2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　常任委員の改選は、任期満了の日前においても行うことができるものとする。

3　第1項の任期は、選任の日から起算する。ただし、委員の任期満了の日前選任を行つた場合は、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。

4　委員は任期満了に至つても後任者のない場合は、後任者が選任される日まで在任する。

5　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は14人とする。

3　前条の規定は、議会運営委員会の委員について準用する。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の常任委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

3　第1項ただし書の規定により委員を指名したとき、又は前項ただし書の規定により常任委員の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

4　第2項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第5項の規定の例による。

5　議会運営委員及び特別委員は、議長の許可を得て辞任することができる。

2　委員長及び副委員長は、議長が会議にはかつて指名する。ただし、特別委員会の委員長及び副委員長は、委員会において互選することができる。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるとき、又はその他委員長の職務を行うものがないときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　前項ただし書の規定により委員長及び副委員長の辞任を許可したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　常任委員会及び特別委員会の公開に関し必要な事項は、議長が定める。

2　委員は、会議中みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会を終るまで発言を禁止し又は退場させることができる。

3　委員長は、秩序を保持するため必要があるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

4　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　前項の承認をしたときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　前3条の規定は、参考人について準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の規定による署名又は押印については、地方自治法第123条第3項の規定を準用する。

3　第1項の記録は、議長が保存する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に改正前の広島市議会委員会条例(昭和24年4月1日広島市条例第21号)の規定により設置された常任委員会に付託されている事件は、それぞれこの条例の規定により設置された常任委員会で、当該事件に相当する事件を審査すべき常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年5月2日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正前の広島市議会委員会条例の規定に基づき、現に総務水道委員会に付託されている請願は、改正後の広島市議会委員会条例の規定に基づいて、総務委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に改正前の広島市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、産業委員会の委員(委員長及び副委員長を含む。以下同じ。)である者は、改正後の広島市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による経済委員会の委員となるものとし、その任期は、改正前の条例の規定による産業委員会における委員の残任期間とする。

3　この条例施行の際現に改正前の条例の規定により、産業委員会に付託されている請願は、改正後の条例の規定により経済委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日以後最初に選任される常任委員の任期は、第3条第1項の規定にかかわらず、この条例施行の際現に在任する常任委員の任期満了の日までとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項の規定によりこの条例の施行日以後最初に選任された議会運営委員の任期は、改正後の条例第4条第3項の規定において準用する改正後の条例第3条第1項の規定にかかわらず、平成4年5月16日までとする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に改正前の第2条の規定により設置された常任委員会に付託されている請願は、それぞれ改正後の第2条の規定により設置された常任委員会で当該請願を審査すべきものに付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の第2条の規定により設置された常任委員会に付託されている請願は、それぞれ改正後の第2条の規定により設置された常任委員会で当該請願を審査すべきものに付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成12年4月1日から、その他の規定は平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の広島市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、総務委員会、上下水道委員会又は建設委員会の委員(委員長及び副委員長を含む。以下同じ。)である者は、それぞれ改正後の広島市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による総務委員会、消防上下水道委員会又は建設委員会の委員となるものとし、その任期は、それぞれ改正前の条例の規定による総務委員会、上下水道委員会又は建設委員会における委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により設置された常任委員会に付託されている請願は、それぞれ改正後の条例の規定により設置された常任委員会で当該請願を審査すべきものに付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の広島市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、厚生委員会の委員(委員長及び副委員長を含む。以下同じ。)である者は、改正後の広島市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による厚生委員会の委員となるものとし、その任期は、改正前の条例の規定による厚生委員会における委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により設置された厚生委員会に付託されている請願は、改正後の条例の規定により設置された厚生委員会に付託されたものとみなす。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の広島市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、文教委員会の委員(委員長及び副委員長を含む。以下同じ。)である者は、改正後の広島市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による文教委員会の委員となるものとし、その任期は、改正前の条例の規定による文教委員会における委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により設置された文教委員会に付議されている事件は、改正後の条例の規定により設置された常任委員会で当該事件を所管するものに付議されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の広島市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、経済環境委員会又は建設委員会の委員(委員長及び副委員長を含む。以下同じ。)である者は、それぞれ改正後の広島市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による経済観光環境委員会又は建設委員会の委員となるものとし、その任期は、それぞれ改正前の条例の規定による経済環境委員会又は建設委員会における委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により設置された経済環境委員会又は建設委員会に付議されている事件は、それぞれ改正後の条例の規定により設置された常任委員会で当該事件を所管するものに付議されたものとみなす。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の広島市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、厚生委員会の委員(委員長及び副委員長を含む。以下同じ。)である者は、改正後の広島市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による厚生委員会の委員となるものとし、その任期は、改正前の条例の規定による厚生委員会における委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により設置された厚生委員会に付議されている事件は、改正後の条例の規定により設置された常任委員会で当該事件を所管するものに付議されたものとみなす。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の広島市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、総務委員会の委員(委員長及び副委員長を含む。以下同じ。)である者は、改正後の広島市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による総務委員会の委員となるものとし、その任期は、改正前の条例の規定による総務委員会における委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により設置された常任委員会に付議されている事件は、それぞれ改正後の条例の規定により設置された常任委員会で当該事件を所管するものに付議されたものとみなす。

4　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長が改正法附則第2条第1項に規定するところにより在職する間は、改正後の条例第19条中「教育長」とあるのは、「委員長」とする。

この条例は、公布の日から施行する。