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広島市発達障害者支援体制づくり推進プログラム

ページ番号:0000004697 更新日:2024年3月29日更新 印刷ページ表示

1 策定の趣旨及び位置付け

 「広島市発達障害者支援体制づくり推進プログラム(以下「プログラム」という。)」は、平成17年に発達障害者支援法が施行されたことを受け、医療・保健・福祉・教育・労働等の関係機関が連携を図りながら、共通の視点に立って、発達障害者への支援を総合的、計画に進めていくために策定しているものです。
 前プログラムの計画期間(平成30年度から令和5年度まで)が満了したことから、令和6年3月に現プログラム〔2024-2029〕を策定しました。
 なお、本プログラムは、第6次広島市基本計画の障害福祉分野に関する部門計画である「広島市障害者計画」に掲げる「発達障害者支援に関する施策」を実現していくための具体的な事業・取組を定めたプログラムです。

2 プログラムの計画期間

 令和6年度(2024年度)から令和11年度(2029年度)までの6年間とします。

3 基本方針

1.発達障害を早期発見し、速やかに適切な支援を行うための体制の充実

 発達障害のある子どもを早期に発見し、その子どもの状況に応じた適切な支援を速やかに行うための体制の充実を図ります。

2.乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた一貫した支援

 乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた適切な支援を行うとともに、その支援がライフステージを通じて途切れることがないよう取り組みます。

3.共生社会の実現に向けた取組の推進

 全ての発達障害者が社会参加の機会を確保され、住み慣れた地域社会において安心して自立した生活を送ることができるよう取り組みます。

4 取組の柱、事業等

1.早期発見、早期療育のための取組・体制の充実

  1. 保護者への普及啓発
  2. 要観察児及び保護者への支援
  3. 乳幼児健診従事者、小児科医等への研修の実施
  4. 5歳児を対象とした支援
  5. 発達障害に関する診療機関等の周知

2.療育・支援体制の充実

  1. こども療育センターにおける医師等専門スタッフの充実及び専門性の向上等による療育の充実
  2. こども療育センター等における発達障害児の療育・支援体制等の充実(拡充)
  3. 地域における療育の充実に向けた事業所等職員及び保育士等の支援技術の向上等(拡充)
  4. 発達障害診断後の家族への支援

3.保育園等、幼稚園・学校等における支援の充実

【保育園等】

  1. 発達障害児基礎研修会等の実施
  2. 発達支援コーディネーターの養成
  3. 障害児保育の推進

【幼稚園・学校】

  1. 専門家チームによる多様な巡回相談指導の実施
  2. 特別支援教育に係る指定校への支援
  3. 校内の指導体制の充実
  4. 管理職への理解・啓発の推進
  5. 学習サポーター・特別支援教育アシスタント事業の実施

放課後等

  1. 放課後等デイサービス事業の実施
  2. 休暇中の障害児地域活動支援事業の実施
  3. 放課後児童クラブへの障害児の受入れ

4.地域生活支援及び就労支援の充実

  1. 日常生活の質の向上につながる自立訓練・研修等(拡充)
  2. コミュニケーション支援の充実
  3. ​交流の促進
  4. ​災害時等における発達障害者への支援の促進
  5. 関係機関等の連携による就労支援の充実
  6. 市職員や公共施設等職員、企業等への啓発研修等の実施(再掲)
  7. ​発達障害者支援センターの地域支援機能の強化(拡充)(再掲)
  8. 強度行動障害を有する者に係る支援策の検討・実施(新規)(再掲)

5.相談支援の充実

  1. 相談支援事業所の周知
  2. 相談支援事業所等における相談支援の充実
  3. 相談窓口用聴き取りシートの作成・導入
  4. 発達障害者家族の集い等の開催
  5. ペアレントメンタ―制度の実施
  6. 発達障害者オープン相談の場の運営
  7. 継続した支援を行うためのツールの活用
  8. 情報提供の充実(再掲)
  9. 発達障害者支援センターの地域支援機能の強化(拡充)
  10. ​強度行動障害を有する者に係る支援策の検討・実施(新規)

6.発達障害についての理解の促進と差別解消等に向けた取組の推進

  1. 啓発イベントの実施
  2. 市職員や公共施設等職員、企業等への啓発研修等の実施
  3. 小冊子の作成等
  4. 情報提供の充実
  5. 障害者差別解消法等の周知

 
 全文については、下記のダウンロードの中のファイルをご利用ください。
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