国民健康保険所得（無所得）申立書の提出について

　国民健康保険では、前年の所得に応じて保険料の算定、低所得世帯の軽減割合の判定、高額療養費の自己負担限度額の判定などを行います。そのため、広島市の国民健康保険加入者全員（年齢が1月1日時点で16歳未満の方を除く）とその世帯主の方は、毎年所得の申告（所得税の確定申告、市・県民税の申告又は国民健康保険の所得（無所得）の申立て）が必要となります。

※所得の申告（所得税の確定申告、市・県民税の申告又は国民健康保険の所得（無所得）の申立て）が必要となる方と同一世帯の方で、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された方（以下「特定同一世帯所属者」という。）も所得の申告が必要です。

加入者と世帯主のうち、一人でも所得の申告がない方がいると、次のような不利益が生じる場合があります。

・世帯の所得が確定できないため、低所得世帯の軽減割合を正しく判定できず、国民健康保険料が軽減されない場合があります。仮に収入がない世帯であっても、申告がない状態では保険料の軽減措置が適用されません。

・高額療養費の自己負担限度額や、入院時の食費自己負担額の判定ができません（この状態でマイナンバーカードで医療機関を受診し、オンライン資格確認（マイナンバーカードの保険証利用）を行うと、正しい適用区分が表示がされない場合があります。）。

国民健康保険の所得（無所得）の申立てが必要な方

広島市の国民健康保険加入者全員、その世帯主の方、特定同一世帯所属者の方は次の「国民健康保険の所得（無所得）の申立てが不要な方」を除き毎年前年中の所得の申立てが必要となります。

※次の方についても申立てが必要となります。

　1　無収入の方（1月1日時点で16歳以上の方）

　2　遺族年金や障害年金等の非課税収入のみの方

　3　収入が一定金額以下で非課税となり、確定申告や市・県民税の申告をする必要がない方

　4　扶養控除の対象となっている方

国民健康保険の所得（無所得）の申立てが不要な方

　次に該当する方は、既に保険料が適正に算定されているため、申立てを行う必要はありません。

　1　給与収入や年金収入のみでそれらが源泉徴収されている方

　2　既に「所得税の確定申告書」又は「市・県民税申告書」を提出している方

　3　既に当該年度の「国民健康保険の所得（無所得）申立書」を提出している方

　※　ご不明な方は保険証をご準備の上、お住まいの区の区役所保険年金課へご相談ください。