2　この条例で「特別職吏員」とは、前項第1号に該当するものをいう。

3　この条例で「消防職員」とは、消防司令補、消防士長及び消防士である消防吏員をいう。

4　この条例で「一般吏員」とは、特別職吏員及び消防職員を除いたその他の吏員をいう。

2　吏員又は吏員であつた者の死亡当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、吏員又は吏員であつた者の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた者とみなす。

2　前項の場合においては、父母については養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

2　前項の規定により給与を受けるべき遺族及びその順位は、次のとおりとする。

2　前項の規定により遺族扶助料を等分して受ける同順位者のうちその権利を失つた者があるときは、残りの同順位者の人数によつてその遺族扶助料を等分して支給する。

2　死亡又は権利の消滅若しくは第17条第2号、第3号、第4号及び第25条第1号による停止の場合は、期日にかかわらずこれを支給する。

2　吏員が退職した場合において、退職した日又はその翌日再び吏員に就職したときは、これを退職としない。

3　特別職吏員以外の吏員が退職後再び特別職吏員以外の吏員に就職したときは、前後の在職年月数は、合算する。ただし、合算した年月数が退隠料の受給年限に達しないときは、退職給与金又は死亡給与金の基礎となるべき在職年月数の計算については、この限りでない。

4　特別職吏員が退職後引き続き同一の職に再就職したときは、前後の在職年月数は、合算する。

5　消防職員が在職年12年以上で一般吏員に転じた場合は、第2項の規定にかかわらず、これを退職とみなす。

6　吏員が退職した月に再び吏員となつた場合における後の在職年の計算については、第1項の規定にかかわらず、その再び吏員となつた月は、その在職年に算入しないものとする。

7　特別職吏員としての在職年と特別職吏員以外の吏員としての在職年は、これを各別に計算し、通算しない。

8　在職期間のうちに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定による休職、同法第29条第1項の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除く。)が1以上あつたときは、その月数の2分の1に相当する月数を在職期間から除算する。

2　前項の退隠料の年額は、在職年14年以上15年未満の者には、退職当時の給料月額に12を乗じて得た額(以下「給料年額」という。)の150分の50に相当する金額とし、14年以上1年を増す毎にその1年につき退職当時の給料年額の150分の1に相当する金額を加えた金額とする。

2　前項の退隠料の年額は、在職年12年以上13年未満の者には、退職当時の給料年額の150分の50に相当する金額とし、12年以上1年を増す毎にその1年につき退職当時の給料年額の150分の1に相当する金額を加えた金額とする。

2　前項の退隠料の年額は、在職年9年以上10年未満の者は、退職当時の給料年額の150分の25に相当する金額とし、9年以上1年を増す毎にその1年につき退職当時の給料年額の150分の5に相当する金額を加えた金額とする。

2　前項の退隠料の年額は、前3条に規定する受給年限に達しない者については、退職当時の給料年額の150分の50(特別職吏員にあつては150分の25)に相当する金額に、前3条の規定による最短の受給年限をこえる者については、同条の規定により計算した金額(以下「公務普通退隠料年額」という。)に、傷い疾病の程度により定めた別表第1の金額を加算した金額とする。

3　前項の場合において、退隠料を受ける者の重度障害の程度が、特別項症に該当するときは27万円、第1項症又は第2項症に該当するときは21万円を退隠料の年額に加える。

2　前項の扶養家族とは、退隠料受給者の退職当時から引き続いてその者により生計を維持し、又はその者と生計を共にする18歳未満の子、父母、18歳未満の孫、祖父母及び重度障害の状態で生活資料を得るみちのない18歳以上の子をいう。

3　前項の規定にかかわらず、退職後出産した18歳未満の子又は重度障害の状態で生活資料を得るみちのない18歳以上の子で、出生当時から引き続いて退隠料受給者により生計を維持し、又はその者と生計を共にするものがあるときは、これを扶養家族とする。

2　退隠料は、在職中の職務に関する犯罪(過失犯を除く。)により禁こ以上の刑に処せられたときは、その権利は消滅する。但し、その犯罪が再就職中になされたものであるときは、その再就職によつて生じた権利のみ消滅する。

2　前項の扶養遺族とは、遺族扶助料を受ける者により、生計を維持し、又はその者と生計を共にする遺族扶助料を受ける要件をそなえる者をいう。

2　前項の規定により年金の支給を停止した場合においては、その停止期間中、その年金は、同順位者から申請があつたときは同順位者に、次順位者から申請があつたときは次順位者に支給する。

2　前項の場合において、遺族扶助料の支給を受けるべき同順位者がなくて後順位者があるときは、その者にこれを支給する。

2　現に在職する特別職吏員の在職年月数計算については、その者が特別職吏員に就任した月から起算する。

2　前項の場合においては、昭和23年1月1日から同年6月30日までに退職し、又は死亡した者の退職又は死亡当時の給料の額は、昭和22年12月31日における給与に関する規定による本俸の額とする。

2　第11条の規定は、前項の場合につきこれを準用する。

2　吏員としての在職年が最短退隠料年限に達していない吏員で前項の規定の適用によりその在職年が当該最短退隠料年限に達することとなるもの又はその遺族は、昭和45年4月1日から退隠料を受ける権利又は遺族扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

3　法律第155号附則第24条の4第2項の規定は、前項の規定の適用により給すべき退隠料又は遺族扶助料について準用する。この場合において、同項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは、「昭和45年4月1日」と読み替えるものとする。

4　前2項の規定により退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を取得した者の退隠料又は遺族扶助料の給与は、昭和45年10月から始めるものとする。ただし、吏員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退隠料を受ける権利を取得したものとしたならばこの条例以外の法令によりその権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退隠料又はこれに基づく遺族扶助料の給与は、行なわないものとする。

5　前4項の規定により新たに退隠料又は遺族扶助料を支給されることとなる者が、同一の吏員としての在職年(日本赤十字社の救護員となる前の吏員としての在職年を除く。)に基づく退職給与金又は死亡給与金を受けた者である場合においては、当該退隠料又は遺族扶助料の年額は、当該退職給与金又は死亡給与金の額(その額が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに市に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額をその年額から控除した額とする。

2　前条第2項の規定は、前項の規定の適用により給すべき退隠料又は遺族扶助料について準用する。この場合において、同項中「昭和45年4月1日」とあるのは、「昭和52年8月1日」と読み替えるものとする。

3　法律第155号附則第24条の4第2項の規定は、前項の規定の適用により給すべき退隠料又は遺族扶助料について準用する。この場合において、同項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは、「昭和52年8月1日」と読み替えるものとする。

4　前条第4項の規定は、前2項の規定の適用により給すべき退隠料又は遺族扶助料について準用する。この場合において、同項中「昭和45年10月」とあるのは、「昭和52年8月」と読み替えるものとする。

5　前条第5項の規定は、吏員としての在職年(救護員となる前の吏員としての在職年を除く。)に基づき退職給与金又は死亡給与金を受けた者がある場合における前4項の規定により給すべき退隠料又は遺族扶助料の年額について準用する。

2　第50条第2項の規定は、前項の規定の適用により給すべき退隠料又は遺族扶助料について準用する。この場合において、同項中「昭和45年4月1日」とあるのは、「昭和45年10月1日」と読み替えるものとする。

3　法律第155号附則第24条の4第2項の規定は、前項の規定の適用により給すべき退隠料又は遺族扶助料について準用する。この場合において、同項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは、「昭和45年10月1日」と読み替えるものとする。

4　第50条第4項の規定は、前2項の規定の適用により給すべき退隠料又は遺族扶助料について準用する。

5　第50条第5項の規定は、吏員としての在職年(旧国際電気通信株式会社の社員となる前の吏員としての在職年を除く。)に基づき退職給与金又は死亡給与金を受けた者がある場合における前4項の規定により給すべき退隠料又は遺族扶助料の年額について準用する。

2　前項の規定により加えられる外国政府職員としての在職年月数の計算については、これを第2条第4項に規定する一般吏員の退隠料の基礎となるべき吏員としての在職年月数とみなして、第11条の規定を適用する。

3　第50条第2項の規定は、広島市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例の一部を改正する条例(昭和46年広島市条例第98号。以下「昭和46年改正条例」という。)による改正前の第1項及び第2項の規定の適用により給すべき退隠料又は遺族扶助料について準用する。

4　法律第155号附則第24条の4第2項の規定は、前項の規定の適用により給すべき退隠料又は遺族扶助料について準用する。この場合において、同項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは、「昭和45年4月1日」と読み替えるものとする。

5　第50条第4項の規定は、前2項の規定の適用により給すべき退隠料又は遺族扶助料について準用する。

6　第50条第5項の規定は、吏員としての在職年(外国政府職員となる前の吏員としての在職年を除く。)に基づき退職給与金又は死亡給与金を受けた者がある場合における前5項の規定により給すべき退隠料又は遺族扶助料の年額について準用する。

7　第1項第2号又は第5号に掲げる者(第5号に掲げる者にあつては、外国政府職員を退職した後吏員とならなかつた者に限る。)に係る退隠料の年額の基礎となる給料年額の計算については、吏員を退職した当時の給料年額が6,200円以上の者の場合を除き、吏員を退職した当時において、その当時受けていた給料年額とその額の1,000分の45に相当する額に外国政府職員としての在職年数(1年未満の端数は、切り捨てる。)を乗じた額との合計額に相当する年額の給料を受けていたものとみなす。ただし、その合計額に相当する年額が6,200円を超えることとなる場合においては、6,200円を給料年額とみなす。

8　現役満期、召集解除、解職等の事由により旧軍人を退職し外国政府職員となつた者で外国政府職員となるため吏員又は公務員を退職した者と同視すべき事情にあるもの又は吏員若しくは公務員を退職した後広島市その他の官公署の要請に応じ外国政府職員となつた者は、第1項及び第2項の規定の適用については、外国政府職員となるため吏員又は公務員を退職した者とみなす。

2　前条第2項の規定は、前項の規定により加えられる年月数の計算について準用する。

2　第50条第5項の規定は、吏員としての在職年(外国政府職員となる前の吏員としての在職年を除く。)に基づき退職給与金又は死亡給与金を受けた者がある場合における昭和46年改正条例による改正後の第52条又は前条の規定により給すべき退隠料又は遺族扶助料の年額について準用する。

2　第50条第5項の規定は、吏員としての在職年(外国政府職員となる前の吏員としての在職年を除く。)に基づき退職給与金又は死亡給与金を受けた者がある場合における昭和47年改正条例による改正後の第52条の規定により給すべき退隠料又は遺族扶助料の年額について準用する。

2　第50条第5項の規定は、吏員としての在職年(外国政府職員となる前の吏員としての在職年を除く。)に基づき退職給与金又は死亡給与金を受けた者がある場合における昭和49年改正条例による改正後の第52条の規定により給すべき退隠料又は遺族扶助料の年額について準用する。

2　法律第155号附則第24条の4第2項並びに第50条第2項及び第4項の規定は、前項の規定の適用により給すべき退隠料又は遺族扶助料について準用する。この場合において、法律第155号附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和48年10月1日(恩給法の一部を改正する法律附則第24条第5項及び第11項の服務期間等並びに同法附則第43条の2の外国特殊機関の職員を定める政令第2条第13号に掲げる職員(以下「政令指定職員」という。)にあつては、昭和51年7月1日)」と、第50条第2項中「昭和45年4月1日」とあるのは「昭和48年10月1日(政令指定職員にあつては、昭和51年7月1日)」と、同条第4項中「昭和45年10月」とあるのは「昭和48年10月(政令指定職員にあつては、昭和51年7月)」と読み替えるものとする。

3　第50条第5項の規定は、吏員としての在職年(外国特殊機関職員となる前の吏員としての在職年を除く。)に基づき退職給与金又は死亡給与金を受けた者がある場合における前2項の規定により給すべき退隠料又は遺族扶助料の年額について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第16条及び第24条の改正規定は、昭和25年1月1日から、第17条の改正規定は昭和25年7月分の退隠料から、それぞれ適用する。

(退隠料及び遺族扶助料の年額の改定)

2　昭和23年12月31日以前に給与事由の生じた退隠料及び遺族扶助料については、昭和25年1月分以降、その年額を次の各号の規定による年額に改定する。

3　前項の規定による退隠料及び遺族扶助料の年額の改定は、受給者の請求を待たずに行う。

4　昭和24年12月31日以前に給与事由の生じた退隠料又は遺族扶助料に対する扶養家族又は扶養遺族の員数による加給の年額を計算する場合においては、同年同月分までに係るその年額の計算については、なお従前の例による。

5　前項に規定する加給については、昭和25年1月分以降、その年額を第16条又は第24条の改正規定を適用して算出して得た年額に改定する。

6　前項の規定による加給年額の改定は、受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条第1項第2号に規定する職員のうち警察、消防各事務部局の警察吏員、消防吏員及び吏員相当職員にかかわる改正規定は、昭和23年3月7日から、同条同項第1号中固定資産評価員及び同条同項第2号に規定する職員のうち教育委員会の事務部局の吏員相当職員にかかわる改正規定は、昭和25年12月1日から、第17条の改正規定は、昭和26年7月分から、それぞれ適用する。

(給付金)

2　この条例の改正規定により、新たにこの条例の適用を受ける職員で、職員となつた月から、この条例施行のときまで第9条に定める金額を納付していない者は、さかのぼつてその金額を納付しなければならない。

3　この条例施行の日までに退職した職員又は職員が死亡したためにその遺族若しくは相続人のいずれかに該当する者が、この条例の定めるところにより給付金を受ける場合においては、職員の在職期間に応じ第9条に定める金額をさかのぼつて納付しなければならない。

(退隠料、遺族扶助料年額の改定)

4　昭和25年12月31日以前に給与事由の生じた退隠料及び遺族扶助料については、昭和26年1月分から、その年額計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

5　前項の規定による退隠料又は遺族扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(この条例の適用)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に改正前の広島市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例第17条第5号の規定により退隠料の一部の停止を受けている者の昭和27年6月分までのその退隠料の停止額については、同条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、同条の適用については、その者の退隠料の年額は、第3項の規定の適用がなかつたものとした場合の年額による。

3　昭和26年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料又は遺族扶助料については、昭和26年10月分以降、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

4　前項の規定による退隠料又は遺族扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条第1項に規定する職員のうち、教員に係る改正規定は、昭和24年1月12日から、市立高等学校の吏員相当職員に係る改正規定は、昭和23年7月15日から、それぞれ適用する。

(納付金)

2　この条例の改正規定により、新たにこの条例の適用を受ける職員は、職員となつた月から、この条例施行のときまで第9条に定める金額をさかのぼつて納付しなければならない。

3　この条例施行の日までに退職した職員又は職員が死亡したためにその遺族若しくは相続人のいずれかに該当する者が、この条例の定めるところにより給与金を受ける場合においては職員の在職期間に応じ第9条に定める金額をさかのぼつて納付しなければならない。

(退隠料及び遺族扶助料年額の改定)

4　昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料及び遺族扶助料については、昭和28年1月分以降、その年額を、第35条に規定する退隠料年額計算の基礎となつた給料年額(以下「旧基礎給料年額」という。)にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

5　昭和21年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料及び遺族扶助料で、この条例上の在職年が20年以上の者に係るものについては、旧基礎給料年額が4,320円をこえるものを除き、その旧基礎給料年額の1段階上位の附則別表の旧基礎給料年額(旧基礎給料年額が480円未満の場合においてはその給料年額に60円を加えた額)を当該退隠料及び遺族扶助料の旧基礎給料年額とみなして前項の規定を適用する。

6　昭和21年7月1日から昭和23年6月30日までに給与事由の生じた退隠料及び遺族扶助料で、その旧基礎給料年額が、当該退隠料及び遺族扶助料の給与事由が昭和21年6月30日に生じたものとした場合における旧基礎給料年額に相当する附則別表の旧基礎給料年額の2段階(昭和21年7月1日以後退職の日までの間に2段階をこえる昇給を受けた者については、その者が現に受けた昇給の段階)上位の附則別表の旧基礎給料年額をこえることとなるものについては、当該2段階上位の旧基礎給料年額(昭和21年7月1日以後退職の日までの間に2段階をこえる昇給を受けた者については、その者が現に受けた昇給の段階上位の旧基礎給料額)を当該退隠料及び遺族扶助料の旧基礎給料年額とみなして第4項の規定を適用する。但し、改定年額が改定前の年額に達しないときは、改定前の年額をもつて改定年額とする。

7　前3項の規定による退隠料及び遺族扶助料の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(退隠料及び遺族扶助料の年額の改定)

2　昭和27年10月31日以前に給与事由の生じた退隠料又は遺族扶助料については、昭和28年10月分以降、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

3　前項の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

1　この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、改正前の広島市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例の規定により、退隠料又は遺族扶助料の支給を受ける警察職員又はその遺族に対する退隠料又は遺族扶助料の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日において、養子縁組をした者又は未成年の子で改正前の条例により遺族扶助料を受けている者については、なお、従前の例による。

3　昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料及び遺族扶助料で、その年額計算の基礎となつている給料年額が35万4,000円以下のものについては、昭和31年10月分以降、その年額を、その年額計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

4　前項の規定による退隠料及び遺族扶助料の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

5　退隠料又は遺族扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が12年以上であるものの年額の計算については、附則別表第1の仮定給料年額の欄に掲げる年額のうち附則別表第2の左欄に掲げるものは、同表の右欄に掲げるものに読み替え、附則別表第1中「7万2,000円未満6万8,400円以上の場合においては、7万9,800円を、退隠料年額計算の基礎となつている給料年額が6万8,400円未満の場合においては、その給料年額の1,000分の1,166倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。」を「7万2,000円未満の場合においては、その年額の1,000分の1,233倍に相当する金額(1円未満の端数は、切り捨てる。)を仮定給料年額とする。ただし、その仮定給料年額が7万9,800円未満となる場合においては、7万9,800円を仮定給料年額とする。」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第10項の規定は、昭和35年7月1日から適用する。

2　改正後の広島市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例第10条第3項、第15条の2又は第15条の4の規定は、この条例の施行前に再就職した吏員に係る給付でこの条例施行後に給付事由が発生したものについても、適用する。

3　この条例の施行前に給付事由が発生した給付については、なお、従前の例による。

4　昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた退隠料及び遺族扶助料で、その年額計算の基礎となつている給料年額が41万4,000円以下のものについては、昭和35年7月分以降、その年額を、その年額計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

5　附則第4項中「昭和35年7月分以降」とあるのは、退隠料又は遺族扶助料を受ける者で、昭和33年10月1日において65歳に満ちているものについては、「昭和33年10月分以降」と、同日後昭和35年5月31日までの間に65歳に満ちるものについては「65歳に満ちた日の属する月の翌月分以降」と読み替えて、同項の規定を適用するものとする。

6　前項の規定により年額を改定された退隠料及び遺族扶助料は、昭和35年6月分まで、改定年額を改定前の年額との差額の10分の5を停止する。

7　前3項の規定による退隠料及び遺族扶助料の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

8　この条例の附則の規定により退隠料及び遺族扶助料を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額をもつてこれらの規定による改定年額とする。ただし、その端数を切り捨てた金額が改定前の年額を下ることとなるときは、この限りでない。

9　広島市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例の一部を改正する条例(昭和31年広島市条例第41号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(障害補償に関する経過措置)

2　この条例の施行前に生じた事由に係る障害補償については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第1条の規定は、昭和37年1月1日から施行する。

(公務災害による退隠料に関する経過措置)

2　昭和36年12月31日において現に広島市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例第15条の規定による退隠料(以下「公務災害による退隠料」という。)を受けている者のうち、同条例第16条第3項に規定する18歳未満の子が同条第2項に規定する18歳未満の子と合して4人をこえている者については、昭和37年1月分以降、改正前の同条例第16条の規定による加給の年額を改正後の同条例第16条の規定による年額に改定する。

3　昭和36年12月31日以前に給与事由の生じた公務災害による退隠料の同年同月分までの加給の年額の計算については、なお従前の例による。

(昭和23年6月30日以前に退職し、又は死亡した者に係る退隠料等についての経過措置)

4　昭和36年10月1日において現に改正前の条例第41号附則の規定を適用された退隠料又は遺族扶助料を受けている者については、昭和36年10月分以降、その年額を改正後の条例第41号附則及び広島市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例の一部を改正する条例(昭和33年広島市条例第28号)附則の規定を適用した場合の年額に改定する。

5　改定後の条例第41号附則の規定を適用されるべき者の退隠料又は遺族扶助料の昭和36年9月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

(職権改定)

6　附則第4項の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(施行期日)

1　この条例は、昭和37年10月1日から施行する。

(昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた退隠料及び遺族扶助料の年額の改定)

2　昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた退隠料又は遺族扶助料については、昭和37年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

(昭和29年1月1日以後給与事由の生じた退隠料及び遺族扶助料の年額の改定)

3　昭和29年1月1日以後退職(在職中死亡の場合を含む。以下本項において同じ。)した者又はこれらの者の遺族で、昭和37年9月30日において現に退隠料又は遺族扶助料を受けているものについては、同年10月分以降、その年額を、昭和28年12月31日において施行されていた給与に関する条例及び規則(以下「旧給与条例等」という。)がこれらの者の退職の日まで施行され、かつ、これらの者が昭和28年12月31日において占めていた職を変わることなく退職していたとしたならば、これらの者の旧給与条例等により受けるべきであつた退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料の年額(その年額が41万4,000円以下であるときは、その年額にそれぞれ対応する広島市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例の一部を改正する条例(昭和33年広島市条例第28号)附則別表に掲げる仮定給料年額)にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者いついては、この改定を行なわない。

(公務災害による遺族扶助料の年額の計算についての特例)

4　広島市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例(以下「退隠料条例」という。)第21条第2号に規定する遺族扶助料についての附則第2項及び第3項の規定の適用については、附則第2項及び第3項中「仮定給料年額を」とあるのは、「仮定給料年額に1,000分の1,124(仮定給料年額が10万8,200円以下であるときは1,000分の1,131、11万3,100円であるときは1,000分の1,129、11万8,200円であるときは1,000分の1,127、12万3,100円であるときは1,000分の1,125)を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)の年額を」とする。

(職権改定)

5　この条例の附則の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(刑に処せられたこと等により退隠料を受ける権利又は資格を失つた者の年金を受ける権利の取得)

6　禁錮こ以上の刑に処せられ退隠料条例第12条又は第19条の規定により退隠料条例に規定する給与を受ける権利又は資格を失つた吏員で次の各号の一に該当するもの(その処せられた刑が3年(昭和31年12月30日以前にあつては2年)以下の懲役又は禁錮この刑であつた者に限る。)のうち、その刑に処せられなかつたとしたならば退隠料を受ける権利を有すべきであつた者又はその遺族は、昭和37年10月1日(同日以後次の各号の一に該当するに至つた者については、その該当するに至つた日の属する月の翌月の初日)から、当該退隠料を受ける権利又はこれに基づく遺族扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

7　懲戒又は懲罰の処分により退職し、退隠料条例第12条の規定により退隠料条例に規定する給与を受ける資格を失つた吏員で、公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年法律第117号)に基づく条例の規定により懲戒又は懲罰を免除されたもののうち、当該懲戒又は懲罰の処分がなかつたとしたならば退隠料を受ける権利を有すべきであつた者又はその遺族は、昭和37年10月1日(同日以後懲戒又は懲罰の免除を受けた者については、その免除を受けた日の属する月の翌月の初日)から、当該退隠料を受ける権利又はこれに基づく遺族扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

8　改正後の退隠料条例第17条第5号の規定は、昭和37年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、この条例の附則の規定による改定前の年額の退隠料について改正前の退隠料条例第17条第5号の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　広島市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例の一部を改正する条例(昭和31年広島市条例第41号)により年額を改定された退隠料又は遺族扶助料の改定年額と従前の年額との差額の停止については、昭和38年9月分までは、改正前の同条例附則第5項の規定の例による。

3　前項の規定は、第2条の規定による広島市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例の一部を改正する条例(昭和33年広島市条例第28号)の改正に伴う経過措置について準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

2　広島市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例の一部を改正する条例(昭和37年広島市条例第37号)により年額を改定された退隠料及び遺族扶助料の改定年額と改定前の年額との差額の停止については、昭和39年9月分までは、この条例による改正前の同条例附則第3項から第5項まで又は第7項の規定の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

2　昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した吏員又はその遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和40年10月分以降、その年額の計算の基礎となつている給料年額(広島市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例の一部を改正する条例(昭和37年広島市条例第37号。以下「昭和37年改正条例」という。)附則第4項の規定が適用されている遺族扶助料については、同項の規定が適用されていなかつたとしたならば受けるべきであつた年額の計算の基礎となるべき給料年額)にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

3　前項の規定により年額を改定された退隠料又は遺族扶助料(妻又は子に給する遺族扶助料を除く。)で、次の表の左欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該退隠料又は遺族扶助料を受ける者の年齢(遺族扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が遺族扶助料を受けているときは、そのうちの年長者の年齢)が同表の右欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。

4　第2項の規定により年額を改定された遺族扶助料で、妻又は子に給する次の表の左欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該遺族扶助料を受ける者の年齢が同表の右欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。

5　昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の退職を含む。以下この項において同じ。)した吏員又はその遺族で、昭和40年9月30日において現に退隠料又は遺族扶助料を受けている者については、同年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例及び規則(以下「旧給与条例等」という。)が吏員の退職の日まで施行されていたとしたならば、吏員の旧給与条例等の規定により受けるべきであつた退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

6　附則第3項及び第4項の規定は、前項の規定により年額を改定された退隠料及び遺族扶助料について準用する。

7　この条例の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、受給者の請求を待たずに行なう。

8　改正後の広島市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例(以下「退隠料条例」という。)第17条の規定は、昭和40年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、この条例の附則の規定による改定前の年額の退隠料について改正前の退隠料条例第17条又は昭和37年改正条例附則第8項の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

1　この条例は、昭和41年10月1日から施行する。

2　昭和41年9月30日において現に広島市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例(以下「条例」という。)第15条第1項の規定による退隠料を受ける者の改正後の条例第16条第2項及び第3項の規定に該当する18歳以上の子に係る加給は、同年10月分から行なう。

3　広島市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例の一部を改正する条例(昭和40年広島市条例第31号。以下「条例第31号」という。)附則第2項に規定する退隠料又は遺族扶助料で、昭和23年6月30日以前に退職し、又は死亡した吏員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短年金年限以上である者については、昭和41年10月分以降、その年額を、年額計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

4　退隠料又は遺族扶助料で、次の表の左欄に掲げる区分のいずれかに該当するものの平成12年4月分以降の年額がそれぞれ同表の左欄に掲げる区分に対応する同表の右欄に掲げる額に満たないときは、当該右欄に掲げる額をもつてその年額とする。

5　退隠料を受ける権利を取得した者が再び吏員となつた場合における当該退隠料又はこれに基づく遺族扶助料に関する前項の規定の適用については、同項の表の実在職年の年数は、当該退隠料又は遺族扶助料の基準在職年に算入されている実在職年に再び吏員となつた後の実在職年を加えた年数とする。

6　改正後の条例第31号附則第3項の規定は、附則第3項の規定により年額を改定された退隠料及び遺族扶助料の年額について準用する。

7　平成12年3月31日以前に給付事由の生じた附則第4項に規定する退隠料又は遺族扶助料の同月分までの年額については、なお従前の例による。

8　附則第3項又は第4項の規定による退隠料及び遺族扶助料の年額の改定は、附則第5項に係るものを除き、市長が受給者の請求をまたずに行う。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

2　昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した吏員又はその者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和42年10月分以降、その年額を、次の各号に掲げる額に改定する。

3　前項の退隠料又は遺族扶助料を受ける者が、65歳又は70歳に達したとき(65歳未満の遺族扶助料を受ける妻又は子が65歳に達したときを除く。)は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、同項第2号に掲げる年額に改定する。

4　前2項の規定は、昭和35年4月1日以降に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次項において同じ。)をした吏員又はその者の遺族で、広島市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例の一部を改正する条例(昭和40年広島市条例第31号。以下「昭和40年改正条例」という。)附則第5項の規定により退隠料又は遺族扶助料の年額を改定されたものに給する退隠料又は遺族扶助料の年額の改定について準用する。

5　昭和35年4月1日以降に退職した吏員又はその遺族で、昭和42年9月30日において現に退隠料又は遺族扶助料を受けている者(前項に規定する者を除く。)については、同年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例及び規則(以下「旧給与条例等」という。)が吏員の退職の日まで施行されていたとしたならば、その者の旧給与条例等の規定により受けるべきであつた退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、65歳以上の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る退隠料又は遺族扶助料については、当該仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る退隠料又は遺族扶助料にあつては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

6　第3項の規定は、前項の年額の改定について準用する。

7　第2項から第6項までの規定による改定年額の計算について、広島市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例(以下「退隠料条例」という。)別表第1の2又は別表第1の3の規定を適用する場合においては、これらの表中、附則別表第3の(ア)又は(イ)の表の第1欄に掲げる額は、65歳未満の者(遺族扶助料を受ける妻及び子を除く。)に係る遺族扶助料にあつては同表の(ア)又は(イ)の表の第2欄に掲げる額とし、65歳以上70歳未満の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る遺族扶助料にあつては同表の(ア)又は(イ)の表の第3欄に掲げる額とし、70歳以上の者に係る遺族扶助料にあつては同表の(ア)又は(イ)の表の第4欄に掲げる額とする。

8　遺族扶助料に関する第2項から第6項までの規定の適用については、遺族扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が遺族扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が65歳又は70歳に達した日に、他の1人も65歳又は70歳に達したものとみなす。

9　昭和42年9月30日において現に退隠料条例第15条第1項に規定する退隠料を受けている者については、同年10月分以降、その加算額を改正後の退隠料条例別表第1の額に改定し、かつ、改正後の同条例第15条第3項に規定する金額をその年額に加える。

10　この条例の附則の規定による退隠料又は遺族扶助料の改定年額が従前の年額に達しない者については、改定を行なわない。

11　この条例の附則の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、受給者の請求を待たずに行なう。

12　改正後の退隠料条例第17条第5号の規定は、昭和42年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において退隠料の支給年額は、この条例の附則の規定による改定前の年額の退隠料について改正前の退隠料条例第17条第5号又は昭和40年改正条例附則第8項の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。