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広島広域都市圏地域貢献人材育成支援事業 令和6年度 補助対象事業を募集します
~令和6年度 補助対象事業を募集します~
急速な人口減少、少子化・高齢化が進む中、「200万人広島都市圏構想」の実現に向け、地域の活力の維持・向上を図り、圏域全体の持続可能性を高めていくためには、地域に愛着と誇りを持って地域課題の解決や産業・経済の更なる発展等に貢献する人材が必要不可欠です。こうした人材を育成するため、広島広域都市圏における大学等が圏域内市町において、当該市町や地域住民、企業、団体等と連携して地域課題の解決等に取り組む教育研究活動に対し、補助金を交付します。
1 補助の対象となる者
広島県、山口県及び島根県に所在する大学(大学院含む。)、短期大学及び高等専門学校(以下、「大学等」といいます。)。又は広島広域都市圏内の市町と協定等を締結し、かつ、教育研究活動を行う拠点を当該市町に設置している大学等が対象です。
2 補助の対象となる事業
大学等が広島広域都市圏を構成する市町において、当該市町や地域住民、企業、団体等と連携して地域課題の解決に取り組む教育研究活動が対象となります(以下、「活動」といいます。)。
<広島広域都市圏の市町が抱えている地域課題の具体例>
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/kouiki/379373.html
<対象にならない活動>
(1) 営利を目的とし、または特定の個人や事業者、団体、政党、宗教団体等を利するもの
(2) 国の補助金等を受けているまたは受けることが確定しているもの
(3) その他市長が適当でないと認めるもの
3 補助の対象となる主な経費
活動を実施するに当たり、必要と認められる消耗品費、通信費、旅費交通費、謝金、会場使用料、印刷製本費、バスその他の借上料、図書費、委託料その他教育研究活動に要する経費が対象です。
4 補助金額
1事業当たり年間50万円を上限とします(補助率:補助対象経費の10分の10)。
■継続して実施する事業について
複数年度にわたり継続して実施する事業は、予算の範囲内において、引き続き補助を受けることができます。ただし、毎年度、補助金の交付申請をし、交付決定を受ける必要があります。(次年度以降の交付を保障するものではありません。)
5 補助対象期間
補助金交付決定日から令和7年2月28日(金曜日)までが対象です。
6 補助金の交付申請
補助金の交付を受けようとする大学等は、次のとおり広域都市圏推進課に提出してください。
募集期間 |
令和6年4月24日(水曜日)~5月31日(金曜日)当日必着 |
提出書類 |
(1) 補助金交付申請書(様式第1号) (2) 補助事業計画書(様式第2号) (3) 収支予算書(様式第3号) (4) その他、市長が必要があると認める書類 |
7 スケジュール
8 募集案内・様式等
1 パンフレット パンフレットPDF [PDFファイル/1.25MB]
2 募集案内 募集案内PDF [PDFファイル/1.27MB]
3 補助金交付申請書(様式第1号) [PDFファイル/115KB] [Wordファイル/53KB] 記入例 [PDFファイル/157KB]
4 補助事業計画書(様式第2号) _ [PDFファイル/245KB] _ [Wordファイル/63KB] 記入例 [PDFファイル/245KB]
5 収支予算書(様式第3号) [PDFファイル/98KB] [Excelファイル/53KB] 記入例 [PDFファイル/149KB]
6 補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号) [PDFファイル/99KB] [Wordファイル/46KB]
7 補助事業実績報告書兼精算書(様式第5号) _ [PDFファイル/119KB] _ [Wordファイル/52KB] 記入例 [PDFファイル/147KB]
8 事業実施報告書(様式第6号) [PDFファイル/98KB] [Wordファイル/49KB] 記入例 [PDFファイル/171KB]
9 収支決算書(様式第7号) [PDFファイル/99KB] [Excelファイル/64KB] 記入例 [PDFファイル/122KB]
10 質疑応答集 質疑応答PDF [PDFファイル/236KB]
9 その他
過去の補助事業の成果報告を下記のリンク先に掲載しております。応募を検討する際の参考としてください。