陳情第8号

高齢者いきいき活動ポイント事業について

（要旨）

高齢者いきいき活動ポイント事業内で、40歳以上65歳未満の要支援者に対して給付していただくよう陳情する。

理由
　本事業は、介護保険法を根拠に、65歳以上の高齢者のＱＯＬ低下予防を図る目的で実施されている。参加の対価として、参加した回数（ポイント）に応じて、最大10，000円を現金で給付しているという現状である。本事業の課題として、参加する高齢者が増えていく情勢にあり、予算規模が11～12億円と年々増えている。この課題については、公平にかつ予算規模を増やさない方策を考える上で、給付人数制限や抽選を取り入れるなど工夫が必要と考えられるが、本陳情において取り上げる点は以下の2点である。
1　現在の事業の対象が65歳以上になっており、40歳以上65歳未満の要支援者のＱＯＬ向上のための施策が打てていない点
　65歳という年齢で給付制限をしている現状は、「介護や支援が必要な人の支援を社会で担おう、そしてたとえ介護が必要となったとしても自分のことは自分でできるように（ＱＯＬを維持）しよう。」という介護保険法の本旨からも外れており、40歳以上65歳未満の要支援者への配慮に欠けている。
2　65歳以上という制限が、法の下の平等に反している点
　憲法第14条に掲げられている法の下の平等について、確かに年齢による差別は明示的に示されている要件ではない。だが明らかに第三者的に認定され、同様の支援を必要とする要支援者を年齢によって区分することは、差別的取扱いに感じられる。こうした年齢による制限を加えることは、法の下の平等に反している。
　このような高齢者いきいき活動ポイント事業の現状について、配慮に欠け、差別的取扱いがある点において現状のまま実施することは受け入れられないと考える。そのため、直ちに廃止するか、速やかに対象者を変更し、市独自の対策として、まずは40歳以上65歳未満の要支援認定を受けた者から高齢者いきいき活動ポイントの対象者拡充を検討すべきと考える。
　また、その支給方法に関する提案として、高齢者いきいき活動「ポイント」事業であって、いきいき活動「支援金」事業ではないことも付記しておきたい。要するに、現金支給ではなくデジタル・ポイント（広島広域都市圏ポイントなど）の給付を検討すべきと考える。