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社会福祉施設等物価高騰対策支援事業(障害福祉サービス等関係分)

ページ番号:0000326519 更新日:2024年7月10日更新 印刷ページ表示

食費や光熱水費等の物価が高騰する中にあって、障害福祉サービス等の質を維持する事業者が安定的に事業運営をできるよう、令和5年度に引き続き、令和6年度についても、昨今の物価高騰の状況を踏まえて支援金の額を見直した上で、利用者数及びサービス種別に応じた支援金を支給します。

支援金の対象経費及び支援金額

【対象経費】

物価高騰の影響を受けつつも、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に、令和4年3月31日時点の食費に係る利用者負担の額を引き上げることなくサービスの質を維持するために負担した経費に対して、支援金を支給します。

 

区分

種別

支援金の額
入所系サービス提供施設等

障害者支援施設、療養介護、障害児入所施設

利用者1人当たり年間27,600円
通所系サービス提供事業所等

生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、福祉ホーム、
地域活動支援センター、日中一時支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス

利用者1人当たり年間9,200円

 

提出書類、期限及び提出方法

申請書・実績報告書の作成に当たっては、要綱や申請書・実績報告書様式ファイル中の「申請用入力シート」、Q&Aをよくご確認ください。

 申請書:令和6年11月30日(土)まで

 実績報告書:支給決定日から令和7年3月31日(月)まで

 それぞれ、原則、電子メールで以下のメールアドレス宛に提出してください。

 提出先メールアドレス 障害自立支援課:jiritsu@city.hiroshima.lg.jp

            精神保健福祉課:seishin@city.hiroshima.lg.jp

※電子メールの件名は、【物価高騰対策支援事業支援金(法人名)】としてください。
※ファイルはエクセル形式とし、添付ファイル名は【申請書(法人名)】または【実績報告書(法人名)】としてください。また、同一のファイルが2つ以上ある場合には、(法人名1)(法人名2)と付番してください。
※ファイルを修正等した場合には、件名・ファイル名に【(修正)物価高騰対策支援事業支援金(法人名)】等と記載し再送してください。

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問合せ先

〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
健康福祉局障害福祉部障害自立支援課事業者指導係
Tel:082-504-2841
Fax:082-504-2256
Mail:jiritsu@city.hiroshima.lg.jp
健康福祉局障害福祉部精神保健福祉課
Tel:082-504-2228
Fax:082-504-2256
Mail:seishin@city.hiroshima.lg.jp

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