女性や若者が働きやすい職場づくりに取り組むコンサルティング経費を補助します

補助対象者

市内に本社または主たる事業所を有する事業者で、次のいずれにも該当する事業者

• 中小企業基本法第2条で定める中小企業者及び小規模企業者
• 専門家のコンサルティングを受けて女性や若者が働きやすい職場環境づくりに取り組む事業者

　※ただし、次のいずれかに該当する場合を除く

• 風俗営業等関係事業を行っている事業者
• 広島市税、消費税及び地方消費税を滞納している事業者
• その他この補助金交付にふさわしくない行為があったと認められる事業者
  また、補助金の交付を受ける事業者やコンサルティングを行う専門家が暴力団関係者に該当する場合は、補助金交付の対象となりません。

補助対象事業

専門家のコンサルティングを受けて行う、次のいずれかに該当する取組

• 女性の就業及びキャリアアップの促進
• 若者の採用、人材育成及び職場定着の促進
• 非正社員の処遇改善
• 法定時間外労働の削減
• 年次有給休暇の取得促進
• 育児・介護休暇等の取得促進
• その他女性や若者が働きやすい職場環境づくりに役立てると認められる取組

補助対象経費と補助内容

申請から補助金支払いまでの流れ

1. コンサルティング内容について、事前に市に連絡・相談
   ↓
2. 申請(下記申請書類一式を提出)
   ↓
3. 市の審査後、補助金交付決定通知
   (なお、審査にあたり、必要に応じて、申請企業に対してヒアリング確認等を行います。)
   ↓
4. コンサルティング実施
   ↓
5. コンサルティング終了後、実績報告(下記実績報告書類一式を提出)
   ※コンサルティングの完了の日から40日以内または年度の末日
   ↓
6. 市の審査後、補助金交付額確定通知
   ↓
7. 補助金交付決定額の支払い

提出書類

申請時

• 補助金交付申請書(様式第1号)　
• コンサルティング計画書(様式第2号)
• 誓約書(様式第3号)
• 広島市税について滞納がない旨の証明書並びに消費税及び地方消費税について未納の税額がないことの証明書(納税証明書「その3」)※
• コンサルティングに係る見積書またはその写し
• 会社法人の登記事項証明書のうち現在事項証明書※
  ※発行後3か月以内の原本を提出してください。

実績報告時

• 実績報告書(様式第7号)
• 実施報告書(様式第8号)
• 領収書の写し
• コンサルティングの成果物の写し
  ※コンサルティング完了の日から40日以内に実績報告を行ってください。
  ※上記に関わらず、コンサルティング及び実績報告は、補助金の交付決定の日の属する年度の末日までに行ってください。

様式記入例　（※実際に申請に使う様式については、ご相談いただいた方に市から個別に書類を送付いたします。）

• （記入例）補助金交付申請書(様式第１号 [PDFファイル／119KB])　
• （記入例）コンサルティング計画書(様式第２号 [PDFファイル／167KB])
• （記入例）誓約書(様式第３号 [PDFファイル／112KB])
• （記入例）実績報告書(様式第７号 [PDFファイル／105KB])
• （記入例）実施報告書(様式第８号 [PDFファイル／117KB])

提出先

〒730-8586
広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
広島市役所5階
経済観光局雇用推進課

受付について

予算の上限に達し次第、受付終了となります。あらかじめご了承ください。
コンサルティング計画書や実施報告書は、できるだけ具体的にご記入ください。
その他不明な点がありましたら、以下連絡先までご相談ください。