口径又は用途に変更があつたときの料金は、使用日数の多い方のメーターの口径又は用途の区分によりこれを算定する。ただし、使用日数が同じであるときは、新しいメーターの口径又は用途の区分によりこれを算定する。

3　1個のメーターを料金の異なる2種以上の用途に使用したときの料金は、高額の料金によりこれを算定する。

4　1個のメーターで2戸以上の使用水量を計量する場合において、管理者が必要があると認めるものについては、各戸につき料金を算定することができる。

2　納付金は、工事申込みの際、納付しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるものについては、工事申込み後、納付することができる。

3　既納の納付金は、還付しない。ただし、工事を中止し、又は変更した場合においては、還付することができる。

2　既納の手数料は、これを還付しない。

2　管理者は、使用者又は所有者が前項の措置を期限内にしないときは、自らこれをすることができる。

3　前2項の措置に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の広島市給水条例(以下「新条例」という。)第26条から第32条までの規定は、昭和39年2月分として徴収する料金以降の料金について適用する。

2　この条例施行の際、現に改正前の広島市水道使用条例の規定によりなされた承認、検査、指定その他の処分又は請求、届出その他の手続は、それぞれ新条例の相当規定によりなされた処分又は手続とみなす。

3　この条例施行の際、改正前の広島市水道使用条例第44条の規定により徴収した概算金は、新条例第32条第1項の規定により徴収した概算料金とみなす。

4　旧可部町水道事業分担金徴収条例の一部を改正する条例(昭和45年可部町条例第45号)附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされているものについては、昭和47年4月1日以降、この条例の定めるところによる。

5　旧可部町水道事業分担金徴収条例(昭和43年可部町条例第15号)の規定により昭和47年4月1日前に徴収された分担金は、この条例の第40条の規定により納付した納付金とみなす。

6　旧安佐郡祇園町の区域のうち、昭和47年8月27日(以下「編入の日」という。)前に第28条の規定により市外料金の適用を受けていた区域において、編入の日以後引き続いて水道を使用する者から徴収する料金については、第26条の規定は、同年10月1日以後に調定し、徴収する料金(編入の日から同年9月30日までの間において水道の使用を中止し、又は廃止する者にあつては、当該期間に調定し、徴収する料金)から適用する。

7　旧安佐郡祇園町の区域のうち、前項に規定する区域以外の区域において、編入の日以後引き続いて水道を使用する者から徴収する料金及びメーターの使用料については、第26条及び第39条の規定は、昭和47年12月1日以後に調定し、徴収する料金及びメーターの使用料から適用する。

8　前項の場合において、昭和47年12月1日前に調定し、徴収する料金及びメーターの使用料については、同項中「第26条及び第39条」とあるのは、「旧祇園町水道給水条例(昭和47年祇園町条例第20号)第24条及び第34条」と読み替えて適用した額とする。

9　旧祇園町水道給水条例第26条第1項の規定により編入の日前に徴収された概算料金は、第32条第1項の規定により徴収した概算料金とみなす。

10　旧安佐水道企業団の給水区域において昭和48年3月20日(以下「安古市町等編入の日」という。)以後引き続いて水道を使用する者から、安古市町等編入の日以後料金及びメーターの使用料を徴収する場合において、その算定の基礎となる使用水量及びメーターの使用期間に安古市町等編入の日前にまたがるものがあるときは、当該安古市町等編入の日前の使用期間に係る料金及びメーターの使用料は、当該使用期間を本市における使用期間とみなし、第26条、第29条及び第39条の規定を適用して算定するものとする。

11　旧安芸郡瀬野川町の区域において安古市町等編入の日以後引き続いて水道を使用する者から、安古市町等編入の日以後料金及びメーターの使用料を徴収する場合において、その算定の基礎となる使用水量及びメーターの使用期間に安古市町等編入の日前にまたがるものがあるときは、当該安古市町等編入の日前の使用期間に係る料金及びメーターの使用料は、当該使用期間を本市における使用期間とみなし、第26条及び第39条の規定を適用して算定するものとする。

12　旧安佐水道企業団水道事業分担金徴収条例(昭和44年安佐水道企業団条例第9号)の規定により安古市町等編入の日前に徴収された分担金は、第40条の規定により納付した納付金とみなす。

13　旧白木町の井原市簡易水道事業、堀越簡易水道事業及び吉永簡易水道事業のそれぞれの給水区域において昭和48年10月20日(以下「白木町編入の日」という。)以後引き続いて水道を使用する者から、白木町編入の日以後料金を徴収する場合において、その算定の基礎となる使用水量の使用期間に白木町編入の日前にまたがるものがあるときは、当該白木町編入の日前の使用期間に係る料金は、当該使用期間を本市における使用期間とみなし、第26条及び第29条の規定を適用して算定するものとする。

14　旧井原市簡易水道事業分担金徴収条例(昭和34年白木町条例第12号)、旧白木町堀越簡易水道事業分担金徴収条例(昭和39年白木町条例第30号)及び旧白木町吉永簡易水道事業分担金徴収条例(昭和47年白木町条例第10号)のそれぞれの規定により白木町編入の日前に徴収された分担金は、第40条の規定により納付した納付金とみなす。

15　東区の福田町、福田一丁目、福田二丁目、福田三丁目、福田四丁目、福田五丁目、福田六丁目、福田七丁目、福田八丁目、馬木町、馬木一丁目、馬木二丁目、馬木三丁目、馬木四丁目、馬木五丁目、馬木六丁目、馬木八丁目、馬木九丁目、温品町、温品一丁目、温品二丁目、温品三丁目、温品四丁目、温品五丁目、温品六丁目、温品七丁目、温品八丁目、上温品一丁目、上温品二丁目、上温品三丁目及び上温品四丁目、安芸区の船越町、船越一丁目、船越二丁目、船越三丁目、船越四丁目、船越五丁目、船越六丁目、船越南一丁目、船越南二丁目、船越南三丁目、船越南四丁目、船越南五丁目、矢野町、矢野東一丁目、矢野東二丁目、矢野東三丁目、矢野東四丁目、矢野東五丁目、矢野東六丁目、矢野東七丁目、矢野西一丁目、矢野西二丁目、矢野西三丁目、矢野西四丁目、矢野西五丁目、矢野西六丁目、矢野西七丁目、矢野新町一丁目及び矢野新町二丁目並びに安芸郡の府中町及び坂町の区域(以下「福田町等の区域」という。)において水道を使用する者から徴収する料金については、昭和57年6月1日から昭和60年5月31日までの間の水道の使用に係る料金に限り、第26条第1項及び第29条の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額の1.1倍に相当する額とする。

16　旧安芸水道企業団の給水区域における昭和57年6月1日前の水道の使用に係る料金については、旧安芸水道企業団水道使用条例(昭和27年安芸水道企業団条例第22号。以下「旧安芸水道条例」という。)の例による。

17　旧安芸水道企業団の給水区域において昭和57年6月1日以後引き続き水道を使用する者から、同日以後料金を徴収する場合において、その算定の基礎となる使用水量の使用期間が同日前にまたがるときは、当該使用水量を各日均等に使用したものとみなして、日割計算により料金を算定する。福田町等の区域において昭和60年6月1日以後引き続き水道を使用する者から、同日以後料金を徴収する場合において、その算定の基礎となる使用水量の使用期間が同日前にまたがるときも、同様とする。

18　旧安芸水道企業団の給水区域において昭和57年6月1日以後引き続き水道を使用する者から徴収するメーターの使用料については、同日をもつて水道の使用を開始したものとみなし、第39条の規定を適用して算定するものとする。

19　旧安芸水道条例第43条の規定により昭和57年6月1日前に納付された分担金は、第40条の規定により納付された納付金とみなす。

20　昭和57年6月1日前において、旧安芸水道条例の規定によつて安芸水道企業団企業長が行つた許可、制限、停止その他の行為又は安芸水道企業団企業長に対して行われた届出その他の行為でこの条例に各相当する規定のあるものは、それぞれこの条例の相当規定によつて管理者が行つた行為又は管理者に対して行われた行為とみなす。

21　旧五日市町の区域における昭和60年3月20日(以下「五日市町編入の日」という。)前の水道の使用に係る料金及びメーターの使用料については、旧五日市町水道事業給水条例(昭和43年五日市町条例第32号。以下「旧五日市町条例」という。)の例による。

22　旧五日市町の区域において五日市町編入の日以後引き続き水道を使用する者から、五日市町編入の日以後料金を徴収する場合において、その算定の基礎となる使用水量の使用期間が五日市町編入の日前にまたがるときは、当該使用水量を各日均等に使用したものとみなして、日割計算により料金を算定する。

23　旧五日市町の区域において五日市町編入の日以後引き続き水道を使用する者から、五日市町編入の日以後メーターの使用料を徴収する場合において、その算定の基礎となる使用期間が五日市町編入の日前にまたがるときは、日割計算によりメーターの使用料を算定する。

24　旧五日市町条例第34条の規定により五日市町編入の日前に納付された施設整備納付金は、第40条の規定により納付された納付金とみなす。

25　この条例の施行の際現に旧五日市町条例の規定に基づきなされている手続、処分その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。

26　旧五日市町条例第27条の規定により設置されている自己メーターについては、当分の間、旧五日市町条例の例による。

27　附則第15項、第17項、第22項又は第23項の規定により算定した料金又はメーターの使用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市水道給水条例の規定は、昭和43年6月分として徴収する料金から適用する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に改正前の広島市水道給水条例第19条第1項の規定により設置しているメーターについては、当分の間、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市水道給水条例第40条の規定は、昭和45年8月1日以後における工事の申込者から適用し、同日前に管理者の承認を受けた工事の申込者については、なお従前の例による。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市水道給水条例第26条、第29条、第31条及び第39条の規定は、昭和47年4月分として徴収する料金及び使用料から適用する。

3　改正後の広島市水道給水条例第30条の規定は、昭和47年4月分として徴収する料金から適用し、昭和47年3月分までの料金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市水道給水条例第40条第1項の規定は、昭和47年8月1日以後に工事の申込みを行なう者に係る施設整備納付金から適用し、同日前に管理者の承認を受けている者に係る施設整備納付金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和47年8月27日から施行する。

この条例は、昭和48年3月20日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年10月22日から施行する。

1　この条例は、昭和50年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の広島市水道給水条例(以下「改正後の条例」という。)第26条第1項、第29条及び第31条の規定は、施行日以後の使用水量に係る料金から適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する料金のうちその算定の基礎となる使用水量の使用期間が施行日前にまたがるものについては、使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定する。

4　改正後の条例第39条第1項の規定は、施行日以後の使用期間に係る使用料から適用し、施行日前の使用期間に係る使用料については、なお従前の例による。

5　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる使用期間が施行日前にまたがるものについては、日割計算により算定する。

6　改正後の条例第40条第1項の規定は、工事について、施行日以後に管理者の承認を受ける者に係る納付金から適用し、施行日前に管理者の承認を受けている者に係る納付金については、なお従前の例による。

7　改正後の条例別表の規定中設計審査手数料及び工事検査手数料に係る部分は、施行日以後に管理者の承認を受ける者に係る手数料から適用し、施行日前に管理者の承認を受けている者に係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の広島市水道給水条例第40条第1項の規定は、施行日以後に工事の申込みを行う者に係る納付金から適用し、施行日前に工事の申込みを行つている者に係る納付金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第32条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市水道給水条例(以下「改正後の条例」という。)第26条第1項及び第29条の規定は、施行日以後の使用水量に係る料金から適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する料金のうちその算定の基礎となる使用水量の使用期間が施行日前にまたがるものについては、使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定する。

4　第32条の改正に伴う概算料金の還付は、昭和55年10月1日から行う。

5　概算料金の還付を受ける前に給水を廃止した者に係る概算料金については、なお従前の例による。

6　改正後の条例別表の規定中設計審査手数料及び工事検査手数料に係る部分は、施行日以後に工事の申込みを行う者に係る手数料から適用し、施行日前に工事の申込みを行つている者に係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年6月1日から施行する。

2　改正後の広島市水道給水条例附則第15項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る料金から適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

3　施行日前に改正前の広島市水道給水条例第28条の規定により市外料金の適用を受けていた区域において水道を使用する者から、施行日以後料金を徴収する場合において、その算定の基礎となる使用水量の使用期間が施行日前にまたがるときは、当該使用水量を各日均等に使用したものとみなして、日割計算により料金を算定する。

4　前項の規定により算定した料金の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定はと畜場法(昭和28年法律第114号)第8条第1項の規定による県知事の認可の日から起算して1か月を超えない範囲内において規則で定める日から、第3条中広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第2の改正規定及び第4条の規定は昭和58年5月1日から、第6条の規定は同年6月1日から施行する。

2　次に掲げる使用料、手数料及び納付金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年9月1日から施行する。ただし、附則第15項及び第17項の改正規定は、同年7月15日から施行する。

2　改正後の広島市水道給水条例(以下「改正後の条例」という。)第26条第1項及び第29条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る料金について適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する料金のうちその算定の基礎となる使用水量の使用期間が施行日前にまたがるものについては、使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定する。

4　改正後の条例第39条第1項の規定は、施行日以後の使用期間に係る使用料について適用し、施行日前の使用期間に係る使用料については、なお従前の例による。

5　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる使用期間が施行日前にまたがるものについては、日割計算により算定する。

6　附則第3項又は前項の規定により算定した料金又は使用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

7　改正後の条例別表の規定中設計審査手数料及び工事検査手数料に係る部分は、施行日以後に工事の申込みを行う者に係る手数料について適用し、施行日前に工事の申込みを行つている者に係る手数料については、なお従前の例による。

8　次の各号に掲げる工事に係る設計審査手数料及び工事検査手数料については、改正後の条例別表の規定にかかわらず、なお改正前の広島市水道給水条例別表の規定の例による。

9　広島市水道給水条例の一部を改正する条例(昭和55年広島市条例第74号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和59年7月30日から施行する。ただし、第1条の改正規定(「矢野西七丁目」の右に「、矢野新町二丁目」を加える部分に限る。)、第12条の改正規定(「及び矢野西七丁目」を「、矢野西七丁目及び矢野新町二丁目」に、「矢野西二丁目地先」を「矢野西二丁目及び矢野新町二丁目の各地先」に、「及び字向田平」を「、字向田平及び字北新地」に、「字板見地先」を「字北新地地先」に改める部分に限る。)及び第13条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中広島市区の設置等に関する条例第4条第2項の表安芸区役所矢野出張所の項の改正規定及び同条例別表安芸区の項の改正規定、第12条中広島市水道事業の設置等に関する条例別表安芸区の項の改正規定並びに第13条の規定は、広島市安芸区矢野新町一丁目の設定に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第2項の規定による県知事の告示があつた日から施行する。

この条例は、昭和60年3月20日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　次に掲げる使用料、手数料等については、なお従前の例による。

3　前項第13号の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　附則第2項第13号に規定する料金等の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市水道給水条例(以下「改正後の条例」という。)第26条第1項及び第29条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る水道料金について適用し、施行日前の使用水量に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する水道料金のうちその算定の基礎となる使用水量に係る使用期間が施行日前にまたがるものについては、使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定する。

4　改正後の条例第39条第1項の規定は、施行日以後の使用期間に係る使用料について適用し、施行日前の使用期間に係る使用料については、なお従前の例による。

5　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる使用期間が施行日前にまたがるものについては、日割計算により算定する。

6　附則第3項又は前項の規定により算定した水道料金又は使用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　次に掲げる使用料、手数料等については、なお従前の例による。

3　前項第7号の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　附則第2項第7号に規定する使用料等の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(広島市下水道条例の一部改正)

2　広島市下水道条例(昭和47年広島市条例第96号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第10条第1項の規定による厚生大臣の認可の日から起算して1か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、簡易水道事業に係る改正規定は、同法第11条の規定による県知事の認可の日から起算して1か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の第26条から第29条までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日前の使用に係る水道料金及び水道メーターの使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する水道料金及び水道メーターの使用料のうちその算定の基礎となる使用に係る使用期間が施行日前にまたがるものについては、各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定する。

4　前項の規定により算定した水道料金又は水道メーターの使用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

5　広島市下水道条例の一部を次のように改正する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の第41条の3の規定は、広島市水道給水条例の一部を改正する条例(平成13年広島市条例第67号)の規定による改正前の広島市水道給水条例第39条第1項に規定する水道メーターの使用料について準用する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、目次の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第27条第1項及び第28条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日前の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する水道料金のうちその算定の基礎となる使用に係る使用期間が施行日前にまたがるものについては、各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定する。

4　前項の規定により算定した水道料金の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

5　改正後の第36条第1項の規定は、施行日以後に水道の使用を開始した場合又は施行日以後の最初の隔月定例日の翌日以後に水道の使用を中止し、若しくは廃止した場合の水道料金の算定について適用し、施行日前に水道の使用を開始した場合(施行日以後の最初の隔月定例日の翌日以後に水道の使用を中止し、又は廃止した場合で同日以後の使用に係る水道料金を算定するときを除く。)又は施行日以後の最初の隔月定例日の翌日前に水道の使用を中止し、若しくは廃止した場合(施行日以後に水道の使用を開始した場合を除く。)の水道料金の算定については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　次に掲げる使用料、手数料等については、なお従前の例による。

3　前項第14号の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　附則第2項第14号に規定する使用料等の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

1　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第10条第1項の規定による厚生労働大臣の認可の日から起算して1か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2　次に掲げる使用料、手数料等については、なお従前の例による。

3　前項第10号の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　附則第2項第10号に規定する使用料等の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

この条例は、水道法の一部を改正する法律(平成30年法律第92号)の施行の日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。