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広島市技能業務職員の現状と今後の取組
広島市技能業務職員の現状と今後の取組について公表します。
目次
- 現状
- 職種別の職員数、平均年齢及び平均給与月額
- 民間従業員の平均年齢及び平均給与月額
- 職種別年齢別職員数及び平均給与月額
- その他給与に関する事項
- 基本的な考え方
- 事業の実施体制について
- 給与について
- 具体的な取組内容
- これまでの取組
- 今後の取組方針
1 現状
(1) 職種別の職員数、平均年齢及び平均給与月額(令和4年4月1日現在)
| 職種 | 職員数 | 平均年齢 | 平均給与月額 |
|---|---|---|---|
| 清掃業務員等 | 120人 | 50.1歳 | 435,308円 |
| 給食調理員 | 369人 | 53.8歳 | 231,872円 |
| 学校業務員等 | 234人 | 59.8歳 | 255,804円 |
| 自動車運転手 | 4人 | 57.7歳 | 288,617円 |
| その他 | 543人 | 49.0歳 | 298,555円 |
(注)
- このデータは、本市の常勤(週平均38時間45分勤務)及び非常勤(週38時間45分勤務及び週28時間45分勤務)の技能業務職の職員のもので、平均給与月額は、常勤職員については給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当などの諸手当の額を合計したものを、非常勤職員については報酬月額を、それぞれ職種ごとに集計して平均したものです。
- 「清掃業務員等」にはごみ収集車の運転手を、「学校業務員等」には技術指導員、学校技術員及び学校以外の施設に勤務する用務員を含みます。
(2) 民間従業員の平均年齢及び平均給与月額
| 職種等 | 平均年齢 | 平均給与月額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 廃棄物処理業従業員 | 47.0歳 | 306,000円 | 全国平均 |
| 飲食物調理従事者 | 45.5歳 | 241,400円 | 広島県平均 |
| 他に分類されない運搬・清掃・包装等従事者 | 49.1歳 | 236,600円 | 全国平均 |
| 乗用自動車運転手（タクシー運転者を除く） | 60.9歳 | 167,300円 | 広島県平均 |
(注)
- このデータは、厚生労働省が公表している賃金構造基本統計調査における平成31年度から令和3年度までの3か年の平均値を使用しています。
- 平均給与月額は、同調査の「所定内給与額」の数値です。公表数値は千円単位ですが、上表では円単位で表記しています。
- このデータは、アルバイト等非正規職員を含んだものです。本市技能業務職員の職種と民間従業員の職種等との比較において、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。
(参考)令和3年職種別民間給与実態調査
ア 全国の状況(人事院公表)
| 職種 | 調査人数 | 平均年齢 | 平均給与月額 |
|---|---|---|---|
| 用務員 | 120人 | 54.4歳 | 256,460円 |
| 自家用乗用自動車運転手 | 77人 | 54.1歳 | 332,723円 |
(注)
平均給与月額は、令和4年4月分のきまって支給する給与から時間外手当を除いたものです(次のイ及びウの表において同じ)。
イ 広島県内の状況(広島県人事委員会公表)
| 職種 | 調査人数 | 平均年齢 | 平均給与月額 |
|---|---|---|---|
| 用務員 | 4人 | 58.1歳 | 242,253円 |
| 自家用乗用自動車運転手 | ー | ー | ー |
(注)
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人の場合は「※」と表示しています。
ウ 広島市内の状況(広島市人事委員会公表)
| 職種 | 調査人数 | 平均年齢 | 平均給与月額 |
|---|---|---|---|
| 用務員 | 4人 | 58.1歳 | 242,253円 |
| 自家用乗用自動車運転手 | ― | ― | ― |
(注)
数値のない区分は「―」と表示しています。
(3) 職種別年齢別職員数及び平均給与月額(令和4年4月1日現在)
|
区分 年齢 |
清掃業務員等 | 給食調理員 | 学校業務員等 | 自動車運転手 | その他 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 人数 | 平均給与月額 | 人数 | 平均給与月額 | 人数 | 平均給与月額 | 人数 | 平均給与月額 | 人数 | 平均給与月額 | |
|
18歳～ 19歳 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ー | ー |
| 20歳～ 29歳 | ※ | ※ | ― | ― |
― |
― |
― | ― | 21人 | 254,591円 |
| 30歳～ 39歳 | 10人 | 312,544円 | ※ | ※ | 3人 | 327,393円 |
― |
― |
43人 | 337,618円 |
| 40歳～ 49歳 | 46人 | 454,902円 | 28人 | 360,884円 | 20人 | 382,915円 |
※ |
※ |
109人 | 419,553円 |
| 50歳～ 59歳 | 53人 | 470,052円 |
84人 |
401,699円 | 66人 | 433,808円 | ※ | ※ | 116人 | 453,406円 |
| 60歳～ | 9人 | 303,387円 | 18人 | 255,652円 | 10人 | 266,229円 | ― | ― | 18人 | 280,190円 |
(注)
- 職種の区分及び平均給与月額の内容は、1の(1)の表と同じです。
- 常勤職員についてのものです。
- 数値のない区分は「―」と表示しています。
- 個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合は「※」と表示しています。
(4) その他給与に関する事項
ア 給料表
3級構成の技能業務職給料表を適用しています。
イ 諸手当
- 国家公務員と同様、地域手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当を支給しています。また、支給要件を充たす場合には、扶養手当、住居手当及び通勤手当を支給しています。
- 正規の勤務時間を超えて勤務した場合には時間外勤務手当を、休日に勤務した場合には休日勤務手当を支給しています。
清掃業務員などについては、他の技能業務職員との職務の困難度の違いなどを考慮して特殊勤務手当を支給しています。
ウ 昇給
前年度の勤務成績に応じ、翌年の4月1日に昇給を行います。(国どおり)
勤務成績の区分 昇給号給数
- 勤務成績が極めて良好な場合 8号給(4号給)
- 勤務成績が特に良好な場合 6号給(3号給)
- 勤務成績が良好な場合 4号給(2号給)
- 勤務成績が良好でない場合 0又は2号給(0又は1号給)
(注) ()内は、55歳に達する年度末を超えて在職する職員に適用します。
2 基本的な考え方
(1) 事業の実施体制について
災害又は緊急時における市民生活の安全等の確保と経費節減の観点に立ち、本市職員と委託を組み合わせた実施体制とします。
(2) 給与について
技能業務職員の給与については、地方公営企業等の労働関係に関する法律の規定に基づき、地方公営企業法を準用することとされており、同法第38条第3項において、「職員の給与は、生計費、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、当該地方公営企業の経営の状況その他の事情を考慮して定めなければならない」ものとされています。
本市の技能業務職員の給与については、法律の趣旨を踏まえ、その職務の内容や職責に応じ、市民の理解と納得が得られるものとなるよう引き続き努めてまいります。
3 具体的な取組内容
(1) これまでの取組
ア 職員数について
本市では、財政状況が厳しい中、義務的経費である人件費の削減は不可欠であり、最少の経費で最大の効果を挙げることを念頭に、毎年度、事務事業の見直しなどを行いながら職員数の削減に取り組んでいます。
これまでも、第一次及び第二次の行財政改革(平成8年度～平成15年度)や行政改革計画(平成16年度～平成30年度)において、事務事業の縮小・廃止や民間委託・移管、ICTの有効活用、非常勤職員及び臨時職員への切替などにより、平成8年度の職員数と比べ約2,000人の削減を行っています。
このうち、技能業務職員については、配置基準の見直し等により職員数を削減しており、これまでに主なものとして次の取組を実施しました。
- 保育園、学校給食調理員の非常勤化により正規職員を195人減(平成10年度から)
- 学校業務員の非常勤化により正規職員を41人減(平成11年度から)
- 自動車運転手の非常勤化により正規職員を9人減(平成13年度から)
- ごみ収集車の3人乗車から2人乗車への移行により正規職員を63人減(平成15年度から)
- ごみ焼却施設運転業務の民間委託により正規職員を28人減(平成16年度)
- 給食センター調理業務の民間委託により正規職員を20人減(平成17年度から)
- 食肉技術員の非常勤化により正規職員を4人減(平成17年度から)
イ 給与について
本市の技能業務職員の給与については、これまでに次のような取組を実施しています。
- 特殊勤務手当の見直しにより、年末年始勤務手当及び不規則勤務手当を廃止しました。(平成18年度)
- 平成19年度における給与構造の見直しにより、平成20年度から平成24年度までに、給料水準を平均2.8%、最大5.1%引き下げたほか、55歳昇給抑制措置を導入しました。
- 平成28年度には、給与制度の総合的見直しにより、給料水準について2%の引下げを基本に、最大で3%引き下げています。
- 令和5年度から、55歳昇給停止措置を導入しました。
(2) 今後の取組方針
ア 職員体制について
職員数については、事務事業の見直しや民間委託の推進などにより、技能業務職員を含めた職員配置の見直しを進めるとともに、より質の高いサービスを市民に提供できる執行体制の確保に努めてまいります。
イ 給与体系について
今後も法律の趣旨を踏まえ、同一又は類似の職種の地域の民間給与並びに国及び他の政令指定都市の技能業務職員の給与を考慮して、職務・職責に応じた適切な給与水準の確保を図るとともに、勤務実績をより給与に反映させる取組を進めます。
問合せ先
- 給与に関することについて
- 企画総務局人事部給与課労務係
- (Tel)082-504-2056 (Fax)082-504-2069
- 職員数に関することについて
- 企画総務局人事部人事課組織管理係
- (Tel)082-504-2052 (Fax)082-504-2068
