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広島市にアメリカ及び中国の総領事館を誘致して欲しい。
回答
一般的に外国の領事館は、自国民の保護をはじめ、日本に在住する自国民に対する査証(ビザ)の発行、各種証明書などの業務を行うほか、地元との友好親善や経済交流の活動などを行うことから、まず、その地域に自国民が多数在住していることが領事館を設置する条件となります。
令和5年(2023年6月末現在の広島県内の国籍別外国人登録者数(法務省「在留外国人統計統計表」より)における本市の在留外国人の数は、多い順に中国5,003人、韓国4,333人、ベトナム3,805人、フィリピン2,298人、ブラジル521人となっており、アメリカ合衆国は450人です。
本市と深いつながりがある国の総領事館が設置されれば、本市はもとより中四国地方と両国のつながりが更に強まり、経済や友好親善など幅広い交流が促進されるとともに、本市の中枢性、拠点性のより一層の向上が図られるという利点があります。そのため、在留外国人の数や交流の状況を踏まえ、現在、広島県、広島商工会議所及び民間交流団体等と連携し、中国及びブラジル総領事館を誘致するため、両国要人への要望活動や「一日総領事館」開催の支援等の活動をしております。
なお、現在本市に設置されている既存の外国公館等は以下のとおりです。
総領事館:駐広島大韓民国総領事館
通商事務所等:タイ国政府通商代表事務所広島
国連機関:国連訓練調査研究所(ユニタール)広島事務所
名誉領事館:在広島オーストリア共和国名誉領事館
在広島カナダ名誉領事館
在広島デンマーク王国名誉領事館
在広島フランス名誉領事館
在広島ポーランド共和国名誉総領事館
在広島ブラジル連邦共和国名誉領事館
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