2　市税として課する目的税は、次に掲げるものとする。

2　広島市行政手続条例第3条、第4条又は第34条第4項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第5号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第34条第3項及び第35条の規定は、適用しない。

2　市長は、法第15条第3項又は第5項の規定により、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長に係る徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合においては、分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めるものとする。

3　市長は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者が分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限までに納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定により定めた分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更することができる。

4　市長は、第2項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めたときは、その旨、当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。

5　前項の規定は、第3項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更した場合について準用する。

2　法第15条の2第1項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

3　法第15条の2第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　法第15条の2第2項及び第3項に規定する条例で定める書類は、第2項第2号から第4号までに掲げる書類とする。

5　法第15条の2第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

6　法第15条の2第4項に規定する条例で定める書類は、第2項第4号に掲げる書類とする。

7　法第15条の2第8項に規定する条例で定める期間は、20日とする。

2　第8条第2項、第3項及び第4項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定は、法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第3項又は第5項の規定により、当該猶予に係る徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

3　法第15条の5の2第1項及び第2項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

4　法第15条の5の3第2項において準用する法第15条の3第1項第4号に規定する条例で定める債権は、前条に規定する債権とする。

2　法第15条の6第2項に規定する条例で定める債権は、第10条に規定する債権とする。

3　第8条第1項の規定は、法第15条の6第3項において読み替えて準用する法第15条第3項及び第5項に規定する条例で定める方法について準用する。

4　第8条第2項、第3項及び第4項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定は、法第15条の6第3項において読み替えて準用する法第15条第3項又は第5項の規定により、当該猶予に係る徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

5　法第15条の6の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

6　法第15条の6の2第1項及び第2項に規定する条例で定める書類は、第9条第2項第2号並びに前条第3項第2号及び第3号に掲げる書類とする。

7　法第15条の6の2第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

8　法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2第8項に規定する条例で定める期間は、20日とする。

9　法第15条の6の3第2項において準用する法第15条の3第1項第4号に規定する条例で定める債権は、第10条に規定する債権とする。

2　前項の指定は、市長が公示によつて行なうものとする。

3　市長は、災害その他やむを得ない理由により、申告等に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、第1項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、その理由のやんだ日から納税者については2か月以内、特別徴収義務者については30日以内において、当該期限を延長するものとする。

4　前項の申請は、同項に規定する理由がやんだ後速やかに、次の事項を記載した書面を提出してしなければならない。

5　市長は、第3項に規定する期限を延長したときは、期日その他必要な事項を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。当該期限の延長を認めないときも、また同様とする。

2　法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人(以下この節において「外国法人」という。)に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設(法第292条第1項第14号に規定する恒久的施設をいう。)をもつて、その事務所又は事業所とする。

3　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。第31条第2項の表第1号において「人格のない社団等」という。)又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節(第48条第9項から第16項までを除く。)の規定中法人の市民税に関する規定を適用する。

2　法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が35万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族(年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。以下この項において同じ。)の数に1を加えた数を乗じて得た金額に10万円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に21万円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る市民税の徴収の確保に支障がないことについてその旨を記載した申請書を納税管理人を定める必要が生じた日から10日以内に市長に提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

3　前2項の場合において、第1項後段に定めるものを除くほか、前2項の規定により提出された申告書又は申請書に記載した事項について異動を生じたときは、その旨をその異動を生じた日から10日以内に市長に届け出なければならない。

2　前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　第23条第1項第3号又は第4号の者に対して課する均等割の税率は、次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める額とする。

3　前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第312条第3項第1号の法人税額の課税標準の算定期間若しくは同項第2号の期間又は同項第3号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従つて計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

4　資本金等の額を有する法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第2項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

2　前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法(昭和40年法律第33号)その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第2項又は第3項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によつて算定する。ただし、同法第60条の2から第60条の4までの規定の例によらないものとする。

3　法第23条第1項第15号に規定する特定配当等(以下この項及び次項並びに第34条の8において「特定配当等」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定する。

4　前項の規定は、前年分の所得税に係る第36条の3第1項に規定する確定申告書に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)に定める事項の記載があるときは、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。

5　法第23条第1項第17号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この項及び次項、第34条の8並びに附則第22条の2の2において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定する。

6　前項の規定は、前年分の所得税に係る第36条の3第1項に規定する確定申告書に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるときは、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。

2　前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。

2　前項の規定を適用する場合において、資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるかどうか又は資本若しくは出資を有しないかどうかの判定は、法人税額の課税標準の算定期間の末日現在による。

3　市内及び他の市町村において事務所又は事業所を有する法人に対する第1項の規定の適用については、同項の法人税額は、法第321条の13第1項の規定により関係市町村に分割される前の額による。

4　法人税額の課税標準の算定期間が1年に満たない法人に対する第1項の規定の適用については、同項中「年240万円」とあるのは、「240万円を12で除し、これに当該法人税額の課税標準の算定期間の月数を乗じて計算した金額」とする。

5　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

6　法第294条の2第2項の規定により法人課税信託の信託資産等が帰属するものとされる法人については、第1項の規定は、適用しない。

2　前項の特例控除額は、法第314条の7第11項(法附則第5条の6第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。

3　第1項第3号に規定する寄附金の指定を受けようとする法人又は団体は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該法人又は団体に対する寄附金が所得税法第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金並びに租税特別措置法第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金であることを証する書類並びに市内に事務所その他の施設を有すること又は市内で活動を行つていることを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

4　第1項第3号に規定する寄附金の指定を受けた法人又は団体は、前項の申請書又は添付書類の記載事項に変更があつたときは、直ちに、その旨を市長に届け出なければならない。

5　市長は、第1項第3号に規定する寄附金の指定をしたときは、その旨を告示するものとする。寄附金の指定を取り消し、又は変更したときも、同様とする。

2　前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、施行令第48条の9の3から第48条の9の6までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかつた金額を還付し、又は当該控除することができなかつた金額のうち法第314条の9第2項後段に規定する還付をすべき金額により当該納税義務者の前項の確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個人の県民税、個人の市民税若しくは森林環境税を納付し、若しくは納入し、若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金を納付し、若しくは納入する。

3　法第37条の4の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、当該控除することができなかつた金額を第1項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の規定によつて市長に申告書を提出すべき者のうち、施行規則第2条第3項ただし書の規定による申告書を提出することができる者は、前年の合計所得金額が社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額及び基礎控除額の合計額以下である者(雑損控除額若しくは医療費控除額の控除若しくは寄附金税額控除額の控除を受けようとする者又は施行規則第2条の2第1項の表の上欄に掲げる者を除く。)とする。

3　市長は、法第317条の6第1項の給与支払報告書又は同条第4項の公的年金等支払報告書が1月31日までに提出されなかつた場合において、市民税の賦課徴収について必要があると認めるときは、給与所得等以外の所得を有しなかつた者を指定し、その者に市長の指定する期限までに第1項又は前項の申告書を提出させることができる。

4　給与所得等以外の所得を有しなかつた者(第1項又は前項の規定によつて第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第313条第8項に規定する純損失の金額の控除、同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除又は寄附金税額控除額の控除を受けようとする場合においては、3月15日までにその旨を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

5　第1項ただし書に規定する者(第3項の規定によつて第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合においては、3月15日までに第1項の申告書を市長に提出することができる。

6　第1項又は前項の場合において、前年において支払を受けた給与で所得税法第190条の規定の適用を受けたものを有する者で市内に住所を有するものが、第1項の申告書を提出するときは、法第317条の2第1項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるものについては、施行規則で定める記載によることができる。

7　市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては、第23条第1項第1号の者のうち、所得税法第226条第1項若しくは第3項の規定により前年の給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票を交付されるもの又は同条第4項ただし書の規定により給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるものに、当該源泉徴収票又はその写しを提出させることができる。

8　第23条第1項第2号に該当する者は、3月15日までにその旨を市長に申告しなければならない。

9　新たに第23条第1項第3号又は第4号の者に該当することとなつた者は、該当することとなつた日から1月以内に、その旨を市長に申告しなければならない。

2　前項本文の場合には、当該確定申告書に記載された事項(施行規則第2条の3第1項に掲げる事項を除く。)のうち法第317条の2第1項各号又は第3項に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により付記された事項は、前条第1項又は第3項から第5項までの規定による申告書に記載されたものとみなす。

3　第1項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、施行規則第2条の3第2項各号に掲げる事項を附記しなければならない。

2　前項又は法第317条の3の2第1項の規定による申告書を提出した給与所得者で市内に住所を有するものは、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、前項又は法第317条の3の2第1項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、その異動の内容その他施行規則で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

3　前2項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に市長に提出されたものとみなす。

4　給与所得者は、第1項及び第2項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が施行令第48条の9の7の2において準用する施行令第8条の2の2に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて施行規則で定めるものをいう。次条第4項及び第53条の9第3項において同じ。)により提供することができる。

5　前項の規定の適用がある場合における第3項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

2　前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第203条の6第2項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、施行規則で定めるところにより、前項又は法第317条の3の3第1項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書を提出することができる。

3　第1項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に市長に提出されたものとみなす。

4　公的年金等受給者は、第1項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が施行令第48条の9の7の3において準用する施行令第8条の2の2に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

5　前項の規定の適用がある場合における第3項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　個人の県民税及び森林環境税は、当該個人の市民税を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。

2　市長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する期間内において別に納期を定めることができる。

2　前項の場合においては、不足税額をその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に第40条の各納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。次項及び第4項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

3　所得税の納税義務者が修正申告書(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者が、当該所得税についての調査があつたことにより当該所得税について更正があるべきことを予知して提出した当該申告書及び所得税の納税義務者が所得税の決定を受けた後に提出した当該申告書を除く。)を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者についてされた当該所得税に係る更正及び所得税の決定があつた後にされた当該所得税に係る更正を除く。)をしたことに基因して、第40条の各納期限から1年を経過する日後に第1項の規定によりその賦課した税額を変更し又は賦課した場合には、当該1年を経過する日の翌日から第1項に規定する不足税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間は、前項に規定する期間から控除する。

4　第2項の場合において、所得税の納税義務者が修正申告書を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を増加させるものに限り、これに類するものとして施行令第48条の9の9第1項に規定する更正を含む。以下この項において「増額更正」という。)をしたとき(国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を減少させるものに限り、これに類するものとして同条第2項に規定する更正を含む。以下この項において「減額更正」という。)をしたことに基因して、第1項の規定によりその賦課した税額が減少した後に、その賦課した税額が増加したときに限る。)は、その追徴すべき不足税額(当該減額更正前に賦課した税額から当該減額更正に基因して変更した税額を控除した金額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分として同条第3項に規定する税額に相当する金額に限る。)については、次に掲げる期間(同条第4項各号に掲げる市民税にあつては、第1号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

2　前項の給与所得者について、当該給与所得者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によつて徴収する。ただし、第36条の2第1項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。

3　前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市長は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

4　第1項の給与所得者が当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において第47条の2第1項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の者である場合における前2項の規定の適用については、これらの規定中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。

5　納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の4月30日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者(所得税法第183条の規定によつて給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。)を通じて、当該異動によつて従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなつた日の属する月の翌月の10日(その支払を受けなくなつた日が翌年の4月中である場合には、同月30日)までに、第1項の規定により特別徴収の方法によつて徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(既に特別徴収の方法によつて徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額)を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法によつて徴収するものとする。ただし、当該申出が翌年の4月中にあつた場合において、特別徴収の方法によつて徴収することが困難であると市長が認めるときは、この限りでない。

6　特別徴収の方法によつて個人の市民税を徴収される納税義務者が、当該年度の初日の属する年の6月1日から12月31日までの間において給与の支払を受けないこととなり、かつ、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の納税義務者からの申出があつた場合及びその事由がその年の翌年の1月1日から4月30日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の5月31日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額(同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなつたときにあつては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額)を特別徴収の方法によつて徴収する。

2　同一の納税義務者について前項の特別徴収義務者が2以上ある場合において各特別徴収義務者に徴収させる給与所得に係る特別徴収税額の額は、市長が定めるところによる。

2　法第321条の6第1項の規定による通知により変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市民税の納税者について、既に特別徴収義務者から市に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合(徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。)において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の2第1項第2号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第3項、第6項及び第7項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該納税者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

2　前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第40条第1項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によつて徴収する。

2　前項の支払回数割特別徴収税額は、当該特別徴収対象年金所得者につき、年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額とする。

2　当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において前項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象年金所得者については、第47条の2第1項の規定の適用がある場合における同項及び前2条の規定の適用にあつては、第47条の2第1項中「の2分の1に相当する額」とあるのは、「から第47条の5第1項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額」とし、同条第2項の規定は、適用しない。

3　前2条の規定は、第1項の規定による特別徴収について準用する。この場合において、これらの規定中「年金所得に係る特別徴収税額」とあるのは「年金所得に係る仮特別徴収税額」と、第47条の3中「前条第1項」とあるのは「第47条の5第1項」と、「の特別徴収義務者」とあるのは「(同項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額をいう。以下同じ。)の特別徴収義務者」と、前条第1項及び第2項中「支払回数割特別徴収税額」とあるのは「支払回数割仮特別徴収税額」と、同項中「の属する年の10月1日から翌年の3月31日」とあるのは「からその日の属する年の9月30日」と読み替えるものとする。

2　法第321条の7の7第3項(法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法により徴収されないこととなつた特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から市に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合(徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の2第1項第2号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第3項、第6項及び第7項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

2　法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人(以下この条において「内国法人」という。)が、租税特別措置法第66条の7第4項及び第10項の規定の適用を受ける場合には、法第321条の8第36項及び施行令第48条の12の2に規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

3　内国法人が、租税特別措置法第66条の9の3第3項及び第9項の規定の適用を受ける場合には、法第321条の8第37項及び施行令第48条の12の3に規定するところにより、控除すべき額を第1項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

4　内国法人又は外国法人が、外国の法人税等を課された場合には、法第321条の8第38項及び施行令第48条の13に規定するところにより、控除すべき額を第1項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

5　法第321条の8第34項に規定する申告書(同条第33項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)に係る税金を納付する場合には、当該税額に、当該税金に係る同条第1項、第2項又は第31項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。第7項第1号において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(申告書を提出した日(同条第35項の規定の適用がある場合において当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該提出期限)までの期間又はその期間の末日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して施行規則第22号の4様式による納付書により納付しなければならない。

6　前項の場合において、法人が法第321条の8第1項、第2項又は第31項の申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から1年を経過する日後に同条第34項の申告書を提出したときは、詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き、当該1年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日(法第321条の8第35項の規定の適用がある場合で当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

7　第5項の場合において、法第321条の8第34項に規定する申告書(以下この項において「修正申告書」という。)の提出があつたとき(当該修正申告書に係る市民税について同条第1項、第2項又は第31項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものとして施行令第48条の16の2第1項に規定する更正を含む。以下この項において「減額更正」という。)があつた後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。)は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分として同条第2項に規定する税額に相当する金額に限る。)については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税及び施行令第48条の16の2第3項に規定する市民税にあつては、第1号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

8　法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項(同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この項及び第52条第1項において同じ。)の規定の適用を受けているものについて、同法第75条の2第9項(同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用がある場合には、同法第75条の2第9項の規定の適用に係る当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該法人税額について同条第1項の規定の適用がないものとみなして、第18条の2の規定を適用することができる。

9　法第321条の8第62項に規定する特定法人である内国法人は、第1項の規定により、納税申告書により行うこととされている法人の市民税の申告については、同項の規定にかかわらず、同条第62項及び施行規則で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項(次項及び第11項において「申告書記載事項」という。)を、地方税関係手続用電子情報処理組織(法第762条第1号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。第12項において同じ。)を使用し、かつ、地方税共同機構(第11項において「機構」という。)を経由して行う方法により市長に提供することにより、行わなければならない。

10　前項の規定により行われた申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により行われたものとみなして、この条例又はこの条例に基づく規則の規定を適用する。

11　第9項の規定により行われた申告は、申告書記載事項が法第762条第1号の機構の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルへの記録がされた時に市長に到達したものとみなす。

12　第9項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて市長の承認を受けたときは、市長が指定する期間内に行う同項の申告については、前3項の規定は、適用しない。法人税法第75条の5第2項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第9項の内国法人が、当該税務署長の承認を受け、又は当該税務署長の却下の処分を受けていない旨を記載した施行規則で定める書類を、納税申告書の提出期限の前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、市長に提出した場合における当該税務署長が指定する期間内に行う同項の申告についても、同様とする。

13　前項前段の承認を受けようとする内国法人は、同項前段の規定の適用を受けることが必要となつた事情、同項前段の規定による指定を受けようとする期間その他施行規則で定める事項を記載した申請書に施行規則で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の15日前までに、これを市長に提出しなければならない。

14　第12項の規定の適用を受けている内国法人は、第9項の申告につき第12項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他施行規則で定める事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

15　第12項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、法第321条の8第71項の処分又は前項の届出書の提出があつたときは、これらの処分又は届出書の提出があつた日の翌日以後の第12項前段の期間内に行う第9項の申告については、第12項前段の規定は、適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。

16　第12項後段の規定の適用を受けている内国法人につき、第14項の届出書の提出又は法人税法第75条の5第3項若しくは第6項の処分があつたときは、これらの届出書の提出又は処分があつた日の翌日以後の第12項後段の期間内に行う第9項の申告については、第12項後段の規定は、適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。

2　前項の場合においては、その不足税額に法第321条の8第1項、第2項又は第31項の納期限(同条第35項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第1項又は第2項の納期限とし、納期限の延長があつた場合には、その延長された納期限とする。第4項第1号において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　前項の場合において、法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正の通知をした日が法第321条の8第1項、第2項又は第31項に規定する申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から1年を経過する日後であるときは、詐偽その他不正の行為により市民税を免れた場合を除き、当該1年を経過する日の翌日から当該通知をした日(法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによる更正に係るものにあつては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

4　第2項の場合において、納付すべき税額を増加させる更正(これに類するものとして施行令第48条の15の4第1項に規定する更正を含む。以下この項において「増額更正」という。)があつたとき(当該増額更正に係る市民税について法第321条の8第1項、第2項又は第31項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものとして施行令第48条の15の4第2項に規定する更正を含む。以下この項において「減額更正」という。)があつた後に、当該増額更正があつたときに限る。)は、当該増額更正により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分として同条第3項に規定する税額に相当する金額に限る。)については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市民税及び同条第4項に規定する市民税にあつては、第1号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

2　前項の規定により市民税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請書を提出した者について、必要があると認めるときは、減免を受けようとする事由を証明する書類等を提出させることができる。

4　第1項の規定によつて市民税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　第48条第7項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第7項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税及び施行令第48条の16の2第3項に規定する市民税にあつては、第1号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が第52条第1項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日より前である場合には、同日)から同項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

3　第50条第4項の規定は、第1項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市民税及び同条第4項に規定する市民税にあつては、第1号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が第52条第1項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日より前である場合には、同日)から同項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

2　前項の退職所得の金額は、所得税法第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定する。

2　退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、第53条の7の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第53条の3及び第53条の4の規定を適用して計算した税額とする。

2　前項の場合において、退職所得申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者に受理されたときは、その退職所得申告書は、その受理された時に市長に提出されたものとみなす。

3　第1項の退職手当等の支払を受ける者は、退職所得申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者が施行令第48条の18において準用する施行令第8条の2の2に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該退職所得申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払をする者に対し、当該退職所得申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

4　前項の規定の適用がある場合における第2項の規定の適用については、同項中「退職所得申告書が」とあるのは「退職所得申告書に記載すべき事項を」と、「支払をする者に受理されたとき」とあるのは「支払をする者が提供を受けたとき」と、「受理された時」とあるのは「提供を受けた時」とする。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　前項の場合には、その不足金額に第53条の7又は第53条の7の2において準用する第46条の2の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納入書によつて納入しなければならない。

2　前項の場合には、同項の規定によつて徴収すべき税額に第53条の7又は第53条の7の2において準用する第46条の2の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下本項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納期限までの期間又は納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

2　前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第3項の専有部分の属する家屋(同法第4条第2項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。)については、当該家屋に係る同法第2条第2項の区分所有者(以下「区分所有者」という。)とする。以下固定資産税について同じ。)として登記又は登録がされている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録がされている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録がされている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている法第348条第1項の者が同日前に所有者でなくなつているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいうものとする。

3　第1項の所有者とは、償却資産については、償却資産課税台帳に所有者として登録されている者をいう。

4　固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由により不明である場合には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。

5　法第343条第5項に規定する探索を行つてもなお固定資産の所有者の存在が不明である場合(前項に規定する場合を除く。)には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。

6　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業又は土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業の施行に係る土地については、法令若しくは規約等の定めるところにより仮換地、一時利用その他の仮に使用し、若しくは収益することができる土地(以下この項において「仮換地等」と総称する。)の指定があつた場合又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2の規定により管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの(以下この項において「仮使用地」という。)がある場合には、当該仮換地等又は仮使用地について使用し、又は収益することができることとなつた日から換地処分の公告がある日又は換地計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあつては当該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者をもつて、仮使用地にあつては土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもつて、それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第1項の所有者とみなし、換地処分の公告があつた日又は換地計画の認可の公告があつた日から換地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもつて当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなすことができる。

7　公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第23条第1項の規定により使用する埋立地若しくは干拓地(以下この項において「埋立地等」という。)又は国が埋立て若しくは干拓により造成する埋立地等(同法第42条第2項の規定による通知前の埋立地等に限る。以下この項において同じ。)で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているもの(埋立て又は干拓に関する工事に関して使用されているものを除く。)については、これらの埋立地等をもつて土地とみなし、これらの埋立地等のうち、都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区(以下この項において「都道府県等」という。)以外の者が同法第23条第1項の規定により使用する埋立地等にあつては、当該埋立地等を使用する者をもつて当該埋立地等に係る第1項の所有者とみなし、都道府県等が同条第1項の規定により使用し、又は国が埋立て若しくは干拓により造成する埋立地等にあつては、都道府県等又は国が当該埋立地等を都道府県等又は国以外の者に使用させている場合に限り、当該埋立地等を使用する者(土地改良法第87条の2第1項の規定により国又は都道府県が行う同項第1号の事業により造成された埋立地等を使用する者で施行令で定めるものを除く。)をもつて当該埋立地等に係る第1項の所有者とみなすことができる。

8　信託会社(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)により同法第1条第1項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。以下この項において同じ。)が信託の引受けをした償却資産で、その信託行為の定めるところに従い当該信託会社が他の者にこれを譲渡することを条件として当該他の者に賃貸しているものについては、当該償却資産が当該他の者の事業の用に供するものであるときは、当該他の者をもつて第1項の所有者とみなす。

9　家屋の附帯設備(家屋のうち附帯設備に属する部分その他施行規則第10条の2の15に規定するものを含む。)であつて、当該家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより当該家屋の所有者が所有することとなつたもの(以下この項において「特定附帯設備」という。)については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をもつて第1項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課する。

2　基準年度の土地又は家屋に対して課する第2年度(基準年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第2年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

3　基準年度の土地又は家屋に対して課する第3年度(第2年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格(第2年度において前項ただし書に掲げる事情があつたため、同項ただし書の規定によつて当該土地又は家屋に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準とされた価格がある場合においては、当該価格とする。以下この項において同じ。)で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第3年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

4　第2年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋(以下「第2年度の土地又は家屋」という。)に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

5　第2年度の土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る第2年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、第2年度の土地又は家屋について、第3年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、第2年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

6　第3年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

7　償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、賦課期日における当該償却資産の価格で償却資産課税台帳に登録されたものとする。

8　住宅用地(法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地をいう。以下この節において同じ。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第1項から第6項まで及び第10項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

9　法第349条の3の2第2項に規定する小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、第1項から第6項まで、前項及び次項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額とする。

10　法第349条の3又は第349条の3の4の規定の適用を受ける固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、第1項から第7項までの規定にかかわらず、法第349条の3又は第349条の3の4に定める額とする。

2　法第349条の3第28項に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

3　法第349条の3第29項に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

2　前項の申出書には、当該申出が当該区分所有者全員の協議に基づくものである旨を証する書類を添附しなければならない。

2　法第352条の2第6項に規定する特定被災共用土地(以下この項及び次項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額の按分の申出は、同条第6項に規定する特定被災共用土地納税義務者(第5号及び第4項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が法第349条の3の3第1項に規定する被災年度(以下この項及び第74条の3において「被災年度」という。)の翌年度又は翌々年度(法第349条の3の3第1項に規定する避難の指示等(以下この項及び第74条の3において「避難の指示等」という。)が行われた場合において、法第349条の3の3第1項に規定する避難等解除日(以下この項及び第74条の3において「避難等解除日」という。)の属する年が法第349条の3の3第1項に規定する被災年(以下この項及び第74条の3において「被災年」という。)の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、法第349条の3の3第1項に規定する被災市街地復興推進地域(第74条の3において「被災市街地復興推進地域」という。)が定められた場合(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。同条において同じ。)には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申出書を市長に提出して行わなければならない。

3　法第352条の2第7項の規定により特定被災共用土地とみなされた法第349条の3の3第3項に規定する特定仮換地等に係る固定資産税額の按分の申出については、前項中「同条第6項」とあるのは「同条第7項の規定により読み替えて適用される同条第6項」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」として、前項の規定を適用する。

4　前3項の申出書には、当該申出が当該共用土地納税義務者又は特定被災共用土地納税義務者(前項の規定により読み替えて適用される第2項の申出書にあつては、特定仮換地等納税義務者)全員の合意に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないことについてその旨を記載した申請書を納税管理人を定める必要が生じた日から10日以内に市長に提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

3　前2項の場合において、第1項後段に定めるものを除くほか、前2項の規定により提出された申告書又は申請書に記載した事項について異動を生じたときは、その旨をその異動を生じた日から10日以内に市長に届け出なければならない。

2　前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定する期間内において別に納期を定めることができる。なお、4月1日から同月30日までの納期に限り、当該期間外においても別に納期を定めることができる。

3　次条第2項の規定によつて徴収する固定資産税の納期は、前2項の規定にかかわらず、納税通知書の定めるところによる。

2　市長は、法第364条第5項の固定資産に対して課する固定資産税については、同条第2項の納税通知書の交付期限までの当該固定資産に係る法第389条第1項の規定による通知が行われなかつた場合においては、当該固定資産に係る法第364条第5項の仮算定税額(以下本項において「仮算定税額」という。)を当該年度の納期の数で除して得た額(市長が必要と認める場合においては、当該仮算定税額を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において市長が定める額とする。)をそれぞれの納期において当該固定資産に係る固定資産税として徴収することができる。ただし、当該徴収することができる額の総額は、仮算定税額の2分の1に相当する額をこえることができない。

3　前項の規定によつて固定資産税を賦課した後において法第389条第1項の規定による通知が行われ当該通知に基いて算定した当該年度分の固定資産税(以下本項において「本算定税額」という。)にすでに賦課した固定資産税額が満たない場合においては、当該通知が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、すでに徴収した固定資産税額が本算定税額をこえる場合においては、法第17条又は第17条の2の規定の例によつて、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

4　第1項の規定によつて固定資産税を賦課し、及び徴収する場合においては、当該納税者に係る都市計画税をあわせて賦課し、及び徴収する。

2　前項の規定によつて固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請書を提出した者について、必要があると認めるときは、減免を受けようとする事由を証明する書類等を提出させることができる。

4　第1項の規定によつて固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の規定によつて固定資産税の軽減を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によつて固定資産税の軽減を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の場合においては、不足税額をその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に、納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

2　当該年度に係る賦課期日において住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、かつ、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には、当該土地の所有者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までにその旨を市長に申告しなければならない。

2　法第349条の3の3第1項の規定の適用を受ける土地に係る被災年度の翌年度分又は翌々年度分(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とする。)の固定資産税については、前条の規定は、適用しない。

2　前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書の指定すべき期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　軽自動車等の所有者が法第445条第1項の規定により種別割を課することができない者である場合には、前項の規定にかかわらず、その使用者に課する。ただし、公用又は公共の用に供する軽自動車等については、これを課さない。

2　前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があつたときは、新たに買主となる者を3輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

3　法第444条第3項に規定する販売業者等(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した3輪以上の軽自動車又はその販売のためその他運行(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第5項に規定する運行をいう。次項において同じ。)以外の目的に供するため取得した3輪以上の軽自動車について、当該販売業者等が、法第444条第3項に規定する車両番号の指定を受けた場合(当該車両番号の指定前に第1項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。)には、当該販売業者等を3輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

4　法の施行地外で3輪以上の軽自動車を取得した者が、当該3輪以上の軽自動車を法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該3輪以上の軽自動車を運行の用に供する者を3輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

2　3輪以上の軽自動車の取得者(環境性能割の納税義務者を除く。)は、法第454条第1項各号に掲げる3輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第33号の4様式による報告書を市長に提出しなければならない。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　前項の規定による環境性能割の減免を受けるための手続その他必要な事項については、規則で定める。

2　種別割の納期は、5月1日から同月31日までとする。

2　前項に規定する申告書を提出した者は、当該申告事項について変更があつた場合においては、その事由が生じた日から15日以内に、当該変更があつた事項について、軽自動車及び2輪の小型自動車の所有者又は使用者にあつては施行規則第33号の4の2様式による申告書、原動機付自転車等の所有者又は使用者にあつては施行規則第33号の5様式による申告書を市長に提出しなければならない。ただし、次項の規定により申告書を提出すべき場合については、この限りでない。

3　軽自動車等の所有者等でなくなつた者は、軽自動車等の所有者等でなくなつた日から30日以内に、軽自動車及び2輪の小型自動車の所有者又は使用者であつたものにあつては施行規則第33号の4の2様式による申告書、原動機付自転車等の所有者又は使用者であつたものにあつては施行規則第34号様式による申告書を市長に提出しなければならない。

4　第80条の2第1項に規定する軽自動車等の売主は、市長から当該軽自動車等の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があつた場合には、当該請求があつた日から15日以内に次の各号に掲げる事項を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

2　前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　前項の規定によつて種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに、当該軽自動車等について減免を受けようとする年度及び税額並びに次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請書を提出した者について、必要があると認めるときは、減免を受けようとする事由を証明する書類等を提出させることができる。

4　第1項の規定によつて種別割の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項第1号の規定によつて種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに市長に対して、当該身体障害者に係る身体障害者手帳(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により交付された身体障害者手帳をいい、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあつては、戦傷病者手帳をいう。以下この項において同じ。)、当該精神障害者に係る厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳(以下この項において「療育手帳」という。)又は当該精神障害者に係る精神障害者保健福祉手帳(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳をいう。以下この項において同じ。)及び自立支援医療受給者証(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第3項の規定により交付された自立支援医療受給者証をいう。以下この項において同じ。)の提示に併せて、前項の規定によつて減免を受けようとする軽自動車等(以下「減免対象車」という。)を専ら運転する者の所持する道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条の規定による運転免許証を提示するとともに、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。ただし、減免対象車が特定小型原動機付自転車である場合にあつては、運転免許証の提示並びに申請書における第8号及び第9号に掲げる事項の記載を要しない。

3　第1項第2号の規定によつて種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに、市長に対して、当該軽自動車等の提示(市長が当該軽自動車等の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出)をするとともに、当該軽自動車等について減免を受けようとする年度及び税額並びに前条第2項各号に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

4　前条第3項の規定は、前2項の規定によつて種別割の減免を受けるための申請書を提出した者について準用する。

5　前条第4項の規定は、第1項の規定によつて種別割の減税を受けている者について準用する。

2　法第445条又は第80条第2項ただし書の規定によつて種別割を課されない原動機付自転車等の所有者又は使用者は、新たに原動機付自転車等を所有することとなつたとき、又はその主たる定置場が市内に所在することとなつたときは、その事由が発生した日から15日以内に、市長に対し、課税外である原動機付自転車等の標識の交付を申請し、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。種別割を課されるべき原動機付自転車等が法第445条又は同項ただし書の規定によつて種別割を課されないこととなつたときにおける当該原動機付自転車等の所有者又は使用者についても、また、同様とする。

3　市長は、前2項又は第7項の規定により標識を交付する場合においては、その標識に表示する標識番号を指定するものとする。

4　第1項又は第2項の規定により標識の交付を受けた者は、これを当該原動機付自転車等の車体の後部の見易い箇所に取り付けなければならない。ただし、小型特殊自動車については、その構造上車体の後部に取り付けることができない場合に限り、車体の後部以外の部分の見易い箇所に取り付けることができる。

5　第1項の標識の交付を受けた後において当該原動機付自転車等に係る軽自動車等の所有者等でなくなつた者は、市長に対し、第87条第3項の申告書を提出する際、当該申告書に添えて、その標識を返納しなければならない。

6　第2項の標識の交付を受けた者は、当該原動機付自転車等を所有し若しくは使用しないこととなつたとき、若しくは当該原動機付自転車等の主たる定置場が市内に所在しないこととなつたとき、又は当該原動機付自転車等に対して種別割が課されることとなつたときは、その事由が発生した日から15日以内に、市長に対し、その標識を返納しなければならない。

7　第1項又は第2項の標識の交付を受けた者は、その標識をき損し、若しくは亡失し、又はま滅したときは、直ちに、その旨を市長に届け出て、その再交付を受けなければならない。

8　第1項又は第2項の標識は、これを譲渡し、貸し付け、又は不正使用してはならない。

2　第1項の規定により交付を受けた標識は、商品である原動機付自転車等の車体の見易い箇所に取り付けていなければならない。

3　原動機付自転車等の製造業者又は販売業者1人について交付する第1項の標識の数は、5個以内において、市長が別に定める基準による。

4　第1項の標識の有効期間は、交付を受けた日の属する年度から起算して3年度内とする。

5　市長は、特に必要と認めるときは、前2項の規定にかかわらず、第3項の基準によらない数の標識を10日以内の使用期間を定めて臨時に交付することができる。

6　第1項の標識の交付を受けた者は、第4項に規定する有効期間又は前項に規定する使用期間が満了したとき、及びその業を廃止又は休業したときは、直ちに、交付を受けた標識を市長に返納しなければならない。

7　第1項の標識の交付を受けた者は、その標識をき損し、若しくは亡失し、又はま滅したときは、直ちに、その旨を市長に届け出なければならない。

8　第1項の標識は、これを譲渡し、貸し付け、又は不正使用してはならない。

2　前条第1項の規定によつて商品である原動機付自転車等の標識の交付を受けた者は、標識交付手数料として、1個につき、500円を納めなければならない。

3　前条第5項の規定によつて使用期間を定められた商品である原動機付自転車等の標識の交付を受けた者が納めるべき標識交付手数料の額は、前項の規定にかかわらず、1個につき、50円とする。

2　たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売渡しをし、又は消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこを直接管理する事務所又は事業所が市の区域内に所在する卸売販売業者等に課する。

2　卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等に対し、民法(明治29年法律第89号)第482条に規定する他の給付又は同法第549条若しくは第553条に規定する贈与若しくは同法第586条第1項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

3　特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し、又はたばこ事業法(昭和59年法律第68号)第11条第1項若しくは第20条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第2項の規定を適用する。

4　卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。ただし、その売渡し又は消費等がされたことにつき、当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者等とみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

2　前項の製造たばこ(加熱式たばこを除く。)の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める重量をもつて紙巻たばこの1本に換算するものとする。ただし、1本当たりの重量が1グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの1本をもつて紙巻たばこの1本に換算するものとする。

3　加熱式たばこに係る第1項の製造たばこの本数は、次に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

4　第2項の表の左欄に掲げる製造たばこ(同項ただし書に規定する葉巻たばこを除く。)の重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの1個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を第92条に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

5　第3項第1号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの重量(同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。)に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

6　前2項の計算に関し、第4項の製造たばこの品目ごとの1個当たりの重量又は前項の加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの重量に0.1グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

7　第3項第2号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号ア又はイに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの同号ア又はイに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

8　第3項第2号及び前項の計算に関し、紙巻たばこの1本の金額に相当する金額又は加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの同号アに定める金額に1銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

2　前項(法第469条第1項第1号又は第2号に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の規定は、卸売販売業者等が、同条第1項第1号又は第2号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について、第98条第1項又は第2項の規定による申告書に前項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、施行規則第16条の2の3第1項に規定する書類を保存している場合に限り、適用する。

3　第1項(法第469条第1項第3号又は第4号に係る部分に限る。)の規定は、卸売販売業者等が市長に施行規則第16条の2の3第2項に規定する書類を提出している場合に限り、適用する。

4　第1項の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、法第469条第1項第1号に規定する輸出業者が小売販売業者若しくは消費者等に売渡しをし、又は消費等をした場合には、当該製造たばこについて、当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして、第92条の2の規定を適用する。

2　法第473条第2項の規定による総務大臣の指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には、前項の規定によつて次の表の左欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる月に同項の規定によつて提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。この場合において、この項の規定による申告書は、施行規則第34号の2の2様式によらなければならない。

3　次条第1項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において前2項の規定による申告書の提出を要しない者で、同条第1項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した施行規則第34号の2の6様式による申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

4　申告納税者が法第475条第2項の規定により提出する修正申告書は、施行規則第34号の2様式又は第34号の2の2様式によらなければならない。

5　前項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る第1項又は第2項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。第101条第2項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して、施行規則第34号の2の5様式による納付書によつて納付しなければならない。

2　前項に規定する場合において、市長は、同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき、又は同項の規定による控除を受けるべき月において申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは、それぞれ、前条第1項から第3項までの規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付を受ける卸売販売業者等の未納に係る徴収金に充当し、又は還付する。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　前項の場合には、その不足税額に第98条第1項又は第2項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2　前項の場合におけるたばこ税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

2　この節の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定は、土地の所有者が所有する土地で第122条の10第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において当該土地の取得をした日以後10年を経過したものについては、適用しない。

3　特殊関係者(法第585条第4項に規定する特殊関係者をいう。以下この項において同じ。)が取得した、又は所有する土地について施行令第54条の12第2項各号に掲げる事情がある場合における当該土地は、特殊関係者を有する者及び当該特殊関係者の共有物とみなす。

4　土地区画整理法による土地区画整理事業又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところによつて仮換地又は一時利用地(以下この項において「仮換地等」という。)の指定があつた場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日以後においては、当該仮換地等である土地に対応する従前の土地(以下この項において「従前の土地」という。)の取得又は所有をもつて当該仮換地等である土地の取得又は所有とみなし、当該従前の土地の取得者又は所有者を第1項の土地の所有者等とみなして、特別土地保有税を課する。

5　土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2の規定によつて管理する土地(以下この項において「保留地予定地等」という。)がある場合において、当該施行者以外の者が、当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地等である土地について使用し、若しくは収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地等である土地を取得することを目的とする契約が締結されたとき又は同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該参加組合員が使用し、若しくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときは、それらの契約の効力が発生した日として施行令第36条の2の3に規定する日においてそれらの保留地予定地等である土地の取得がされたものとみなし、それらの保留地予定地等である土地を取得することとされている者を第1項の土地の所有者等とみなして、特別土地保有税を課する。

6　第54条第7項の規定は、特別土地保有税について準用する。この場合において、同項中「当該埋立地等を使用する者」とあるのは「当該埋立地等の使用の開始をもつて土地の取得と、当該埋立地等を使用する者」と、「第1項の所有者」とあるのは「第122条の2第1項の土地の所有者等」と、「同条第1項」とあるのは「同法第23条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る特別土地保有税の徴収の確保に支障がないことについてその旨を記載した申請書を納税管理人を定める必要が生じた日から10日以内に市長に提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

3　前2項の場合において、第1項後段に定めるものを除くほか、前2項の規定により提出された申告書又は申請書に記載した事項について異動を生じたときは、その旨をその異動を生じた日から10日以内に市長に届け出なければならない。

2　前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　無償若しくは著しく低い価額による土地の取得又は施行令第54条の34第1項各号に掲げる土地の取得については、それぞれ同条第2項各号に掲げる土地の取得の区分に応じ、当該各号に定める金額を前項の土地の取得価額とみなす。

2　前項の課税標準額は、次の各号に定めるところによる。

3　法第600条第2項の規定による修正申告書に係る税額(第19条第4号に掲げる税額を除く。)に相当する金額の税金を納付する場合においては、当該税額に当該税金に係る第1項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。第122条の12において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によつて納付しなければならない。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　前項の規定により特別土地保有税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によつて特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の場合には、その不足税額に第122条の10第1項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限(法第601条第3項若しくは第4項(これらの規定を法第602条第2項及び第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。)、第603条第3項又は第603条の2第5項の規定によつて徴収を猶予した税額にあつては、当該猶予した期間の末日。以下この項において同じ。)までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によつて納付しなければならない。

2　前項に規定する遊休土地の時価及び遊休土地である土地の取得価額は、施行令第54条の50の規定により算定した金額とする。

3　遊休土地である土地の取得のうち無償又は著しく低い価額による土地の取得その他特別の事情がある場合における土地の取得で施行令第54条の51第1項に規定するものについては、当該土地の取得価額として同条第2項の規定により算定した金額を当該土地の取得価額とみなす。

2　前項の課税標準額は、納税義務者が1月1日において所有する遊休土地の時価等の合計額とする。

2　前項の特別徴収義務者は、鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。

3　第1項の特別徴収義務者は、毎月15日までに、前月の初日から末日までに徴収すべき入湯税に係る入湯客数、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出し、及びその納入金を納入書によつて納入しなければならない。

2　前項の場合においては、その不足金額に前条第3項に規定する納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下この項において同じ。)の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納入しなければならない。

2　前項の帳簿は、その記載の日から1年間これを保存しなければならない。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

2　特殊関係者(法第701条の32第2項に規定する特殊関係者をいう。以下本項において同じ。)が行う事業について施行令第56条の21第2項に規定する事情がある場合における当該事業は、特殊関係者を有する者及び当該特殊関係者の共同事業とみなす。

3　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、法人とみなして、本節中法人に関する規定を適用する。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る事業所税の徴収の確保に支障がないことについてその旨を記載した申請書を納税管理人を定める必要が生じた日から10日以内に市長に提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

3　前2項の場合において、第1項後段に定めるものを除くほか、前2項の規定により提出された申告書又は申請書に記載した事項について異動を生じたときは、その旨をその異動を生じた日から10日以内に市長に届け出なければならない。

2　前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　次の各号に掲げる事業所等において行う事業に対して課する資産割の課税標準は、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める面積とする。

3　前2項の課税標準の算定期間の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

4　法第701条の41の規定の適用を受ける場合の課税標準となるべき事業所床面積又は従業者給与総額の算定については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、同条に定めるところによる。

2　中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第6号に規定する企業組合又は同項第7号に規定する協業組合(以下本項において「企業組合等」という。)が市内において行う事業に係る各事業所等のうち、当該事業所等に係る事業所用家屋(家屋の全部又は一部で現に事業所等の用に供するものをいう。以下本節において同じ。)が当該企業組合等の組合員が組合員となつた際その者の事業の用に供されていたものであり、かつ、その者がその後引き続き当該事業所等において行われる事業の主宰者として当該企業組合等の事業に従事しているものその他これに準ずるものとして施行令第56条の72に規定する事業所等については、事業所床面積(法第701条の34の規定の適用を受けるものを除く。)が1,000平方メートル以下であるものにあつては資産割を、従業者(同条の規定の適用に係る者を除く。)の数が100人以下であるものにあつては従業者割を課さない。

3　前2項の場合において、第1項に規定する事業所床面積の合計面積及び前項に規定する事業所床面積が1,000平方メートル以下であるかどうか並びに第1項に規定する従業者の数の合計数及び前項に規定する従業者の数が100人以下であるかどうかの判定は、課税標準の算定期間の末日の現況によるものとする。

4　前項の場合において、第1項に規定する従業者の数の合計数及び第2項に規定する従業者の数が100人以下であるかどうかの判定の基礎となる事業所等のうち、課税標準の算定期間中を通じて従業者の数に著しい変動がある事業所等として施行令第56条の73に規定する事業所等(当該課税標準の算定期間の中途において廃止された事業所等を除く。)については、当該課税標準の算定期間に属する各月の末日現在における従業者の数を合計した数を当該課税標準の算定期間の月数で除して得た数をもつて前項の課税標準の算定期間の末日現在の従業者の数とみなす。

5　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

2　前項の課税標準額は、資産割にあつては、当該事業年度又は個人に係る課税期間中において当該法人又は個人が市内に有し、又は有していた各事業所等に係る資産割の課税標準となるべき事業所床面積の合計面積とし、従業者割にあつては、当該各事業所等に係る従業者割の課税標準となるべき従業者給与総額の合計額とする。

3　事業所等において事業を行う法人又は個人で各事業年度又は各個人に係る課税期間について納付すべき事業所税額がないもののうち、当該各事業年度の前事業年度又は当該各個人に係る課税期間の前課税期間において納付すべき事業所税額があつた者及び当該各事業年度又は当該各個人に係る課税期間に係る事業所床面積又は従業者数が市長の定める基準を超える者は、第1項の規定に準じて申告書を市長に提出しなければならない。

4　法第701条の49第2項の規定による修正申告書に係る税額に相当する金額の税金を納付する場合においては、当該税額に当該税金に係る第1項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限をいう。第123条の13において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によつて納付しなければならない。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　前項の規定による申告を行つた者は、その申告した事項に異動が生じた場合においては、その異動が生じた日の属する月の翌月末日までに、異動に関する申告書を市長に提出しなければならない。

2　前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　前項の規定によつて事業所税の減免を受けようとする者は、各納期限までに減免を受けようとする事由を証明する書類を添付した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によつて事業所税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の場合には、その不足税額に第123条の8第1項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2　前項の「価格」とは、第61条(第8項及び第9項を除く。)の規定によつて当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格をいい、同項の「所有者」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税について第54条(第3項を除く。)において所有者とされ、又は所有者とみなされる者をいう。

3　法第349条の3の2第1項又は法第349条の3の3第1項(同条第2項において準用する場合及び同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。次項において同じ。)の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。

4　法第349条の3の2第2項の規定又は法第349条の3の3第1項の規定により読み替えて適用される法第349条の3の2第2項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

2　市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。この場合において、市長が別に定める納期は、市長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合を除くほか、市長が第67条第2項の規定によつて別に定める固定資産税の納期によるものとする。