2023年4月11日臨時記者会見「4期目の市政運営について」

動画は下記からご覧ください。

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日時　令和5年（2023年）4月11日（火曜日）午後2時50分～午後3時28分

場所　市役所本庁舎11階第1会議室

 

■市からの発表案件■

【4期目の市政運営について】

市長

　一昨日行われました市長選挙におきまして、市民の皆さんの御支援をいただいて、引き続き広島市政を担わせていただくことになりました。改めまして、その重責に身の引き締まる思いをいたしております。

　私が生まれ育ったこの広島を、将来にわたって「世界に誇れるまち」としてあり続けられるよう、この4年間全身全霊で取り組んでいきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

　少子高齢化、あるいは人口減少これに伴いまして地域コミュニティの活力低下、そして近年多発しております自然災害、あるいは新型コロナウイルス感染症への対応、さらには国際情勢の混迷化等々、今日の社会は大きな変革期を迎えておるという基本認識に立っておりまして、本市においても、こうした様々な課題を乗り越えていく必要があろうかと思います。

　このため、私はこれまでに「地域コミュニティの活性化」とそして「200万人広島都市圏構想」の実現といったことを市政運営の中軸に据えて、その実現に力を注いできたつもりであります。

　このうち、「地域のコミュニティの活性化」につきましては、地域の実情に応じた諸課題を解決することができる持続可能な地域コミュニティを実現するために、共助の精神に基づいた「新たな協力体制」づくりを提案した上で、今回の選挙においては、この体制の下で、町内会・自治会の加入・非加入に関わらず地域の皆さんのすべてを対象とする様々な活動が地域主体で行える仕組みを整えたと訴えまして、その実施を強く皆さんに促したと、そして訴えるということをやってきたところであります。

　また、「200万人広島都市圏構想」については、「圏域内人口200万人超の維持」ということを共通の目標とする中で、広域的な経済圏でのヒト・モノが活発に循環し続けるためには、それらの移動といったものを容易にするための手段が不可欠という認識に立ちまして、公共交通ネットワークを最大限活用する方策を検討する必要があると考えています。

　このために、今回の選挙では、地域、交通事業者、関係自治体が一体となって、「競争」から「協調」へと舵を切り替えて、これまでの事業者任せになっていた鉄道やバスなどの公共交通を道路と同様に「社会インフラ」と捉えて、国からの支援というものをしっかり引き出しながら、利用者の利便性を高めることができるように、「広島型公共交通システム」の構築といったことも進めたいという話をしてまいりました。

　4期目では、この「地域コミュニティの活性化」、それから「200万人広島都市圏構想」という二つの視点に、もうひとつ、「平和文化の振興」という視点を加えて、公約に掲げています「活力にあふれにぎわいのあるまち」、「ワーク・ライフ・バランスのまち」、「平和への思いを共有するまち」の三つの領域に沿った取組を実現すべく、全力を尽くしたいと考えています。

　「活力とにぎわい」については、中四国地方の中枢拠点にふさわしい都心の大改造といったことを着実に進めるとともに、商工センターや西風新都などの都心周辺部の大改造にも取り組んでまいります。また、中山間地・島しょ部の活性化、さらには広島城のリニューアル、平和大通りや緑豊かな水辺空間を活かしたにぎわいの創出といったことも進めていきたいと思っています。

　次に、「ワーク・ライフ・バランス」については、様々な市民が「お互い様」といった心の豊かさ、そういったものを実感していただける暮らしぶり、「地域共生社会」の実現に取り組むほかに、未来を担う子どもの育成に向けて、認定こども園の整備、そして保育サービスの充実、さらには「国際平和文化都市」を目指しております本市の特性を活かした平和教育とか英語教育を進めてまいります。また、スポーツ、音楽の振興にも力を入れてまちの活力創出といったことを図っていきたいと思います。

　最後に「平和への思いの共有」に関しては、引き続き被爆体験を基にした平和を希求する「ヒロシマの心」を国内外に発信するとともに、「迎える平和」として世界の為政者の来広を働きかけていきます。まずは来月開催されますＧ7広島サミットにおいて、各国首脳にこの被爆の実相に直接触れていただけるようにしっかり準備をしていきたいと考えています。

　こうしたハード、ソフト両面にわたる持続可能なまちづくりを限られた経営資源の下で着実に実行していくためには、増加が不可避となっています扶助費等々の社会保障等のための義務的支出と、将来に備えた大型な建設事業費など、いわゆる社会資本整備等のための裁量的な支出、これをバランスよく計画的に賄っていく必要があると考えていまして、将来世代に負担を先送りすることのないように引き続きトップマネジメントで抜本的な経営改革といったことも推進していきたいと考えています。

　いずれにしてもこれからの50年、100年先を見据えて市政のあらゆる分野で質的な向上を図る、その後の社会経済などの様々な環境変化を乗り越えて、持続的に発展する国際平和文化都市の完成といったことを目指して「世界に誇れるまちづくり」、これに果敢に挑戦していきたいと思っています。

　どうぞよろしくお願いいたします。

■市政記者クラブからの代表質問■

【4期目の位置付けと5期目への立候補について】

記者

　まず一つ目、4期目の位置付けと5期目の立候補についてお伺いさせていただきます。今回の当選に伴いまして歴代最長タイとなる4期目となりますが、それについてはどう位置付けられていますでしょうか。そしてまた5期目を目指すお考えはありますでしょうか。よろしくお願いします。

 

市長

　まず今回の選挙で4期目を迎えることができたというのは、市長に就任してからのこの3期12年間での取組、まちづくり、こういったことについて多くの市民に評価をしていただいた結果であるというふうに受け止めています。したがいまして4期目につきましても、この広島を世界に誇れる「まち」とするための諸課題の解消に向けて市政を推進いたしますとともに、今回の選挙で多くの市民に評価していただいた、市長に就任して以来一貫して行ってきているこのまちづくり、これを一層深化していきたいと考えています。5期目のご質問につきましては今申し上げましたように、このまちづくりを深化させるための取組、これからの4年間全力で取り組んでいくということに尽きようかと思っています。

 

【市長選挙の投票率について】

記者

　ありがとうございます。

　続いて2問目、させていただきます。

　今回の市長選挙の投票率についてお伺いさせていただきます。今回の市長選挙の投票率が34.53％と戦後で3番目にも低くなりましたが、今回のこの投票率についてはどのように受け止められていますでしょうか。お願いします。

 

市長

　前回と比べて、さらに投票率が低かったというお話、聞いています。その原因、いろいろあろうかと思います。若い方々の政治への関心の低下といったようなこともあったりするのではないかと思いますけれども、私自身は選挙にあたって自らのまちづくりの方針をしっかり訴えさせていただいて、そういった中での皆さんの対応だったというふうに思っておりまして、投票率に対するどういった対応が必要なのかといったようなことについては、これからのその分析結果といったものを待ちたいなというふうに思っています。

 

■その他の質問■

【被爆80年について】

記者

　再選4選目果たされまして、2年後には被爆80年というのを迎えられると思うんですけれど、そのときの市長も松井さんということが今回決まったわけですが、先ほど平和文化の振興というのに力を入れていきたいという話がありましたけれど、直近Ｇ7サミットもあって被爆の実相も伝えていきたいということですが、その被爆80年を市長として迎えられるというところについての受け止めと、どういったメッセージを発信していきたいかというところを教えていただけますでしょうか。

 

市長

　平和文化の振興あるいはそれが市民社会に根づくようにと申し上げているその心は、現下の政治状況とりわけ世界を包んでいる政治状況を見ますと、理想の世界っていうことは、皆さん、たぶん共通の思いがあると思うんですけれども、現実の政治を運営していく上で、理想とのギャップ、乖離、これをどのように縮めていくかということ、これが大きな課題だというふうに私は思うんですけれども。

　そして、現下の政治状況からいいますと、理想と現実のギャップを縮める以上に、現実が悪化しないようにするために、当面何をやらなきゃいかんかと、そういう視点で、どうも皆さんが考えているんじゃないかという気がしてならないんですね。今の状況で、つまり、核兵器を持っている複数の国がある、そこで、現にロシアのウクライナ侵攻といった紛争もある、それを現時点で、直ちにというか、早急にそういった事態を鎮めるためにどうするかと、理想の世界からうんと違った中で悪化する事態を避けるための、いわば、対策として何があるかといったような視点で議論されて、じゃあ、核を持っている人に、少なくとも使わせないようにするために核抑止という、その同じ力を使って抑え込む方が効果的ではないかというふうな議論をされているし、それができないと、それは軍事力を強化することでやると。その議論が現実的だという雰囲気になっているんじゃないかと思うんですけれども、本当にそうなんだろうかというところも、しっかりと見せたいと思うんですね。

　当座の問題として、まず、悪化している事態を縮めるためという行為そのものを否定するわけではありませんけれども、それが理想の世界に向けての第一歩なのか、真逆の方向に行くような話じゃないのかということを、まず、きちっと検証しながらやるということがいると思いますし、そういったやり方やるときには、片方が完全の正義で、片方が完全な悪ということがない状況じゃないかと思うんですね。国際政治の中で、それぞれ自らの正当性を主張しながら事態が混迷しているわけですから、その事態を改善するために当事者同士がきちんと話し合える、そういった場の設定と、そして、真に皆が求めている理想の状況に持っていくために、どちらがどういった譲歩するか、あるいは、お互いの信頼関係をどう構築するかと、そういった議論をきちっとやれるということが必要だと思うんですね。

　で、広島がこういった議論にふさわしいというふうに多くの方が認めておられるのは、原爆投下されて、灰燼と化したこのまちが多くの方々の支援、そういったものを受けて、原爆投下した、そのことに関する恨みつらみを超えて、むしろ、こういった事態を地球全体で起こさないようにしようということを言い続けている、その被爆者がおられるまちであるし、そういった実相をいまだに、皆さんに訴え続けられるまちであるから、それを踏まえた議論をしていただきたいということで広島でとなっていますし、そういったことについて効果があると感じておられる方、多くいると思うんですね。ですから、それを現実のものにしたいと。今の一過性の問題だから、これを片づけるために当面の対策として、やはり抑止力がいるんだという、そういう論調が強くなるんではなくて、むしろ、理想に向けて、それをどうトライしていくかという、そういう方向を出せるような議論にしていただきたいと。で、被爆80年といった年に向けて、ますます、そういったことをやっていきたいがために、今、とらわれている、そういった為政者のとらわれを解放するためには、その為政者を選ぶ側の市民社会が、もっと理想に向けた政治･政策を展開していいんですよと、そういった方を選び出さなきゃいかんですよというふうにならなきゃいかんと思うんですね。

　個々で広島とすれば、被爆の実相を皆さんに伝える、為政者を含めて多くの市民に伝えるといった世界を目指すという合意形成を図る、あるいは、それにつながるために平和文化というものを、皆さんが享受し、それが根づくということが重要だと思うんですね。時間はかかるかもしれませんけれども、根源的に、今言った、世界情勢を肯定させていくために、今から、あるいは、今こそ打たなきゃいけない対応策は市民社会、多くの市民社会の方々で、あるべき姿に向けて、どういった対応しなきゃいかんかということを考えていただくと、そういう環境をつくりたいというふうに思います。

　そして、当面の問題について起こっている処理方法について、様々な議論、これも不可欠でありますけれども、より長期的な視点に立って、そういった市民社会の環境設定をやることに私は注力したいと思います。それが、あと2年後かなということであれば、今やっております対応の中で考えられるのは、1,741ある国内の自治体、加盟都市、100パーセント。あと3都市ですから入っていただいて加盟し、そこで、平和文化をそれぞれ根づかせるということで、各自治体で今申し上げたような精神が行き渡るような取組をやっていただく、よく努力を重ねること、そのための手段として、一昨年に11月を平和文化月間にしましょうということでやっていますから、これを国内的な取組にして、そういった実践で、そういった1年間の重要な月日、そういった中で8月6日、8月以外にもそういったことを考えていただく月間を設けて、そういった意識を有するための取組を国内でやるし、国外に向けては、平和首長会議、8,200を超える都市になっていますから、それも引き続き1万都市加盟を目指して勧誘し、そして、今申し上げた、平和文化につながるような活動を促すための努力を引き続きやるということをやりたいと思っています。

　そこで、やはり重要になるのは、原爆を使うとこんなことになりますよと。それは、例えば、今、日常生活で起こっている、この気候変動、あるいは、それに伴う自然災害、こういった事態を解消するためには、民意がそういったものを避けるための工夫をみんなでやっていこうということをやらないとサステナブルな地球にならないということが、皆さん、理解が浸透してきているのであれば、核兵器に関しても一緒だと。それをなくすということ以外に根源的な治療はなくて、それを使って使用の抑止をするとかっていう一過性の処理が決して正しい方向というか将来に向けてのいい方向ではないということを皆さんに分かっていただく、そういった取組をやり続けたいと。

　そういったことも含めて引き続き、例えば今言った気持ちは平和宣言の中に織り込んで、為政者の行為態様、あるいは市民社会における我々の行為の仕方あるいは考え方、そういうものをもっともっとしっかりみんなに訴えていきたいなというふうに思っています。

 

【Ｇ7広島サミットについて】

記者

　5月の広島サミットまで、もうすぐで残り1か月余りとなりますが、広島サミットに向けての広島市としての準備はどういったものをこれからしていくのかということと、サミットがどういった場になってほしいのか、どういった機会になってほしいのかということについてお聞かせ願えますでしょうか。

 

市長

　サミットに関しましては、元々サミットの発生が、ランブイエサミットから始まって、当時のオイルショック等を受けての世界経済の好転を図るために、世界のリーダーを持っている国同士が問題解決のための方策を探るということから始まっていますから、その基本的な目標設定は今も変わっていないと。そうすると、今取り上げられる世界的な課題、先ほど申し上げたように象徴的にいえば、持続可能な地球といいますか、我々の生活環境を保つために、今起こっている諸問題、現実に起こるエネルギー問題とか、気候変動問題というものと同時に、異常時といいますか、戦争行為、核兵器と、こういった問題についても同じように持続可能なものにするためには、こういった問題をどうするかということを考えていただく。そして今、変えられる状況にあるこういう問題解決のためにどういった対応をするかといったときに、いわば敵対味方という構図を作って、相手方を一方的に非難するとかという処理ではなくて、いかに相手を理解し問題解決をするかという、そういったことが行われる会議になっていただければと、してもらえればと、そういう気持ちを持っています。

　そのために、核兵器に関しては、それを持つこと、あるいはそれを使用することの問題性を使用したのちの被爆の実相ということを見ていただければ、痛切に感じていただけるし、それらで被害を受け、いまだに苦しんでいる被爆者の思いを聞いていただければというふうに思っていますから、会議において今言ったようなことをベースとした議論をしていただく、そういう会議にしてもらいたいと強く思っています。それが希望といいますか、会議のありようについての私の意見です。

　そして、今の取組は広島市単独ではなく、県民会議というものを県と市と、それから経済界と一緒になってつくっておりまして、そこで大きく5つの柱をあげてやっている、いわばこの取組を市も役割分担をしながら、しっかりやるということだと思うんですね。大所はこの会議そのものが成功裏に終わるために安全かつ的確にということで、例えば警備態勢とか、そういったことを県警、警察、そして我々、関係する会議場ではそういったものを支援できるのであれば協力してやるという態勢を組んでおります。

　その上で、こういった会議そのものが円滑に行われるために、おもてなしという視点からどういった対応が関係者にとって好まれるか、あるいは円滑な会議になるかということで、会議場の設定から、そしてこういったものを世界に発信するための報道関係者の選定なども一緒に取り組んでいます。

　さらには、この機会をいろいろな意味で有効にということで、平和発信といいますか、そういったことをするためにふさわしい資料提供とか、どういったものを整理してやるかと。歴史文化なども併せてやるということになりましょうけれども、これについては、むしろ広島の魅力というものを発信するという視点から、県内におけるいろいろな産業、あるいは歴史、そういったものを分かっていただけるような資料設定と展示、そういったことに取り組んでおりますね。

　その上で、最後、こういった取組がいわばこの世代だけの問題じゃなくて次世代にということで、若者の参画ということを通じて、これらを体験し次の時代に伝えるということで、いろいろな形で若者が、いわゆる会議参加できるような設定をしていますから、それらをうまく開催してやり、またアフター、開催後もうまく展開することで今申し上げた5つの柱の成果を確実にするべく、県とそれから経済界と一緒になってやると、そんなことじゃないかなというふうに思います。

 

記者

　サミットに関連しまして、市長、かねてから長崎市長とともに各国首脳の長崎訪問も要請されてきたかと思うんですが、先日、一部報道ではありますけど、米大統領に関して日程調整がつかず長崎訪問が見送られることになったと報じられましたが、この報道の受け止めについてお聞かせ願えますでしょうか。

 

市長

　これについては、今言った被爆の実相をしっかり見ていただくために、このチャンスだということで長崎の市長さんと一緒にお願いするということをやってまいりました。しかしながら、少なくとも報道によれば、そののちの日程設定等の関係で十分な時間が取れないと、こういうお話でありますので、非常に残念でありますけれども、いずれにしても、被爆の実相を知る、そして長崎を最後の被爆地にすると、そういった、この思いなりをどこかの段階でしっかり受け止めていただけるというふうなことは必ずやるよという構えでおりたいと思います。これは広島・長崎一緒ですけれども、この被爆の実相を、先ほど言ったように多くの方々、当然為政者を含む方々に知っていただき、それを市民社会に根付かせるためにということで、平和首長会議の総会で平和文化を振興するということを決めて取り組んでいます。ですから、今度、長崎の市長さんも代わられるということですけれども、次の市長さんとも今までの市長さんと同様、連携をしっかり取りながら平和文化を振興させるための一つの重要な手法として、各国首脳に被爆の実相を知っていただく機会があれば、その度に必ず広島あるいは長崎、被爆地を訪れて実相に触れるということをお願いするということを続けたいというふうに思っております。

 

【今後の施策予算について】

記者

　3月に当初予算を組まれた際に骨格編成をされたかと思うんですが、市長選を控えているということで。この度、当選されたということで、今後、市の独自施策等を予算に組んでいくことになろうかと思うんですけれども、まず、どんなことに着手していきたいと思われていますか。

 

市長

　独自施策の前に選挙期間中にいろいろ御要望があった中で、物価対策とか福祉の充実ということも課題に挙がっているというお話聞いた中で、自分自身は御質問を受けたときには、こういった福祉とか経済、まずは基本は国がどうするかということをしっかりと定めて、その新体制を組んだときに行政一体となってやる立場だということで、独自というものではないというようなお話をしてきているんですけれども、今回、国の方で経済対策に対する閣議決定もし、予備費を使って事業展開をすると、こういうふうになっていますので、それをやはり早急に実施すべく必要な予算措置を、もし議会が開かれなくても専決処分とかっていう形でやっていくというのが、一等最初の仕事かなというふうに思っています。その上でこれからの対策っていうのは、また議会が開かれて新しい市議会メンバー（が）構成されるということになりましょう、議さんも代わりましょうからね。そういった中で、いよいよ選挙中に申し上げておりますように、コミュニティの活性化、それから一つは公共交通の問題。公共交通の方は、まだ必要な法案が国会で今審議中でありますから、6月までの通常国会の終わりまでには法案が通ると思いますから、そういった法案ができて国の政策の体系が確定し、それをどう利用しながら我が市の対策を練るかという次の検討過程に入りますから、その過程で必要な措置を順次講じていくことで、とりあえず（令和）5年度はそのための準備になりましょうけれども、（令和）6年度には一定のそういった対応策が動くような、そのために必要な予算を計上していくということになるんじゃないかなと思っています。

 

【市政運営について】

記者

　先ほど市長のお話の中でもありました、議会の方も選挙を終えて現職を含めて多数の新人も当選して、だいぶ顔ぶれも変わったかと思うんですけれども、これまで市長選を通じて公約の中で広島市の将来について様々なビジョンを語ってこられたかと思うんですけれども、議会と両輪となってそのビジョンを実現していくために、新しい改選後の議会とはどのように向き合って、市政運営を進めていこうと思われますか。

 

市長

　基本は、やはり選挙のときに申し上げた私の市政の方向性、あるいはこういったことをやりたいという方向性の前に問題意識、そして処理の方針についてしっかりと説明をし、それに賛同していただける議員を増やすべく、まず頑張りたいと思います。そして、そういった方々を中心に次の4期における政策の展望と、それから具体的な手順等々もしっかりと話し合えるような環境づくりを一生懸命やりたいと思います。

　そして、そういった中で今までの経験からいうと、「いや、そうじゃないんだよ」っていう御意見も出てくるかと思いますけれども、そういった意見に対しては、私的には議会での理解と市民の理解を得られるように、そういった意見についても可能なかぎり自分達の考えを示して、どこがどう違うのかとか、あるいは自分達の判断との優劣といいますか、そういったことについての議論を深める中で、協力者あるいは支援していただく方の輪を広げるという対応に注力していきたいというふうに思っています。

 

【図書費について】

記者

　今、ちょっと予算とも関連があるんですけれども、図書館の図書と雑誌を合わせた資料費の予算が、市長が就任されてから年々減少傾向にあって、今年度は少し上がりましたけれども、今度、中央図書館はエールエール（Ａ館）に行きますけれども、この資料費のあり方について市長のお考えをちょっとお聞かせください。

 

市長

　図書館の機能を維持あるいは強化していく上で、様々な資料購入ということに関わる費用、これはしっかりしたものであるということが前提なんですけれども、今までの実例を申し上げると、この図書館の運営に関しまして、指定管理者制度というのを使ってきたんです。で、その指定管理者に委ねるということは、この予算措置の仕方が、いわゆる図書を含む資料の購入費なども組み込んだ上で指定管理料から出すと、こういう扱いをしてきておりまして、ある意味で指定管理料が一定の水準で推移している中で、実は、このような問題意識もあったのですけれども、施設等が老朽化してくると施設の修繕費といいますか運営費、そちらの方にお金がかかるということ。一定の枠の中でそちらの方に金を使ってきているので、ややもすれば、その収集費の方に予算のしわ寄せがかかるという実態にあったということも事実であります。したがいまして、この老朽化した建物を新しくするということで、そちらへの費用を増加というか、そういうことを抑制することで、まず第1弾、必要な費用確保ができるという必要性があったので、こういった図書館の整備をしていると。そして、それに関わる費用をうまく調整すれば、今後図書館について、いわば図書館機能を明確にして、それに関わる費用を限定してやるということで、今後の資料費などの充実強化を図るという準備が建て替えの中で可能になっていくんじゃないかというふうに思います。そして、それを機能強化するということを今後しっかりやっていきたいというふうに思っています。

　なお、蔵書に関しましては、数だけで申し上げると、予算が減っている中では非常に担当者が頑張ってくれていると思うんですけれども、令和3年度で226万冊という数字で蔵書数なっているんですけれども、10年前の平成23年度の蔵書数は217万冊ということで、9万冊は増加しているというふうなこともあります。ですから、その限られた財源の中で、図書館を運営してくれている指定管理者の方は努力はしてきてくれているんですけれども、決して楽にやっているわけじゃないと思うんですね。そういう意味で、申しましたように魅力的な図書館というか新しい図書館で、そういった施設の維持管理費に低く予算を抑えながらそういった書物はきちんと購入できるような予算体形にするためにも、一刻も早く新しいよい図書館をつくるということをやりたいなというふうに思っています。

 

記者

　その際、今、指定管理料を一括して指定管理者に渡して、そこから向こうで資料費を捻出してもらうという方式になっていると思うんですけれども、今後、資料費に関しては非常に重要な予算なので、市の関わりを強化するとか、選書までは口を出さないにしても、資料費の枠というか全体の金額に対する関わりを強化するとか、そういうお考えはありますか。

 

市長

　そこまでまだ厳密には考えていませんけれども、図書館単独でやれば、委託費で施設の維持管理と資料一体で、指定管理料なんかは出しますよね。今度は、エールエール（Ａ）館っていう総合的な建物の一角をある意味で利用するということになりますから、うまくやれば施設の維持管理費をそちらのエールエール（Ａ）館の所有者の方とのせめぎ合いで、いろいろな費用で、もし合理性があれば向こうに見てもらって、図書館自体の経費の中では蔵書なんかの枠を確保するという、そういう交渉をして、むしろ中身を充実させるための費用設定というのも可能ではないかなと思って。単独だとそうはいきませんからね、すべて見なきゃいかんから。そういったことも十分考えながら、そういうことをチャレンジしていきたいというふうに思っています。

　こうやってまた、図書館、今後いわばＩＴ化といいますか、デジタルトランスフォーメーションといわれているような状況ですから、うんとそういったＩＴ化をするというようなことも取り入れて、利用者本位、そして学芸員などもそういった面でいろいろな最新の機材を使ってやるということができればと思うんですね。またこのＤｘ化ということについては政府もいろいろ支援するというふうにいっていますから、こういった予算立ての中で国のそういった支援策をうまく使って充実・強化するということもありうると。そういう意味で少し時間がかかるかも分かりませんけれども、図書館の内容を充実するための検討をこれからしっかりやるということをやっていきたいなと思っています。

 

※（　　）は注釈を加えたものです。