第1条　広島市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例(以下「条例」という。)の規定により支給する退隠料、退職給与金、遺族扶助料、死亡給与金及び年金者遺族一時金の給与については、市長がこれを裁定する。

第1条の2　市長は、退隠料及び遺族扶助料を受ける権利を有する者について、その権利の存否を調査しなければならない。

第2条　受給者は、次の区別に従い調査上必要な書類を、市長に提出しなければならない。

第3条　各受給者は、前条第1項の書類を令和の奇数年における10月に提出しなければならない。

第4条　条例第19条又は第26条の2第1項の規定により退隠料又は遺族扶助料を受けることができなくなつた場合には、本人、遺族又は縁故者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

第5条　条例第9条の給料月額とは、その月に受ける給料実収額をいう。ただし、一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号。以下「給与条例」という。)第13条の規定により給料を減額された場合においては、減額しない給料額をいう。

第6条　条例に定める給与を算出する場合において、給料月額が計算の基礎となる場合においては、給与条例第13条の規定により給料を減額され、又は休職等により給料額に異動を生じている者の給料月額は、その減額又は異動していない給料月額を基準とする。

第7条　退隠料証書又は遺族扶助料証書を亡失し又はき損したときは、その事由を具し証拠書類を添えて市長にその再交付を申請することができる。

第8条　退隠料証書又は遺族扶助料証書の再交付があつたときは、従前の退隠料証書又は遺族扶助料証書はその効力を失う。

第9条　退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を有するものがその氏名を変更したときは、退隠料証書又は遺族扶助料証書及び戸籍謄本を添えてその旨を市長に届け出なければならない。

第10条　退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を有する者がその現住所を変更したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

第11条　この規則の定めるところにより提出する戸籍謄本又は戸籍抄本若しくは証明書は、これを提出する月又は前月において権利者の身分関係を明瞭にするものでなければならない。

第12条　退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を失つたときは、その証明書を有する者は、直ちに市長にこれを返還しなければならない。

第13条　条例第14条から第14条の3までの規定により退隠料を受けようとする者は、次の書類を添付して所定の様式による退隠料請求書を作成して退職当時の所属部局を経て提出しなければならない。

第14条　条例第15条の規定により退隠料を受けようとする場合においては、前条に掲げる書類の外次の書類を添付しなければならない。

第14条の2　条例第15条の4本文の規定により退隠料の額から控除すべき額は、退隠料の基礎となるべき給料月額に、前に支給を受けた退職給与金の算定の基礎となった年数を乗じて得た額(以下本条において「退職給与金相当額」という。)の15分の1に相当する額とする。ただし、退隠料を受ける権利が発生した月の翌月から1年以内に、一時に又は分割して、退職給与金相当額を返還したときは、同条本文の規定による退隠料の額からの控除は、行なわない。

第15条　条例第17条第6号に掲げる障害補償又はこれに相当する給付を受けた者は、第14条に掲げる書類の外その金額及びこれを受ける事由の生じた年月日を記載した所定の様式による明細書を添付して提出しなければならない。

第15条の2　条例第17条第1号ただし書に規定する「規則で規定する程度の障害」とは、条例別表第1に掲げる重度障害をいう。

第16条　条例第15条の規定により退隠料を受ける者で条例第16条に規定する加給を受けようとする者は、第13条及び第14条に掲げる書類の外次の書類を添付しなければならない。

第17条　条例第16条の規定による加給を受ける退隠料権利者は、その加給となる者の員数が減少した場合には所定の様式による退隠料改定請求書、退隠料証書及びその事実を明瞭にし得る所定の様式による申立書を市長に提出しなければならない。

第18条　条例第20条の規定により退職給与金を受ける権利を有する者が退職給与金を受けようとする場合には、在職中の履歴書及び戸籍抄本を添付して所定の様式による退職給与金請求書を作成して退職当時の所属部局を経て市長に提出しなければならない。

第19条　条例第21条の規定により第1次に遺族扶助料を請求することができる者が遺族扶助料を受けようとする場合においては、次の書類を添付して所定の様式による遺族扶助料請求書を作成して退職当時の所属部局を経て市長に提出しなければならない。

第20条　条例第23条第2号及び第3号の規定により遺族扶助料を受ける者で条例第24条に規定する加給を受けようとする者は、前条に掲げる書類の外次の書類を添付しなければならない。

第20条の2　条例第61号附則第8項第1号又は第2号に規定する加算を含む遺族扶助料を請求しようとする場合においては、第19条の規定によるほか、遺族扶助料請求書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第21条　遺族扶助料を受ける権利を有する者が条例第26条の2の規定によりその権利を喪失した場合において、次順位者が遺族扶助料を受けようとするときは、次の書類を添付して所定の様式による遺族扶助料請求書を作成して市長に提出しなければならない。

第22条　条例第24条の規定に因る遺族扶助料権利者は、その加給の原因となる者の員数に増減があつた場合においては、所定の様式による遺族扶助料改定請求書に次の書類を添付して、市長に、提出しなければならない。

第22条の2　条例第61号附則第8項の規定による加算を受ける遺族扶助料権者は、その加算の原因である子の員数の変動により加算の年額に増減があつた場合においては、加算員数の変動による所定の遺族扶助料改定請求書に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

第23条　条例第27条の規定により死亡給与金を受ける権利を有する者が死亡給与金を受けようとする場合においては、次の書類を添付して所定の様式による死亡給与金請求書を作成して吏員退職当時の所属部局を経て市長に提出しなければならない。

第24条　条例第28条に規定する年金者遺族一時金を受けようとする者は、所定の様式による年金者遺族一時金請求書を作成し、次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

第24条の2　遺族扶助料、死亡給与金又は年金者遺族一時金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、そのうちの1人を総代者とし、その者が、当該給与金の請求をし、かつ、支給を受けることができる。この場合においては、所定の様式による総代者選任届を市長に提出しなければならない。

第24条の3　所属部局において、給与金の請求書類を受けたときは、その給与金に関する所定の様式による計算書を作り証拠書類を添付し、市長に、提出しなければならない。

第25条　この細則は、条例施行の日からこれを適用する。但し、第5条第2項については、昭和24年8月1日からこれを適用する。

第26条　昭和16年6月1日達甲第11号広島市有給吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例施行細則は、これを廃止する。

第27条　昭和51年7月1日現に遺族扶助料を受ける妻が、条例第61号附則第8項第1号又は第2号の規定による加算を請求する場合においては、所定の遺族扶助料年額加算請求書に第20条の2第1項第1号及び第2号の書類を添付して市長に提出しなければならない。