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「広島市における在宅医療及び在宅医療・介護連携の推進方策」

ページ番号：0000270161 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

　今後、更なる高齢化の進展を見据えた地域包括ケアシステムの充実を図り、市民一人一人が、いきいきと、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、質の高い医療・介護提供体制の確保が必要不可欠です。

　多くの市民が、在宅において介護を受けながら人生の最期を迎えることを望んでいる一方で、必ずしも実現していない実態があります。今後、高齢者人口、特に75歳以上人口が急増することから、看取りを含めた在宅医療の充実、在宅医療・介護連携の推進を図っていくことが極めて重要となっています。

　このため、広島市では、広島市連合地区地域保健対策協議会に委託して、医療・介護関係者及び行政で構成する「広島市在宅医療・介護連携推進委員会」を設置し、これらの取組を推進しています。

　推進に当たっては、現状の把握が必要不可欠なため、医療・介護関係者の協力を得て、3年ごとに「在宅医療に関する実態調査」を実施し、在宅医療に対する認識、提供状況、連携等に関する現状の把握や課題の抽出を行っています。

　この調査等を踏まえ、広島市在宅医療・介護連携推進委員会において協議し、広島市として目指すべき在宅医療、在宅医療・介護連携の推進に関するビジョンとして、平成30年2月に「広島市における在宅医療及び在宅医療・介護連携の推進方策」を策定しています。
　その後は、3年ごとに見直しを行っており、この度、令和6年3月に改定しました。

　なお、本方策は、「第9期広島市高齢者施策推進プラン（令和6年度（2024年度）～令和8年度（2026年度））」における在宅医療及び在宅医療・介護連携の推進に関するアクションプランとして位置付けています。