2　市は、前項の責務を果たすため、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、必要な情報を提供しなければならない。

2　市民は、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

2　事業者は、その事業活動に伴つて生じた一般廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に係る製品、容器等が一般廃棄物となつた場合において、市が行う一般廃棄物の処理に支障が生ずるものについては、自らその回収等に努めなければならない。

2　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物を適正に管理し、清潔の保持に努めなければならない。

2　市長は、多量の一般廃棄物を生ずる土地又は建物の占有者に対し、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法を指示することができる。

3　市長は、事業活動に伴つて多量の一般廃棄物を生ずる事業者に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成及びその提出を指示することができる。

2　市長は、一般廃棄物処理実施計画について重要な変更を行つたときは、その都度、変更の内容を告示するものとする。

2　市長は、市及び市から収集又は運搬の委託を受けた者以外の者が前項の規定に違反して資源物を収集し、又は運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

2　前項の液状一般廃棄物処理手数料の額は、別表第1に定めるとおりとする。

3　市は、事業活動に伴つて生じた固形状の一般廃棄物(以下「固形状一般廃棄物」という。)の焼却処分、破砕処分又は埋立処分を、市の一般廃棄物の処理施設において行う場合には、市長が定める時期に、固形状一般廃棄物処分手数料を徴収する。

4　前項の固形状一般廃棄物処分手数料の額は、別表第2に規定する区分及び単位に応じ、同表に規定する市長が指定する袋の枚数又は市長が認定する重量に同表に規定する金額の範囲内において市長が定める額を乗じて得た額(市長が指定する袋に収納して搬入する場合を除き、その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

5　市は、事業活動に伴つて生じた固形状一般廃棄物の再生処理を、市の一般廃棄物の処理施設において行う場合には、市長が定める時期に、固形状一般廃棄物再生処理手数料を徴収する。

6　前項の固形状一般廃棄物再生処理手数料の額は、別表第2に規定する単位に応じ、同表に規定する市長が認定する重量に同表に規定する金額の範囲内において市長が定める額を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

7　市は、市において家庭の日常生活に伴つて生じた固形状一般廃棄物のうち市長が定める大型ごみの収集及び運搬を行う場合においては、市長が定める時期に、大型ごみ収集運搬手数料を徴収する。

8　前項の大型ごみ収集運搬手数料の額は、別表第3に定める額の範囲内において品目別に市長が定める額とする。

9　既納の手数料は、還付しない。ただし、市長において特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の産業廃棄物の処分に要する費用の額は、別表第2に規定する単位に応じ、同表に規定する市長が認定する重量に同表に規定する金額の範囲内において市長が定める額を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

2　手数料は、申請の際納付しなければならない。

3　既納の手数料は、還付しない。

2　前項の規定により許可証の交付を受けた者は、当該交付を受けた許可証をき損し、汚損し、又は亡失したときは、遅滞なく、所定の再交付申請書を市長に提出して、その再交付を受けなければならない。

2　既納の手数料は、還付しない。

2　前項の規定は、法第9条の3の2第2項の規定により適用する法第9条の3第2項(同条第9項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による同条第1項に規定する調査の結果を記載した書類の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設について適用する。

3　第1項(第2号を除く。)の規定は、法第9条の3の3第2項(同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による法第9条の3の3第1項に規定する調査の結果を記載した書類の公衆への縦覧の対象となる一般廃棄物処理施設について準用する。この場合において、第1項中「生活環境影響調査」とあるのは「受託に係る生活環境影響調査」と、「調査書」とあるのは「受託に係る調査書」と、「公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与」とあるのは「公衆への縦覧」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、法第9条の3の2第2項の規定により適用する法第9条の3第2項の規定により調査書を公衆の縦覧に供し、意見書を提出する機会を付与しようとする場合について適用する。

3　第1項の規定は、法第9条の3の3第2項の規定により同条第1項の規定による届出をしようとする者が受託に係る調査書を公衆の縦覧に供しようとし、及び同条第2項の利害関係を有する者が同項の規定により当該届出をしようとする者に対し意見書を提出することができる場合について準用する。

2　法第9条の3第2項の規定による調査書の縦覧の期間は、前条第1項の規定による告示の日から起算して1か月間とする。

3　前2項の規定は、法第9条の3の2第2項の規定により適用する法第9条の3第2項の規定による調査書の縦覧の場所及び期間について適用する。この場合において、前項中「1か月間」とあるのは、「1か月の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が必要と認める期間として当該告示で指定する期間」とする。

4　第1項及び第2項の規定は、法第9条の3の3第2項の規定による受託に係る調査書の縦覧の場所及び期間について準用する。この場合において、第2項中「1か月間」とあるのは、「1か月の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が必要と認める期間として当該告示で指定する期間」と読み替えるものとする。

2　法第9条の3第2項の規定による意見書の提出期限は、前条第2項に規定する縦覧期間の満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までとする。

3　前2項の規定は、法第9条の3の2第2項の規定により適用する法第9条の3第2項の規定による意見書の提出先及び提出期限について適用する。

4　第1項及び第2項の規定は、法第9条の3の3第2項の規定による意見書の提出先及び提出期限について準用する。

1　この条例は、昭和47年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第6条第3項及び第9条第1項の規定は、同年5月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に改正前の広島市清掃条例第4条第1項の規定によりなされたし尿浄化そう清掃業の許可は、改正後の広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第11条の規定によりなされたし尿浄化そう清掃業の許可とみなす。

3　改正後の広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第10条の規定は、施行日以後に許可申請を行なう者に係る許可申請手数料について適用し、同日前に許可申請を行なつている者に係る手数料については、なお従前の例による。

4　安佐郡保健衛生施設管理組合の解散の際現に旧安佐郡保健衛生施設管理組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年安佐郡保健衛生施設管理組合条例第70号)第7条第1項の規定によりなされている一般廃棄物処理業及びし尿浄化そう清掃業の許可は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第3の規定は、この条例の施行の日以後に申出のあつた液状産業廃棄物の処分に係る当該処分に要する費用について適用する。

この条例は、昭和48年3月20日から施行する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第3の規定は、この条例の施行の日以後に申出のあつた液状産業廃棄物の処分に係る当該処分に要する費用について適用する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、別表第2及び別表第3の改正規定は、同年5月1日から施行する。

2　改正後の広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、昭和50年4月1日以後に収集すべき液状一般廃棄物の収集に係る収集手数料について適用する。

3　改正後の条例別表第2及び別表第3の規定は、昭和50年5月1日以後に搬入する固形状一般廃棄物の埋立処分又は固形状産業廃棄物の処分に係る埋立処分手数料又は処分に要する費用について適用する。

1　この条例は、昭和51年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、施行日以後収集すべき液状一般廃棄物の処理に係る処理手数料について適用する。

3　施行日から昭和52年3月31日までの間に収集すべき液状一般廃棄物の処理に係る処理手数料に関する改正後の条例別表第1の規定の適用については、同表中「200円」とあるのは「150円」と、「40円」とあるのは「30円」と、「240円」とあるのは「180円」と、「80円」とあるのは「60円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和52年6月1日から施行する。

2　改正後の広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第6条第3項及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に搬入する固形状一般廃棄物の処分又は産業廃棄物の処分に係る処分手数料又は処分に要する費用について適用する。

1　この条例は、昭和52年8月1日から施行する。

2　改正後の広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第10条第1項第2号の規定は、この条例の施行の日以後に一般廃棄物処理業の事業の範囲の変更の許可を申請する者について適用する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第16条の規定は同年5月1日から、第14条の規定は同年6月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定はと畜場法(昭和28年法律第114号)第8条第1項の規定による県知事の認可の日から起算して1か月を超えない範囲内において規則で定める日から、第3条中広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第2の改正規定及び第4条の規定は昭和58年5月1日から、第6条の規定は同年6月1日から施行する。

2　次に掲げる使用料、手数料及び納付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第21条の規定は同年7月1日から、第22条中広島市火葬場条例別表霊柩きゆう自動車の使用料の項の改正規定は中国運輸局長の認可があつた日から起算して1か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　次に掲げる使用料、手数料等については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　次に掲げる使用料、手数料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は同年5月1日から、第3条の規定は同年6月1日から、第7条中広島市立学校条例第4条の2第2項の改正規定は平成6年4月1日から施行する。

2　次に掲げる使用料及び手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、同年6月1日から施行する。

2　改正後の第9条第4項及び第12条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に搬入する固形状一般廃棄物又は産業廃棄物(以下「固形状一般廃棄物等」という。)の処分に係る処分手数料又は処分に要する費用(以下「処分手数料等」という。)について適用し、同日前に搬入した固形状一般廃棄物等の処分手数料等については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第2の規定は、平成9年6月1日以後に搬入する固形状一般廃棄物等の処分手数料等について適用し、同日前に搬入した固形状一般廃棄物等の処分手数料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年9月1日から施行する。

1　この条例は、平成11年6月12日から施行する。

2　改正後の広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第1号又は第2号に掲げる施設の設置又は変更に関し、この条例の施行の日前に広島市環境影響評価条例(平成11年広島市条例第30号)に規定する環境影響評価準備書に相当する書類(同条に規定する生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)を縦覧した場合において、同条例に規定する環境影響評価書に相当する書類(同条に規定する生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)を作成したときは、改正後の条例第17条から第19条までに定める手続を経たものとみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例中、第13条の改正規定(同条の見出しを改める部分に限る。)、第14条第1項の改正規定(「第6号」を「第8号」に改める部分に限る。)、別表第3中第22号を第24号とし、第9号から第21号までを2号ずつ繰り下げ、第8号の次に第9号及び第10号を加える改正規定並びに同表に第25号及び第26号を加える改正規定は平成12年10月1日から、その他の改正規定及び次項の規定は平成13年3月1日から施行する。

2　改正後の第9条、第10条及び別表第3の規定は、平成13年4月1日以後に市において収集する大型ごみの収集及び運搬に係る収集運搬手数料について適用する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

2　改正後の第9条、第10条、第12条及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に搬入する固形状一般廃棄物又は産業廃棄物について適用し、同日前に搬入した固形状一般廃棄物又は産業廃棄物に係る処分手数料、再生処理手数料又は処分に要する費用については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。ただし、第9条第4項及び第6項並びに第12条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成32年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前においても、改正後の別表第2固形状一般廃棄物処分手数料の項の規定の例により、固形状一般廃棄物に係る処分手数料を徴収することができる。

3　この条例の施行の日前に改正前の別表第2の規定により納付された固形状一般廃棄物処分手数料(市長が指定する袋に収納して埋立地へ搬入するときに係るものに限る。)は、同日以後において、市長の定めるところにより、同手数料に係る市長が指定する袋に固形状一般廃棄物を収納して焼却施設へ搬入したときは、改正後の別表第2に規定する固形状一般廃棄物処分手数料(一般廃棄物処理計画に定めるプラスチックごみを市長が指定する袋に収納して焼却施設へ搬入するときに係るものに限る。)として納付されたものとみなす。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。