2　前項の規約には、次の各号に掲げる事項を規定しなければならない。

2　互助会が、新たに福利厚生施設を設置する場合若しくは既設の福利厚生施設を増改築する場合において多額の経費を必要とするとき又は互助会の経費に不足を生じたために業務の執行が不可能となつた場合には、市長は、予算の定めるところにより、その必要な経費の範囲内において助成金を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(規則の廃止)

2　次の各号に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際設立された財団法人広島市職員互助会(以下「法人」という。)は、第4条第1項前段の規定により、規約について市長の承認を受けた互助会とみなす。

4　旧広島市職員互助会条例(昭和37年広島市条例第49号。以下「旧条例」という。)の規定に基づいてした給付その他の行為又は手続は、法人の規約の相当する規定によつてした行為又は手続とみなす。

5　法人は、旧条例第2条の規定により設置された広島市職員互助会(以下「旧互助会」という。)に係る権利義務を承継する。

6　旧互助会の会員であつた者で、この規則の施行の際現に会員の資格を有するものの旧互助会における会員期間は、法人における会員期間とする。

(企業従事職員に関する特例)

7　職員のうち、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用を受ける公営企業に従事する職員(以下「企業従事職員」という。)は、その公営企業の企業従事職員の総数の3分の2以上の者の同意に基づき、市長に申し出てその承認を得た場合においては、その企業従事職員をもつて組織する互助会を別に設けることができる。

8　この規則の規定は、前項の規定による企業従事職員をもつて組織する互助会について準用する。

9　旧条例附則第3項の規定により設置された企業従事職員をもつて組織する互助会は、附則第7項の規定により設立について、前項において準用する第4条第1項前段の規定により規約について市長の承認を受けた互助会とみなす。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第6条第1項にただし書を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年10月1日から施行する。

2　改正後の第6条第1項第1号の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る助成金の額について適用し、同日前の期間に係る助成金の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。