2　人事委員会は、審理の円滑かつ迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合においては、その者の氏名、住所及び職業を書面で人事委員会に届け出なければならない。

2　代理人の行つた行為は、当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。

2　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかつたときは、この限りでない。

4　審査請求書の記載した事項に変更を生じた場合には、審査請求人は、その都度、その旨を書面をもつて速やかに人事委員会に届け出なければならない。

2　審査請求書が審査請求期間経過後に提出された場合でも、そのことにつき正当な理由があるときは、期限内に提出されたものとみなす。

3　第1項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、人事委員会は、相当の期間を定めて、審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であつて、審査請求の受理に影響がないものと認められるときは、人事委員会は、職権でこれを補正することができる。

4　審査請求人が前項の補正命令に従わなかつた場合には、人事委員会は、審査請求を却下することができる。

5　人事委員会は、審査請求を受理する決定をしたときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査請求が不適法なものであると認めるときは、これを却下する決定をし、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

6　人事委員会は、第1項の規定により受理した審査請求が、却下すべきものであつたことが明らかになつたときは、当該審査請求を却下するものとする。

2　前項の規定により審査を併合し、又は分離する場合においては、人事委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。

2　審査請求人が代表者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名を書面で人事委員会に届け出なければならない。

3　代表者は、審査請求人のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

4　代表者が選任されている場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　人事委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその副本を送付するものとし、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書の提出を求めることができる。この場合においては、反論書は正副各1通を提出しなければならない。

3　人事委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその副本を送付しなければならない。

4　人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは、人事委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　人事委員会は、必要があると認めるときは、職権で証人尋問、当事者尋問等の証拠調べをすることができる。

7　第4項及び前項の場合、当事者を立ち会わせることができる。この場合は、審尋期日として当事者にその期日を通知するものとする。

8　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも人事委員会に対し、証拠の申出をすることができる。ただし、人事委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

9　前項に規定する証拠の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

10　人事委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

11　審査長は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ、正当な理由がなくて質問に応じないとき、又は虚偽の証言をしたときの法律上の制裁を告げ、宣誓を行わせなければならない。

12　前項の宣誓は、証人が、良心に従つて、真実を述べ何事もかくさず、また、何事もつけ加えないことを誓う旨が記載されている宣誓書を朗読し、かつ、これに署名して行うものとする。

13　審査長は、必要があると認めるときは、後に尋問すべき証人の在室を許可することができる。

14　審査長は、事案の性質、証人の心身の状態、証人と当事者又は代理人との関係その他の事情により、証人が当事者、代理人又は傍聴人の面前で陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であつて、相当と認めるときは、当事者、代理人又は傍聴人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を執ることができる。この場合、当事者及び証人の意見を聴くものとする。

15　人事委員会は、証人に対し、口頭による陳述に代えて、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、口述書の提出を求めることができる。

16　前項の規定により提出する口述書には、証言にあたる事項及びその作成年月日を記載し、口述人がこれに署名しなければならない。

17　人事委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

18　人事委員会が書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、これを行わなければならない。

19　人事委員会は、書面審理を終了させる前に、相当の期間を置いて、当事者に書面審理の終了予定を通知するものとする。

2　人事委員会は、審査請求人が口頭審理の公開を請求した場合は、これを公開して行わなければならない。ただし、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるときは、理由を告げた上で、口頭審理の公開をしないことができる。

3　審査請求人は、審査が終了するまでは、いつでも、口頭審理を請求し、又はその請求を撤回することができる。

4　審査請求人は、いつでも、口頭審理の公開を請求し、又はその請求を撤回することができる。

5　前2項に規定する請求及び撤回は、書面でしなければならない。

6　人事委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度書面で口頭審理の日時及び場所を当事者に通知しなければならない。ただし、口頭審理の期日において、当事者に通知している場合はこの限りでない。

7　人事委員会は、当事者の一方及びその代理人がともに口頭審理の期日に正当な理由なく出席しない場合においても、当該期日の口頭審理を行うことができる。

8　人事委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることができる。この場合においては、答弁書又は反論書は正副各1通を提出しなければならない。

9　前項の答弁書又は反論書が提出されたときは、相手側当事者に副本を送付するものとする。

10　人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

11　審査長は、口頭審理において、発言を許し、若しくは発言がその事案に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合にはこれを制限し、又は人事委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退場させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置を執ることができる。

12　当事者の一方、その代理人及び代表者がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかつたとき、又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかつたときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

13　人事委員会は、口頭審理を終了するに先立つて、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

14　前条第4項、第6項、第8項から第16項まで及び第18項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続は非公開で行うものとする。

3　準備手続においては、当事者は、次の各号に掲げる事項を協議しなければならない。

2　調書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　人事委員会は、次に掲げるものを事案資料として取りまとめるものとする。

4　当事者は、事案資料を閲覧し、又はその写しの交付を請求することができる。ただし、人事委員会がその事務又は事案資料の保存に支障があると認めるときは、この限りでない。

5　前項の閲覧及び写しの交付を受ける場合の手続については人事委員会が別に定める。

6　当事者が調書の記載内容について異議を述べたときは、人事委員会は、調書にその旨を記載するものとする。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によつてすることができる。

3　公示の方法による送付は、人事委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨、又はその内容の要旨を広島市公告式条例(昭和25年8月26日広島市条例第28号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。この場合においては、掲示された日から14日を経過した時に当該文書の送付があつたものとみなす。

2　審査請求の取下げは、書面でその旨を人事委員会に申し出て行わなければならない。

3　取下げのあつた審査請求の部分については、初めから係属しなかつたものとみなす。

4　人事委員会は、受理した審査請求が取り下げられたときは、処分者にその旨を通知するものとする。

2　裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員各員が記名押印しなければならない。

3　人事委員会は、裁決書の正本を当事者に送付しなければならない。この場合においては、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　裁決書の更正は、更正決定書を作成することにより行い、その正本を当事者に送付するものとする。

2　再審の請求は、裁決のあつた日の翌日から起算して6か月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には次の各号に掲げる事項を記載し、正副各1通を人事委員会に提出しなければならない。

2　人事委員会は、再審の請求を受理する決定をしたときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下する決定をしたときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前から引き続き係属している改正前の規則によつてなされた不服申立てに関する手続は、この規則の相当規定によつてなされたものとみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第49条第1項に規定する処分についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた当該処分に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。