2　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を同項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、対象者が条例第4条の規定により補助の対象となる診療等を子どもに受けさせた場合において、その診療等が、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、医療機関等は、当該各号に該当する診療等に係る療養費又は家族療養費(療養費に相当する家族療養費に限る。以下同じ。)を当該対象者に対し請求するものとする。

3　市長は、第1項の規定による請求があつたときは、対象者に代わり、医療機関等に対し条例第4条第2項の規定により補助すべき額を支払うものとする。

4　前項の規定による支払があつたときは、対象者に対し、条例による医療費の補助があつたものとみなす。

2　市長は、前項の規定による申請があつたときは、これを審査し、速やかに補助の決定を行い、当該申請をした者に対し、条例第4条第2項の規定により補助すべき額(健康保険に関する法令の規定による健康保険組合等から当該法令及び他の法令の規定によつて対象者が負担すべき額について補助を受けることができる場合は、当該補助の額を控除した額)を支払うものとする。

2　受給者証は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間を有効期間とするものを交付するものとする。

3　受給者証の更新を受けようとする者は、所定のこども医療費受給者資格更新申請書により、市長が必要と認めた書類を提示して市長に申請しなければならない。ただし、市長が公簿等により受給者証の更新に必要な事項を確認することができるときは、この限りでない。

4　前項に規定する受給者証の更新は、子どもが1歳から15歳までのそれぞれの年齢に達する日の属する月の翌月の初日に行うものとする。

2　前項の場合において、汚損のため再交付を申請するときは、同項のこども医療費受給者証再交付申請書に当該汚損した受給者証を添えて行わなければならない。

3　第1項の場合において、受給者証を失つたため再交付を受けた者は、当該失つた受給者証を発見したときは、速やかに、当該発見した受給者証を市長に返還しなければならない。

2　前項の申請は、対象者が医療費の補助を申請しないうちに死亡した場合において、当該医療費を対象者に代わり支払つた者があるときは、その者が行うことができる。

1　この規則は、昭和48年9月1日から施行する。

2　広島市こども医療費補助条例の一部を改正する条例(令和3年広島市条例第20号)の施行の際現に同条例附則第2項に規定する保護者に対し交付されている受給者証の有効期間の末日は、第6条第2項の規定にかかわらず、令和3年12月31日とする。

3　前項の規定による有効期間の末日に引き続く期間に係る受給者証の更新を受ける場合の受給者証の有効期間の初日は、第6条第2項の規定にかかわらず、令和4年1月1日とする。

4　前項に規定する受給者証の更新は、第6条第4項の規定にかかわらず、令和4年1月1日に行うものとする。

5　地方税法附則第4条の4第3項の規定により同法第314条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)の規定を読み替えて適用する場合における第3条第2項の規定の適用については、同項第1号中「第2号」とあるのは、「第2号(同法附則第4条の4第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市乳幼児医療費補助条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

1　この規則は、平成4年10月1日から施行する。

2　広島市乳幼児医療費補助条例の一部を改正する条例(平成4年広島市条例第48号)の規定により、新たに広島市乳幼児医療費補助条例(昭和48年広島市条例第102号)に規定する対象者となる者に係る受給者証の有効期間については、改正後の広島市乳幼児医療費補助条例施行規則第6条第3項の規定にかかわらず、当該受給者証の有効期間の初日は、この規則の施行の日とする。

3　改正後の広島市乳幼児医療費補助条例施行規則の規定は、受給者証の有効期間の初日がこの規則の施行の日以後になる受給者証の交付申請について適用する。

1　この規則は、平成8年10月1日から施行する。ただし、第9条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　広島市乳幼児医療費補助条例の一部を改正する条例(平成8年広島市条例第41号)の施行により、新たに同条例による改正後の広島市乳幼児医療費補助条例(昭和48年広島市条例第102号)第3条に規定する対象者となる者に係る受給者証の有効期間の初日については、改正後の第6条第3項の規定にかかわらず、この規則の施行の日とする。

3　改正後の第6条の規定は、受給者証の有効期間の初日がこの規則の施行の日以後になる受給者証の交付申請について適用する。

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

2　改正後の広島市乳幼児医療費補助条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用し、同日前に行われた診療等に係る医療費の補助については、なお従前の例による。

3　広島市乳幼児医療費補助条例の一部を改正する条例(平成9年広島市条例第52号)の施行により、新たに同条例による改正後の広島市乳幼児医療費補助条例(昭和48年広島市条例第102号)第3条に規定する対象者となる者に係る受給者証の有効期間の初日については、改正後の第6条第3項の規定にかかわらず、この規則の施行の日とする。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

1　この規則中第3条の改正規定並びに附則第2項及び第5項の規定は公布の日から、その他の規定は平成11年10月1日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、平成11年6月1日以後に行われた診療等に係る医療費の補助について適用する。

3　改正後の第6条の規定は、平成11年10月1日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

4　広島市乳幼児医療費補助条例の一部を改正する条例(平成11年広島市条例第40号。以下「一部改正条例」という。)中第3条第1項の改正規定の施行により、新たに一部改正条例による改正後の広島市乳幼児医療費補助条例(昭和48年広島市条例第102号。以下「新条例」という。)第3条に規定する対象者となる者に係る受給者証の有効期間の初日については、改正後の第6条第3項の規定にかかわらず、平成11年10月1日とする。

5　一部改正条例中第3条第2項の改正規定の施行により、新たに新条例第3条に規定する対象者となる者に係る受給者証の有効期間の初日については、改正後の第6条第3項の規定にかかわらず、平成11年6月1日とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1条の2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同条の規定に該当する者(施行日以後に同条に規定する施設に入所措置が採られ、又は入所したことにより、当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる者に限る。)に対して施行日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

3　施行日から平成13年3月31日までの間、改正後の第1条の2及び前項中「採られ、又は入所した」とあるのは「採られた」と、「採られ、又は入所している」とあるのは「採られている」と、「採られ、又は入所する」とあるのは「採られる」と、「採られ、又は入所していた」とあるのは「採られていた」とする。

4　この規則の施行の際現に広島市社会福祉審議会条例等の一部を改正する条例(平成12年広島市条例第60号。以下「一部改正条例」という。)による改正前の広島市乳幼児医療費補助条例(昭和48年広島市条例第102号)第3条第1項の規定に該当している者であって、引き続き同条に規定する入所措置により入所することとされた施設に入所するものについては、引き続き当該施設に入所する間は、改正後の第1条の2の規定に該当する者とみなす。

1　この規則中第1条の2の改正規定及び次項の規定は平成13年4月1日から、附則第5項の規定は同年6月1日から、その他の規定は同年8月1日から施行する。

2　改正後の第1条の2の規定は、病院又は診療所で本市の区域外に存するものに入院したため平成13年1月1日以後に他の市町村に住所を有するに至った者で当該病院又は診療所に入院した際現に本市に住所を有していたと認められるものに対して同日以後に行われた診療等に係る医療費の補助について適用する。

3　改正後の第6条の規定は、平成13年8月1日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

4　広島市乳幼児医療費補助条例の一部を改正する条例(平成13年広島市条例第21号。以下「一部改正条例」という。)中第3条第1項第1号にオを加える改正規定の施行により、新たに一部改正条例による改正後の広島市乳幼児医療費補助条例(昭和48年広島市条例第102号。以下「新条例」という。)第3条に規定する対象者となる者に係る受給者証の有効期間の初日については、改正後の第6条第3項の規定にかかわらず、平成13年8月1日とする。

5　一部改正条例中第3条第2項の改正規定の施行により、新たに新条例第3条に規定する対象者となる者に係る受給者証の有効期間の初日については、改正後の第6条第3項の規定にかかわらず、平成13年6月1日とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の広島市乳幼児医療費補助条例施行規則の規定は、平成14年6月1日から適用する。

1　この規則は、平成15年10月1日から施行する。

2　広島市乳幼児医療費補助条例の一部を改正する条例(平成15年広島市条例第46号)の施行により新たに同条例による改正後の広島市乳幼児医療費補助条例(昭和48年広島市条例第102号)第3条の対象者となる者に係る受給者証の有効期間の初日は、改正後の第6条第3項の規定にかかわらず、この規則の施行の日とする。

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

2　広島市乳幼児医療費補助条例の一部を改正する条例(平成16年広島市条例第19号)の施行の際現に交付されている広島市乳幼児医療費補助条例施行規則(以下「規則」という。)第6条第1項の受給者証の有効期間の末日は、同条第3項の規定にかかわらず、平成16年9月30日とする。

3　前項の末日に引き続いて規則第6条第4項の受給者証の更新を受ける場合の同条第1項の受給者証の有効期間の初日は、同条第3項の規定にかかわらず、平成16年10月1日とする。

4　規則第6条第4項の規定は、前項に規定する受給者証の更新については、適用しない。

5　第3項に規定する受給者証の更新は、規則第6条第5項の規定にかかわらず、平成16年10月1日に行うものとする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第3条第1項の規定は、平成17年6月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第2項の規定は、平成17年以後の所得の額の計算について適用し、平成16年以前の所得の額の計算については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第1項の規定は、平成20年以後の所得の額の計算について適用し、平成19年以前の所得の額の計算については、なお従前の例による。

3　広島市乳幼児医療費補助条例の一部を改正する条例(平成21年広島市条例第28号)の施行により新たに同条例による改正後の広島市乳幼児等医療費補助条例(昭和48年広島市条例第102号)第3条の対象者となる者に係る受給者証の有効期間の初日は、改正後の第6条第3項の規定にかかわらず、この規則の施行の日とする。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　広島市乳幼児等医療費補助条例の一部を改正する条例(平成28年広島市条例第21号。以下「改正条例」という。)の施行の際現に交付されている改正前の第6条第1項に規定する受給者証の有効期間の末日については、改正後の第6条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正条例附則第5項の規定の適用を受ける者について、その監護する同項の発達障害児が8歳に達する日以後の最初の3月31日において現に交付されている改正後の第6条第1項に規定する受給者証(以下「受給者証」という。)の有効期間の末日は、同条第2項の規定にかかわらず、当該発達障害児が8歳に達する日以後の最初の3月31日とする。

4　第2項又は前項の規定の適用を受ける者がこれらの項に規定する末日に引き続く期間に係る受給者証の更新を受ける場合の当該更新は、改正後の第6条第4項の規定にかかわらず、第2項又は前項に規定する末日の翌日に行うものとする。この場合における当該受給者証の有効期間の初日は、同条第2項の規定にかかわらず、当該更新を行った日とする。

5　改正条例の施行により新たに改正条例による改正後の広島市こども医療費補助条例(昭和48年広島市条例第102号)第3条第1項に規定する対象者となる者に係る受給者証の有効期間の初日は、改正後の第6条第2項の規定にかかわらず、この規則の施行の日とする。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の広島市こども医療費補助条例施行規則第3条第1項及び広島市重度心身障害者医療費補助条例施行規則第3条第1項の規定は、平成29年以後の所得の額の計算について適用し、平成28年以前の所得の額の計算については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市こども医療費補助条例施行規則附則第3項の規定は、平成29年以後の所得の額の計算について適用する。

1　この規則は、平成30年6月1日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、平成29年以後の所得の額の計算について適用し、平成28年以前の所得の額の計算については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定及び附則中第3項を第5項とし、第2項の次に2項を加える改正規定は、令和4年1月1日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、令和2年以後の所得の額の計算について適用し、令和元年以前の所得の額の計算については、なお従前の例による。この場合において、当該計算に係る改正前の第3条第2項第3号の規定の適用については、同号中「地方税法」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)第1条の規定による改正前の地方税法」とする。