2　議員報酬は、いかなる場合においても重複して支給しない。

2　長期欠席をした議員(以下この条において「長期欠席議員」という。)が別表の左欄に掲げる事由(以下この条において「不算入事由」という。)に該当したことにより、それぞれ同表の右欄に掲げる期間(以下この条において「不算入期間」という。)の全部又は一部の期間が1年経過日までの期間に含まれるときは、前項前段の規定にかかわらず、当該1年経過日から起算して議会の会議を最初に欠席した日以後における当該不算入期間の全部の期間を合算した期間の日数(複数の不算入事由に係る不算入期間に重複する期間がある場合においては、当該重複する期間を合算した期間の日数を除く。次項において同じ。)を経過した日(以下この条において「不算入日数経過日」という。)の属する月の翌月以後に支給する議員報酬の月額を、前項前段の規定による額とする。ただし、長期欠席議員が当該1年経過日の翌日から不算入日数経過日までの期間内の議会の会議に出席した場合は、この限りでない。

3　前項本文に規定する場合において、不算入日数経過日までに長期欠席議員が新たに不算入事由に該当したときは、同項本文の規定にかかわらず、当該不算入日数経過日から起算して当該新たな不算入事由に係る不算入期間の全部の期間を合算した期間の日数を経過した日(以下この項ただし書及び次項において「新たな不算入日数経過日」という。)の属する月の翌月以後に支給する議員報酬の月額を、第1項前段の規定による額とする。ただし、長期欠席議員が当該不算入日数経過日の翌日から新たな不算入日数経過日までの期間内の議会の会議に出席した場合は、この限りでない。

4　前3項の規定は、長期欠席議員が、第1項の規定にあっては1年経過日後に、第2項の規定にあっては不算入日数経過日後に、前項の規定にあっては新たな不算入日数経過日後に議会の会議、常任委員会、議会運営委員会又は特別委員会に出席した日の属する月以後の議員報酬については、これを適用しない。

5　前2項の規定は、長期欠席議員が、不算入日数経過日後において第3項本文に規定する場合と同様の条件の下で不算入事由に該当した場合に、これを準用する。

6　第2項、第3項及び前項の場合においては、長期欠席議員は、不算入事由に該当したことが確認できる書類を添えて、その旨を議長に届け出なければならない。

2　前項の費用弁償額は、広島市職員等の旅費に関する条例(昭和27年広島市条例第17号)に規定する市長等相当の旅費額とし、その支給については、同条例の規定を準用する。

2　前項の費用弁償額は、次の各号に掲げる議員の住居(主として生計を営んでいる場所をいう。)から議事堂までの直線距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(退職し、又は死亡した議員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において、議員が受けるべき議員報酬の月額(第4条第1項から第3項(同条第5項において準用する場合を含む。)までの規定により同条第1項前段の規定による額とされている場合にあっては、その額)及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、3月の場合においては100分の40、6月及び12月の場合においてはそれぞれ100分の205を乗じて得た額に、基準日以前3か月以内(基準日が12月1日であるときは、6か月以内)の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了日等に在職した議員で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となったものに支給する当該期末手当に係る在職期間の計算については、その者は引き続き議員の職にあったものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月1日から適用する。

2　昭和31年12月1日以後この条例施行の日までの間において、広島市報酬並びに費用弁償条例(昭和22年7月28日広島市条例第10号)の規定に基き、すでに支給された報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

3　広島市報酬並びに費用弁償条例の一部を次のように改正する。

4　広島市の公務員に対する特別手当の支給に関する条例(昭和27年広島市条例第81号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、〔中略〕昭和32年8月1日以降に出発する旅行から適用する。〔後略〕

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和35年6月に市議会議員に支払われた期末手当は、改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、昭和37年4月1日から施行する。

2　改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和36年12月15日に在職する市議会議員にすでに支払われた期末手当は、改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、第2条中第5条第2項の改正規定は、公布の日から施行し、3月に支給する期末手当に係る改正規定は昭和39年3月15日から、12月に支給する期末手当に係る改正規定は昭和38年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定中12月に支給する期末手当に係る規定は、昭和39年12月15日から、改正後の広島市報酬並びに費用弁償条例第2条第2項の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月15日から適用する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、昭和41年2月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和40年12月に市議会議員に支払われた期末手当は、第1条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

3　第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定の昭和41年3月1日及び昭和41年6月1日における適用については、同項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5か月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5か月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2か月17日」とする。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年6月分の報酬から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年広島市条例第48号)の施行の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和46年広島市条例第105号)の施行の日から施行する。

2　第2条及び第3条に規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年3月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は昭和51年6月1日から、第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の市議会議員報酬条例」という。)第5条第2項中12月に支給する期末手当に係る部分は同年12月1日から適用する。

3　改正後の市議会議員報酬条例第5条第2項の規定の適用については、昭和51年12月に支給する期末手当に限り、同項中「100分の260」とあるのは、「100分の270」とする。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の市議会議員報酬条例」という。)の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

3　昭和53年12月に第2条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正前の市議会議員報酬条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された広島市議会議員(以下「議員」という。)の期末手当の額が、改正後の市議会議員報酬条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受ける議員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の市議会議員報酬条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から、昭和53年12月に改正前の市議会議員報酬条例第5条の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の市議会議員報酬条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除した額とする。

5　第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和53年12月に市長、助役及び収入役に支払われた期末手当及び改正前の市議会議員報酬条例の規定に基づいて昭和53年12月に議員に支払われた期末手当は、それぞれ、改正後の特別職給与条例及び附則第3項の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の市議会議員報酬条例」という。)附則第5項の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

(給与の内払)

7　改正前の給与条例及び第2条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の給与条例及び改正後の市議会議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第28条及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第2条の規定に基づき人事院が昭和56年8月7日に行つた一般職に属する国家公務員の給与改定についての勧告に係る給与法の一部を改正する法律の施行の日以降において、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第4条、第19条、第20条及び附則第6項の規定を除く。)、附則第9項の規定及び附則第14項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(昭和28年広島市条例第62号。以下「改正後の退職手当条例」という。)の規定は昭和56年4月1日から、改正後の給与条例第19条、第20条及び附則第6項の規定、第3条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定並びに第4条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

10　改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、附則第13項の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和54年広島市条例第58号)及び附則第14項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、それぞれ、改正後の給与条例、改正後の議員報酬条例、改正後の退職手当条例及び前項の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(附則第6項及び第7項の規定を除く。)は昭和58年4月1日から、改正後の給与条例附則第7項の規定及び第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)附則第5項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

6　改正前の給与条例及び第2条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、それぞれ、改正後の給与条例及び改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第28条及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第2条の規定に基づき人事院が昭和59年8月10日に行つた一般職に属する国家公務員の給与改定についての勧告に係る給与法の一部を改正する法律の施行の日以降において、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第4条及び附則第7項の規定を除く。)は昭和59年4月1日から、改正後の給与条例附則第7項の規定及び第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)附則第5項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

6　改正前の給与条例及び第2条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、それぞれ、改正後の給与条例及び改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第9条第2項、第10条第4項、第19条第2項、第20条第2項及び附則第7項の規定を除く。)、附則第13項の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定(第3条の2及び別表病院事業管理者の項の規定を除く。)、附則第14項の規定による改正後の広島市教育長の給与等に関する条例の規定(第3条の2及び第7条の規定を除く。)、附則第15項の規定による改正後の高等学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例(昭和46年広島市条例第106号)の規定、附則第16項の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和26年8月11日広島市条例第21号)の規定及び附則第19項の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年広島市条例第63号)の規定は昭和60年7月1日から、改正後の給与条例附則第7項の規定及び第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)附則第5項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

9　改正前の給与条例、第2条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び附則第13項の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、それぞれ、改正後の給与条例、改正後の議員報酬条例及び改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第18条第1項及び附則第7項の規定を除く。)は昭和61年4月1日から、改正後の給与条例附則第7項の規定及び第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)附則第5項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

8　改正前の給与条例及び第2条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、それぞれ、改正後の給与条例又は附則第6項及び改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(附則第7項の規定を除く。)は昭和62年4月1日から、改正後の給与条例附則第7項の規定及び第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)附則第5項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

7　改正前の給与条例及び第2条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、それぞれ、改正後の給与条例及び改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第10条第2項及び附則第7項の規定を除く。)及び第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特勤条例」という。)の規定は昭和63年4月1日から、改正後の給与条例附則第7項の規定及び第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)附則第5項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

6　改正前の給与条例、第2条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第3条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、それぞれ、改正後の給与条例、改正後の議員報酬条例及び改正後の特勤条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第17条の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

6　改正前の給与条例及び第2条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、それぞれ、改正後の給与条例及び改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定(第13条及び第22条の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

6　改正前の一般職給与条例、第2条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、それぞれ、改正後の一般職給与条例、改正後の議員報酬条例及び改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定(一般職の職員の給与に関する条例第10条第4項を削る改正規定並びに同条例第17条及び同条例第18条の改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第4条の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

9　改正前の一般職給与条例、第2条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、それぞれ、改正後の一般職給与条例、改正後の議員報酬条例及び改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定(第19条第2項の規定を除く。)は平成5年4月1日から、改正後の一般職給与条例第19条第2項、第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

6　平成5年12月に改正前の一般職給与条例第19条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の一般職給与条例第19条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

7　平成6年3月に支給されるべき職員の期末手当の額は、改正後の一般職給与条例第19条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月に支給されることとなるその者の期末手当の額から平成5年12月に改正前の一般職給与条例第19条の規定に基づいて支給されたその者の期末手当の額と改正後の一般職給与条例第19条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得られる額とする。

8　附則第6項の規定は、平成5年12月に第2条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正前の議員報酬条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された広島市議会議員(以下「議員」という。)の期末手当の額並びに同月に第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の特別職給与条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された市長、助役、収入役、常勤の人事委員会の委員、常勤の監査委員及び病院事業管理者(以下「市長等」という。)の期末手当の額について準用し、前項の規定は、平成6年3月に支給されるべき議員の期末手当の額及び市長等の期末手当の額について準用する。

(給与の内払)

9　改正前の一般職給与条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の一般職給与条例(平成5年12月に支払われた期末手当については、附則第6項)の規定による給与の内払とみなし、改正前の議員報酬条例又は改正前の特別職給与条例の規定に基づいて同月に支払われた期末手当は、前項の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任規定)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定(第18条第1項、第18条の2第1項、第19条第2項並びに別表第3のイの表の備考の2及びウの表の備考の2の規定を除く。)及び附則第11項の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成4年広島市条例第64号)附則第11項の規定は平成6年4月1日から、改正後の一般職給与条例第19条第2項の規定、第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

8　附則第6項の規定は、平成6年12月に第2条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正前の議員報酬条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された広島市議会議員(以下「議員」という。)の期末手当の額並びに同月に第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の特別職給与条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された市長、助役、収入役、常勤の人事委員会の委員、常勤の監査委員及び病院事業管理者(以下「市長等」という。)の期末手当の額について準用し、前項の規定は、平成7年3月に支給されるべき議員の期末手当の額及び市長等の期末手当の額について準用する。

(給与の内払)

9　改正前の一般職給与条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の一般職給与条例(平成6年12月に支払われた期末手当については、附則第6項)の規定による給与の内払とみなし、改正前の議員報酬条例又は改正前の特別職給与条例の規定に基づいて同月に支払われた期末手当は、前項の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任規定)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例中第1条及び第2条の規定は平成8年1月1日から、第3条及び第4条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定(第18条第1項及び第19条第2項の規定を除く。)は平成11年4月1日から、改正後の一般職給与条例第19条第2項の規定、第3条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成12年12月1日から適用する。

2　平成12年12月に改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された広島市議会議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　平成13年3月に支給されるべき広島市議会議員の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月に支給されることとなるその者の期末手当の額から平成12年12月に改正前の条例第5条の規定に基づいて支給されたその者の期末手当の額と改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得られる額とする。

4　改正前の条例第5条の規定に基づいて平成12年12月に支給された期末手当は、附則第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成13年12月1日から適用する。

2　平成13年12月に改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された広島市議会議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　平成14年3月に支給されるべき広島市議会議員の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月に支給されることとなるその者の期末手当の額から平成13年12月に改正前の条例第5条の規定に基づいて支給されたその者の期末手当の額と改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得られる額とする。

4　改正前の条例第5条の規定に基づいて平成13年12月に支給された期末手当は、附則第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成16年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成18年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の2の規定は、平成19年9月14日から適用する。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

2　平成20年3月に支給されるべき広島市議会議員の期末手当の額は、第1条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　第2条の規定の施行の日から次の一般選挙までの間の広島市議会議員に対する市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年広島市条例第39号)第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の175」とあるのは「100分の172.5」と、「100分の190」とあるのは「100分の187.5」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例(平成19年広島市条例第63号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例中第1条の規定は平成22年1月1日から、第2条及び次項の規定は同年4月1日から施行する。

2　市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例(平成19年広島市条例第63号)の一部を次のように改正する。

この条例中第1条の規定は平成23年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条及び第6条第2項の規定は、この条例の施行の日以後最初に招集される定例会又は臨時会の開会の日から1年を経過した日の属する月の翌月以後に支給する議員報酬及び期末手当について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第6条第2項の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。