2　条例第4条第2項に規定する書面は、所定の通院医療費受給者証(以下「受給者証」という。)とし、市長は、前項の申請が適当と認めるときは、当該対象者(条例第2条の規定により補助を受けることができる者をいう。以下同じ。)に対し、受給者証を交付する。

3　受給者証は、健康保険に関する法令の規定による健康保険組合等から自己の負担すべき額について補助を受けることのできる者に対しては、その者を扶養する被保険者又は組合員から家族療養費の附加金の受領に関する委任状を徴した後、交付するものとする。

2　前項本文の規定による請求は、各月に行った精神障害の医療につき、所定の請求書を提出して行うものとする。

3　市長は、第1項の規定による請求があったときは、受給者証の交付を受けている対象者に代わり、医療機関に対し、補助額を支払うものとする。

4　前項の規定による支払があったときは、受給者証の交付を受けている対象者に対し、条例の規定による補助が行われたものとみなす。

2　市長は、前項の規定による請求があったときは、これを審査した上、速やかに決定を行い、当該請求した者に対し、補助額(健康保険に関する法令の規定による健康保険組合等からの当該法令及び他の法令の規定によって当該請求した者が負担すべき額について補助を受けることができる場合は、当該補助の額を控除した額)を支払うものとする。

3　第1項の規定による請求は、その負担すべき医療費を医療機関に支払ったことについて当該医療機関が証明した旨を付した所定の請求書により行わなければならない。

4　第1項の規定による請求は、受給者証の交付を受けている対象者が補助額を請求しないうちに死亡した場合において、当該医療費を受給者証の交付を受けている対象者に代わり支払った者があるときは、その者が行うことができる。

2　受給者証の再交付を受けた対象者は、失った受給者証を発見したときは、速やかに、当該発見した受給者証を、市長に返還しなければならない。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。