2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。以下同じ。)及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定にかかわらず、週休日(正規の勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が別に定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第9条、第10条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、第4条の規定に基づき管理者が指定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日又は休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間外に勤務した場合は、これらの職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められる者又は基礎在職期間(職員の退職手当に関する条例(昭和28年広島市条例第62号)第5条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。)中の行為に係る刑事事件に関し禁錮こ以上の刑に処せられた者に係る退職手当については、支払われる前にあつてはその全部又は一部を支給しないこととし、支払われた後にあつては当該退職手当の額の全部若しくは一部を返納させ、又は当該退職手当の額の全部若しくは一部に相当する額を納付させることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12か月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものその他管理者が定めるものにあつては、6か月以上)で退職した職員であつて、第1項及び前項の規定による退職手当(以下「一般の退職手当等」という。)の支給を受けないもの又は支給を受けた一般の退職手当等の額がその者につき同法の規定を適用したとした場合に支給を受けることができる求職者給付及び就職促進給付の額に満たないものが、退職の日の翌日から管理者が定める日までの間に失業しているときは、管理者が定めるところにより、一般の退職手当等のほか、同法の規定による求職者給付及び就職促進給付に相当する額又はその額と既に支給を受けた一般の退職手当等の額との差額に相当する額を退職手当として支給することができる。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

2　フルタイム会計年度任用職員には、第4条、第6条、第6条の3、第7条の2、第12条の2及び第14条から第14条の3までの規定は、適用しない。

2　パートタイム会計年度任用職員には、第4条、第6条、第6条の3、第7条の2、第12条の2及び第14条から第15条までの規定は、適用しない。

2　第5条、第6条、第6条の3及び第15条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。)には適用しない。

3　第4条から第6条まで、第6条の3、第9条から第11条まで及び第14条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第28条及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第2条の規定に基づき人事院が昭和42年8月15日に行なつた一般職に属する国家公務員の給与改正についての勧告に係る給与法等の一部を改正する法律の施行の日以降において、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和32年改正条例」という。)の規定並びに附則第8項から附則第10項まで、附則第13項から附則第15項まで、附則第17項及び附則第18項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第11条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第28条及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第2条の規定に基づき人事院が昭和45年8月14日に行なつた一般職に属する国家公務員の給与改定についての勧告に係る給与法等の一部を改正する法律の施行の日以降において、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第13条第3項及び第18条第1項の規定を除く。)並びに第2条から第4条まで及び附則第8項から附則第12項までに規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第28条及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第2条の規定に基づき人事院が昭和46年8月13日に行なつた一般職に属する国家公務員の給与改定についての勧告に係る給与法の一部を改正する法律の施行の日以降において、規則で定める日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第10条、第11条の3及び第11条の4第2項の改正規定(第10条の改正規定のうち、第3項に係る部分を除く。)並びに第3条の規定は昭和47年1月1日から、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第11条の2第2項の改正規定は昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第28条及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第2条の規定に基づき人事院が昭和52年8月9日に行つた一般職に属する国家公務員の給与改定についての勧告に係る給与法の一部を改正する法律の施行の日以降において、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)、第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特勤条例」という。)及び第3条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第9条第2項、第10条第4項、第19条第2項、第20条第2項及び附則第7項の規定を除く。)、附則第13項の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定(第3条の2及び別表病院事業管理者の項の規定を除く。)、附則第14項の規定による改正後の広島市教育長の給与等に関する条例の規定(第3条の2及び第7条の規定を除く。)、附則第15項の規定による改正後の高等学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例(昭和46年広島市条例第106号)の規定、附則第16項の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和26年8月11日広島市条例第21号)の規定及び附則第19項の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年広島市条例第63号)の規定は昭和60年7月1日から、改正後の給与条例附則第7項の規定及び第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)附則第5項の規定は同年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第10条第2項の改正規定及び第4条の規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第17条の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第9条の2第1項(第1号の規定を除く。)、第11条の2第2項及び第18条第1項の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の3第1項及び第2項並びに第18条第1項の改正規定並びに附則第9項の規定(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年広島市条例第63号)第6条の3の改正規定に限る。)は平成8年1月1日から、第11条の2第2項第2号及び第17条の改正規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項から第10項までの規定は、同年4月1日から施行する。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第1条のうち職員の退職手当に関する条例第10条中「失業給付」を「求職者給付及び就職促進給付」に改める改正規定及び第2条のうち企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第4項中「失業給付」を「求職者給付及び就職促進給付」に改める改正規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第10条の規定及び第2条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第4項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例及び第2条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項並びに第20条の4第1項及び第2項の改正規定並びに附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第5項の規定は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定並びに附則第4項から第7項まで、第10項及び第11項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

11　前項の規定による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の3の規定により平成29年3月の住居手当(所有に係る住宅(管理者が定めるこれに準ずる住宅を含む。以下同じ。)に係るものに限る。)を支給された職員であって、第2条の規定の施行の日以後引き続きその所有に係る住宅に当該職員又はその配偶者若しくは管理者が指定する者が居住している者(管理者が定めるこれに準ずる者を含む。)については、同条例第6条の3の規定は、平成33年3月31日までの間は、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する経過措置)

39　暫定再任用職員は、第12条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第19条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同項の規定を適用する。