平成26年度国民健康保険料率（所得割保険料率）の算定誤りに伴う保険料の修正について

　平成26年度の国民健康保険料の算定に誤りがあり、被保険者の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
　この算定誤りにつきましては、以下のとおりです。
　今後は、このような誤りが再発することがないよう、より適正な事務処理を行ってまいります。
　被保険者の皆様に個別にお詫び申し上げることができませんが、何卒御理解くださいますようお願い申し上げます。

1　経緯及び算定誤りの理由

　国民健康保険料の算定方式変更に伴う追加の「激変緩和措置」を検討するに当たり、変更後の保険料のうち、算定方式の変更に起因する額を確定させるための作業(すべての被保険者について、平成26年7月1日時点の所得情報等を用い、市民税方式(昨年度までの算定方式)と所得方式で保険料を比較する作業)を行ったところ、平成25年度に、激変緩和措置を講じる判断を行った時の保険料の増加世帯と減少世帯の割合と、平成26年度のものとの間に大きな不一致が生じました。
　その原因を調査したところ、平成26年度の保険料率(所得割保険料率)を算定する際に国から補てんされる低所得者への軽減分を保険料の総額から差し引かないまま計算していたことが判明しました。これは、国民健康保険システムの再構築に伴い、平成26年度から導入したシステムの仕様の確認や検証が不十分だったことによるものです。
　そのため、所得割保険料が賦課される世帯について、保険料が本来より高く賦課される結果となりました。

所得割保険料率

影響範囲

　国保加入世帯(約17万世帯)のうち所得割保険料が賦課される約10万世帯

影響額

　約35億円、一世帯当たり約3万5千円

2　対応

　平成26年度の保険料を再計算して、新たな納入通知書等を平成26年11月4日にお送りしました。
　なお、賦課額の減額は11月(第6期)以降の納付額で均等に調整を行いました。
　また、全納者など調整後の保険料を上回って納付している方には、還付で対応しました。

3　再発防止について

　今後、このような事態が発生することのないよう、職務に対する職員の意識改革を徹底します。
　また、国民健康保険制度をよく理解し、システムにも目の届く職員を新たに配置するとともに、システム開発に携わる専門業者とのより緊密な連携を図るための方策を講じるなど、事務執行体制の充実・強化を図ります。

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