生活保護制度

　生活保護は、生活に困窮する世帯に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とします。
　また、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにお住まいの区の厚生部生活課の窓口へご相談ください。

保護の種類

　次のとおり8種類の扶助があります。

根拠規程

　生活保護法第11条～第18条

保護の決定

　各区厚生部生活課（福祉事務所）は、さまざまな事情により生活に困っている方からの申請を受けると、担当ケースワーカーがその家庭を訪問して生活状況等を調査したうえで、世帯の収入を算定し、保護の基準に不足する分について扶助を行います。

最低生活費

　標準世帯（夫婦に子供１人の一般居住世帯）の場合で、保護基準による最低生活費の月額は、生活扶助費１６０，３９７円と住宅扶助費（住宅費実費。最高４９，０００円）を合計した額です。その詳細及びその他の世帯については、下表を参考にしてください。
　その他、小中学校の児童がいる場合、医療機関にかかる場合、介護が必要な場合、出産の場合などには、それに伴って一定の扶助費が給付されることがあります。

世帯別最低生活費算出事例表（1級地の2）
（令和５年10月1日現在）

（備考）
1.生活扶助費の第１類＋第２類の金額は、１０円未満の額を切り上げる。また、冬季加算の金額は、「冬季加算月額×５か月÷１２ (１円未満の端数は四捨五入)」で算出した月平均額であり、特別基準に該当する場合は、基準額に１.３を乗じた金額で算出（１０円未満切り上げ）する。なお、第１類は飲食物費や被服費など個人単位経費であり、第２類は家具什器費や水道光熱費等世帯共通的な経費である。
2.教育扶助基準額は､学級費等の限度額を含んだ額であり、学習支援費は年間上限額（一般基準）÷１２ (１円未満の端数は四捨五入)で算出した月平均額である。
3.住宅扶助は､世帯人数に応じた上限額であり、住宅費が限度額未満の場合は実費となる。
4.高校生に対しては、別に生業扶助の技能修得費（高等学校等就学費）を認定する。
5.介護保険第１号被保険者のうち普通徴収の者に対しては別に介護保険料加算を計上する｡

扶養義務者

　扶養義務者（親、子ども、兄弟姉妹など）からの扶養援助は、保護に優先して行われるものとされているので、援助を受けられるときは、その援助を受けてください（金銭等の援助は収入として届出が必要です。）。
　ただし、親族に援助について相談してからでないと申請できない、というようなことはありません。
　また、扶養義務の履行が期待できない扶養義務者がいる場合には、ご事情を福祉事務所へご相談ください。

［一般的に扶養の期待性が低いと考えられる場合］

　１　扶養義務者が生活保護受給者、社会福祉施設入所者、長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者（いわゆる専業主婦・主夫等）、未成年者、概ね７０歳以上の高齢者などの場合

　２　あなたの生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養義務者からの扶養が期待できない場合
　（例えば、扶養義務者に借金を重ねている、扶養義務者と相続をめぐり対立している等の事情がある、扶養義務者に縁を切られているなどの著しい関係不良の場合等が想定されます。なお、扶養義務者と一定期間（例えば１０年程度）音信不通であるなど交流が断絶していると判断される場合にも著しい関係不良とみなすことがあります。）

　３　扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかにあなたの自立を阻害することになると認められる場合
　（家庭内暴力から逃れてきた場合、虐待等の経緯がある場合など）

　なお、１～３はあくまで例示ですので、直接当てはまらない場合もご相談ください。

関連情報

• 各区生活課所在地一覧表
• 生活保護における後発医薬品（ジェネリック医薬品）使用促進の取組について
• 市税のWeb口座振替受付サービス

このページに関するお問い合わせ先

各区厚生部生活課（関連情報参照）