2　各職位の職務権限は、自らこれを行使しなければならない。

3　各職位は、職務権限を行使するに当たり、直属の下級職位を超えて、その職位の下級職位に直接命令し、又は直属の上級職位を超えて、その職位の上級の職位に直接報告するなど命令系統をみだすおそれのある行為をしてはならない。

4　各職位は、法令、条例、規則、訓令、通達、予算その他の基準に従い、その職務権限を行使しなければならない。

5　各職位は、他の職位の職務権限を尊重し、互いにその職務権限を侵してはならない。

6　各職位は、その職務権限の行使に当たつては、関係職位との意志の疎通を図り、市教育行政の総合的な効果をあげるように努めなければならない。

7　各職位は、その職務権限の執行状況を適時に、直属の上級職位に報告しなければならない。

2　教育次長は、所管事務の遂行について、常に意を用い、方針及び基本計画の変更を要するもの又は異例に属するものについては、その都度教育長に報告し、その指示を受けなければならない。

3　教育次長は、部課長等が事務の遂行について最善の努力を払い、かつ、有効な方法で執務するよう指導教育しなければならない。

4　教育次長は、所管事務の執行状況について、整理要約の上、適時に教育長に報告しなければならない。

2　前条第2項から第4項までの規定は、部長の基本的な職務権限に準用する。この場合において「教育次長」とあるのは「部長」と、「教育長」とあるのは「教育次長」と、「部課長等」とあるのは「直属の課長等」と、それぞれ読み替えるものとする。

2　第4条第2項から第4項までの規定は、課長の基本的な職務権限に準用する。この場合において「教育次長」とあるのは「課長」と、「方針及び基本計画」とあるのは「実施計画」と、「教育長」とあるのは「教育次長又は部長」と、「部課長等」とあるのは「直属の係長等」と、それぞれ読み替えるものとする。

2　第4条第2項から第4項までの規定は、所長の基本的な職務権限に準用する。この場合において「教育次長」とあるのは「所長」と、「方針及び基本計画」とあるのは「実施計画」と、「教育長」とあるのは「教職員課長」と、「部課長等」とあるのは「直属の係長その他の職位」と、それぞれ読み替えるものとする。

2　第4条第2項から第4項までの規定は、係長の基本的な職務権限に準用する。この場合において「教育次長」とあるのは「係長」と、「方針及び基本計画」とあるのは「実施計画」と、「教育長」とあるのは「課長」と、「部課長等」とあるのは「所属職員」と、それぞれ読み替えるものとする。

2　担当部長、参事又は医務監は、教育次長又は部長の命を受け、事務局又は部の所管事務のうち重要事項の調査及び企画に参画し、又は教育次長又は部長が定めた専門的な知識・技術を必要とする事務の遂行に当たるとともに、所属職員があるときは所属職員を指揮監督する。この場合において、担当部長、参事又は医務監は、教育次長又は部長が定めるものについては部長と同等の職務権限を行使するものとする。

3　担当課長又は医務監は、教育次長、部長又は課長の命を受け、事務局、部又は課の所管事務のうち重要事項の調査及び企画に参画し、又は教育次長、部長又は課長が定めた専門的な知識・技術を必要とする事務の遂行に当たるとともに、所属職員があるときは所属職員を指揮監督する。この場合において、担当課長又は医務監は、教育次長、部長又は課長が定めるものについては課長と同等の職務権限を行使するものとする。

4　主幹、専門員、主査又は主任技師は、直属の課長等の命を受け、直属の課長等が定める専門的な知識・技術を必要とする事務の遂行に当たるとともに、所属職員があるときは所属職員を指揮監督する。この場合において、主幹、専門員、主査又は主任技師は、直属の課長等が定めるものについては係長と同等の職務権限を行使するものとする。

2　決裁を得なければならない事項のうち、関係職位と協議・調整する必要があるものについては、起案責任者(前項ただし書の場合にあつては、当該事務を担当する職員)は、起案文書により関係職位に合議しなければならない。

2　事務局の専門職位が所管する事務に係る起案責任者及び検討者の職位は、前項の規定に準ずるものとし、当該専門職位の態様その他の事情に応じて別に定めることができる。

2　起案責任者は、決裁を得なければならない事項について、指定合議先職位以外の関係職位とも協議・調整する必要があると認める事項については、指定合議先職位のほかに、当該関係の職位に合議しなければならない。

3　起案責任者は、決裁者が委員会、教育長又は教育次長であるときは、総務部長及び総務課長に合議しなければならない。ただし、総務課の分掌事務に関係のない人事に関する事項及び総務部長が合議の必要がないと認めた事項については、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、代理決裁を行うことができない。

3　代理決裁を行う職位及びその順序は、決裁者の区分に応じ次のとおりとする。

4　起案責任者は、第1項の規定により決裁を受けた場合は、速やかにその旨を決裁者に報告しなければならない。

2　起案責任者は、前項の規定により決裁を受けた場合は、速やかにその旨を決裁者に報告しなければならない。

2　教育長の権限に属する事務に係る教育長の留保権限及び事務局の職員の職務権限並びに事務の決裁手続については、この規程の例による。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる規程は、廃止する。

この訓令は、昭和45年3月24日から施行する。

この訓令は、昭和45年12月15日から施行する。

この訓令は、昭和46年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和50年7月19日から施行する。

この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和53年5月1日から施行する。

この訓令は、昭和53年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定並びに別表の教育委員会及び事務局職務別固有職務権限表のこども文化科学館開設準備室に係る部分並びに別表の教育機関職務別職務権限表は、昭和55年5月1日から施行する。

この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和57年5月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、コミュニテイセンターに係る改正規定は昭和60年3月20日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年3月1日から施行する。

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和61年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成3年1月26日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令中、別表教育委員会及び事務局職務別共通職務権限表2文書関係の部第3項の改正規定は平成7年8月14日から、同表6事務の執行等の部第7項の改正規定は広島市行政手続条例(平成7年広島市条例第5号)の施行の日(平成7年10月1日)から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月25日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年9月8日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年2月5日から施行する。

この訓令は、平成22年9月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年12月1日から施行する。

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

2　市長事務部局の職員の職務権限規程(昭和54年広島市教育委員会訓令第2号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。