(総則)

第1条　水道局における文書の取扱いについては、別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第1条の2　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(文書取扱いの原則)

第2条　文書は、すべて正確かつ迅速に取り扱い、常にその処理経過を明らかにし、事務が能率的に処理されるよう努めなければならない。

(文書取扱主任)

第3条　課長の文書事務を補佐させるため、課に文書取扱主任を置く。

(文書取扱主任補助者)

第3条の2　課長は、課の職員のうちから、文書取扱主任補助者を指名する。

(企画総務課備付帳簿)

第4条　文書取扱いのため、企画総務課に次の帳簿を置く。

第5条　削除

(到着文書の処理)

第6条　到着した文書は、企画総務課において収受し、次の各号により処理しなければならない。ただし、主務課に直接到着した文書にあつては、当該主務課において収受することができる。

(数課関連文書の配布)

第7条　2以上の課に関連する文書は、その関係の最も深い課に配布するものとする。この場合において、その関連する度合を定め難いときまたは異例に属するものは、企画総務課長がその配布先を定めるものとする。

(文書の受付)

第8条　文書取扱主任は、第6条の規定により文書の配布を受け、又は直接収受したときは、親展文書その他開封することが不適当と認められる文書を除き、開封されていないものは開封し、所定の文書の電子化(書面に記載されている事項をスキャナにより読み取つてできた電磁的記録を、電子計算機に備えられたファイル等により備え置くことをいう。以下同じ。)をし、又は電子化に適さない場合は、文書の欄外に別表第2に定める課受付印を押した上、文書管理システムへの登録(件名、収受年月日等の目録情報を入力して記録することをいう。)をし、及び管理番号を付さなければならない。

(文書の返付)

第9条　第6条の規定により配布を受けた文書で、その主管に属さないものがあるときは、文書取扱主任は、直ちに企画総務課に返付しなければならない。

(電磁的記録の収受及び配布)

第9条の2　電磁的記録の収受及び配布については、前4条の規定にかかわらず、管理者が別に定める。

(文書処理の原則)

第10条　課長は、文書の配布を受けたときは、直ちに閲覧し、自ら処理するもののほか、当該事務の担当係長に処理方針および処理期限を示して、すみやかに処理させなければならない。

(文書処理の特例)

第11条　課長は、配布を受けた文書のうち、次の各号に掲げるものについては、それぞれ当該各号に定めるところにより、処理しなければならない。

(文書の起案)

第12条　文書の起案は、起案をしようとする者が文書管理システムに処理案その他の必要事項を入力し、これを電磁的に表示し、記録することによりしなければならない。

(文書の供覧)

第13条　収受文書のうち、特別の処理を必要としないもので単に上司の閲覧に供することをもつて足りるものは、文書管理システムにより、又は供覧用紙を用い、若しくは当該文書に押印欄を設け、参考事項を付記し、上司の閲覧に供するものとする。

(起案文書の作成要領)

第14条　起案文書は、次の各号に掲げるところにより、作成しなければならない。

第15条　削除

(決裁手続)

第16条　事務の処理にあたり、決裁を得なければならない事項については、起案責任者が起案し、検討者の検討を受けたうえ、決裁者の決裁を受けるものとする。ただし、定例的又は軽易な事項で帳票を用いて決裁を得ることが適当な事務については、当該事務を担当する職員が起案するものとする。

(合議及び事前協議)

第17条　決裁を得なければならない事項のうち、関係職位と協議・調整する必要があるものについては、起案責任者は、起案文書により、関係職位に合議しなければならない。

(合議又は事前協議の処理)

第18条　合議又は事前協議を受けた関係職位は、合議又は事前協議の事項に関してすみやかに賛否の意思決定をしなければならない。この場合において、調査等のためその意思決定に日時を要するときは、その旨を起案者に通知しなければならない。

第19条　削除

(合議文書の再回)

第20条　合議を受けた事案の決裁の結果を知ろうとする関係職位は、起案用紙の左側欄外に「要再回何課長」と記入しておかなければならない。

(廃案にする場合等の処置)

第21条　起案文書が合議したときの趣旨と異なつて決裁されたときまたは中途で廃案となつたときは、合議した関係職位にその旨を連絡しなければならない。

(持回り決裁)

第22条　起案文書のうち、重要若しくは異例のもので説明を要するもの又は急施若しくは秘密を要するものは、起案責任者又は内容を説明することができる職員が持ち回つて決裁を受けなければならない。

(文書の配布先の明記)

第22条の2　同一の文書を2以上の職位に配布する場合において、配布する職位に他の配布先を知らせる必要があると認められる場合は、配布文書に他の配布先を明記しなければならない。

(供覧文書の作成及び供覧の要領)

第23条　供覧文書は、起案文書の作成、検討、合議及び決裁の要領に準じて作成しまたは供覧しなければならない。ただし、上級の職位から順次に下級の職位に供覧したほうが適切な供覧文書については、上級の職位から順次に下級の職位に供覧するものとする。

(指示事項の記録化及び共有化の特例)

第23条の2　管理者は、市長又は副市長からの指示については、主務課長に、その内容を所定の様式により記録させ、その記録した文書により、速やかに直属の上司その他の上司に報告させるものとする。この場合において、当該指示に係る事項が他の部課に関係するときは、主務課長は、関係職位に対し、当該文書の全部又は一部の写しを送付するものとする。

(事務引継書による報告)

第23条の3　係長以上の職員は、配置換えを命じられ、休職若しくは退職をし、又は組織改正により、担任事務に変更がある場合において、後任者又は上司が指名する職員に事務を引き継ごうとするときは、後任者又は上司が指名する職員と協議の上、事務引継書を作成するものとする。この場合において、後任者又は上司が指名する職員は、当該事務引継書により事務引継の完了を直属の上司に報告するものとする。

(電磁的記録の処理)

第23条の4　電磁的記録の処理については、第14条、第20条、第22条、第23条及び第23条の3の規定にかかわらず、管理者が定める。

(原議書の整理等)

第24条　原議書は、次の各号により整理しなければならない。

(公文番号)

第25条　次の各号に掲げる文書には、その区分により、それぞれ文書の記号及び番号を付さなければならない。ただし、庁外往復文のうち、軽易なものについては、この限りでない。

(議案文の処理)

第26条　議案文(市議会に諮問するものを除く。以下この項において同じ。)は、次の各号により処理しなければならない。

(公示令達文書の処理)

第27条　条例、規則、規程、訓令、告示及び公告(以下「公示令達文書」という。)は、次の各号により処理しなければならない。

(発送文書の処理)

第28条　達、指令文書及び発送を要する一般文書(以下「発送文書」という。)は、次の各号により処理しなければならない。

(郵送の手続)

第29条　郵送を要する発送文書は、主務課において郵便番号を記載のうえ、必要な包装をし、特殊取扱いを要するものは、その封筒に速達、書留、内容証明等の表示をし、文書取扱主任においてこれを取りまとめ、退庁時刻の2時間前までに郵送依頼票とともに企画総務課に送付しなければならない。

(電子郵便発信の手続)

第30条　電子郵便の発信は、企画総務課が行うものとする。

(電報発信の手続)

第31条　電報の発信は、電話託送によりこれを行うものとする。

(庁内往復文書の配布)

第32条　庁内往復文書は、企画総務課に備付けの文書連絡箱を利用して配布するものとする。ただし、特に重要、秘密または緊急を要する文書その他主務課で直接配布することを適当とするものは、主務課において直接配布することができる。

(電磁的記録の施行)

第33条　電磁的記録の施行については、第28条第4号及び前条の規定にかかわらず、管理者が別に定める。

(文書の整理)

第34条　文書は、常に整理し、紛失、盗難、損傷等を防止するとともに、重要なものについては、非常時に際し必要な処理ができるよう、あらかじめ準備しておかなければならない。

(文書及び簿冊等の管理の方法)

第35条　文書及び簿冊等は、本章に定めるもののほか、「文書事務の手引」に基づき管理しなければならない。

(簿冊等の整理分類)

第36条　簿冊等の整理は、企画総務課長が定める文書分類基準に従い行わなければならない。

第37条から第40条まで　削除

(簿冊等の保存期間)

第41条　文書の保存期間の種別は、次のとおりとする。ただし、主管課長は、企画総務課長の承認を得て、これと異なる種別を定めることができる。

(保存期間の延長)

第41条の2　主務課長は、保存期間が満了した簿冊等について、その職務の遂行上必要があるときは、その必要な限度において、当該簿冊等の保存期間を延長することができる。

(簿冊等の保存又は廃棄)

第42条　主務課長は、保存期間が満了した簿冊等について、第34条第5項の規定による定めに基づき、公文書館に移管し、又は廃棄しなければならない。

第43条から第44条　削除

(文書の廃棄)

第45条　企画総務課長は、毎年1回、主管課に対して保存年限の経過した文書を精査して、廃棄の手続をなすよう求めるものとする。

(歴史公文書の保存)

第45条の2　主務課長は、保存期間を満了した歴史公文書について、当分の間、保存するものとする。

(文書の処分)

第46条　廃棄する文書で、他見を避ける文書は、焼却、溶解その他復元できない方法により処分しなければならない。

(電磁的記録の管理)

第46条の2　電磁的記録の管理については、第42条から第45条の2までの規定にかかわらず、管理者が別に定める。

(文書の処理状況の調査)

第47条　企画総務課長は、必要があると認めるときは、各課の文書取扱主任に対し、その取り扱つた文書につき報告又は提出を求めて調査することができる。

(帳票)

第48条　この規程で定める帳票の様式は、別に定める。

(委任規定)

第49条　この規程の施行について必要な事項は、管理者が定める。