一般質問発言項目
第4回定例会・本会議(9月19日〜10月2日)

※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。
※質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。
◎発言順に掲載。太字は掲載質問を含んでいます。

●海徳裕志
(自民党・市民クラブ・安佐南区)
・豪雨災害の対応
・消防団
・バス路線の再編
・幼児教育の充実

●森野貴雅
(自民党・保守クラブ・佐伯区)
・契約制度
・東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド対策
・西飛行場跡地の陸揚げスロープ
・高齢者公共交通機関利用助成

●渡辺好造
(公明党・南区)
・防災・減災
・平和に関する研究・発信機能の強化
・被爆樹木の保存・継承
・基町地区のまちづくりとサッカースタジアムの建設

●沖宗正明
(市政改革ネットワーク・安芸区)
・危機管理
・インフラの老朽化対策
・公共施設の統廃合

●中石仁
(日本共産党・安芸区)
・豪雨災害への対策
・市長の平和宣言
・乗り合いタクシー

●山本昌宏
(市民連合・西区)
・防災拠点施設の耐震化
・民有地のブロック塀の安全対策
・ひとり親家庭への子育て支援
・文化・スポーツ施設等における託児サービス等
・平和記念公園レストハウスの改修
・いじめ問題への対応
・学校における働き方改革

●宮崎誠克
(自民党・市民クラブ・佐伯区)
・経営改革
・学校給食
・平和を軸においたまちづくり

●森畠秀治
(自民党・保守クラブ・東区)
・異常気象に負けないまちづくり
・造血細胞移植により抗体を喪失した小児へのワクチン再接種費用助成制度の創設
・財政調整基金


●米津欣子
(公明党・佐伯区)
・高齢者ドライバー
・高齢者のフレイル対策
・修学旅行の受け入れ拡大による「ヒロシマの心」の発信
・学校教育
・子育て支援


●伊藤昭善
(市政改革ネットワーク・安佐北区)
・東部地区連続立体交差事業
・学校施設のブロック塀対応
・保育園耐震改修
・競輪事業

・豪雨災害対応

●山路英男
(自民党・市民クラブ・東区)
・浸水対策と災害に強いまちづくり
・観光施設の魅力向上とネットワーク化

・広島市の施設での障害者対応
・独占禁止法違反に係わる指名停止措置


海徳裕志
自民党・市民クラブ

26年8月豪雨災害の復興

質問  被災から4年が経過し、集中復興期間も残すところ1年となった。復興まちづくりビジョンに掲げられている避難通路の整備など、市が行う基盤施設整備について現在の進捗状況はどうか。

答弁 避難路となる都市計画道路の整備について、大部分の用地取得契約が完了し、工事を進めている。また、雨水排水施設の整備や普通河川の改良等についても、工事に着手し整備を進めている。今後も地域の皆様のご理解とご協力を得ながら、被災後5年間と定めた集中復興期間である平成31年度の完成に向け、全力で取り組む。

拠点施設の設置に向けて

質問  梅林学区では、復興まちづくりプランに位置付けた拠点施設の具体化に向けた話し合いを行っており、この内容をまとめた地元の計画案を市へ提出したいと考えている。これを受け、しっかり取り組んでいただきたいが、市として、どのように考えているか。

答弁 地域の皆様が、施設の内容等について熱心な議論を重ねておられると伺っている。そうして取りまとめられた地域の計画案の内容をしっかりと受け止め、災害に強い住みやすいまちにしたいという地域の想いに応えることができるよう、早期の実現に向けた取り組みを進める。

渡辺好造
公明党

民有被爆樹木に補助を

質問  市においても、民有被爆樹木の樹勢回復措置に対する補助制度を創設し、市が国と民間所有者との調整役を担うことによって、国の支援が民間所有者に広く行き渡るような仕組みづくりを検討していく必要があるのではないか。

答弁 被爆樹木の樹勢回復措置には費用がかかることから、被爆樹木の保存・継承を促進するには、民間所有者に対する財政的支援が必要だと考えている。来年度の国の予算において、被爆樹木の保存に対する支援が実現した場合には、その制度を活用した市による民間所有者への補助制度の創設について、国と調整を図り、前向きに検討する。

民間のブロック塀に助成を

質問  本市が現在取り組んでいる学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保策について、通学路に面しているものも含め、民間ブロック塀の撤去費用等を支援する考えはないか。

答弁 ブロック塀の所有者に対し、安全点検を行い危険性が確認された場合には、補修、撤去等を行うよう注意喚起を行っている。管理責任は所有者等にあるという原則のもとに、国や他都市の動向を踏まえ、対応可能な措置について検討する。

中石 仁
日本共産党

300万円では住宅再建できない

質問  7月豪雨災害の被災者にも4年前と同程度の生活再建支援が必要で、国・県に増額を求め、市も独自の上乗せ支援が必要だがどうか。

答弁 増額などの制度の拡充を求めることにつき、他の政令市等とともに国に要望を行っている。多くの地方公共団体にわたって甚大な被害が生じているものについては、市独自の支援策を設けたり、県に独自の支援策を求めることは適当でなく、国において支援を行うことが基本とされるべきものであることから、国に対して生活再建に必要な支援を求めていく。

急げ!土砂撤去立替え払い清算

質問  床下の土砂などの撤去をやむなく業者に依頼した場合も事後清算できるが、被災者はいつから請求できるのか。

答弁 土砂等の撤去費用の償還にあたっては適正な額を算定する必要があるが、環境省からは、その算定基準が示されず、具体的な作業が進められない状況にあったが、状況を打開すべく、市において、算定基準や作業の難易度に応じた標準単価を作成し、現在その妥当性について環境省が確認しているところであり、その了解が得られ次第、受付を開始していきたいと考えている。

森野貴雅
自民党・保守クラブ

高齢者公共交通機関利用助成

質問  「高齢者公共交通機関利用助成」の助成対象者のうち8割が助成を受けることを選択している現状では、この事業の廃止に理解が深まっていないと考えるが、廃止するのか。

答弁 交通費助成からポイント事業への移行は、高齢者の社会参加を確実に促すという観点から、段階を追って着実かつ円滑に進める必要があるため、ポイント事業の制度開始1年後と2年後に実施状況の効果測定をすることとしており、高齢者の健康増進、介護予防、ボランティア活動の促進とポイントの獲得状況の関連性や、地域団体等の活動の活発化への貢献度などの検証を行った上で判断する。

広島へのインバウンドの誘致

質問  東京オリンピック・パラリンピックを迎える中で、広島市もこの絶好のインバウンドの機会を逃すべきではないと考えるが、どのように取り組んでいくか。

答弁 外国人旅行者が快適で円滑に移動や滞在をするためには、受け入れ環境の充実を図る必要があると考え、広島駅への総合案内所設置や広島広域観光情報サイト「ひろたび」の開設などの取り組みを進めている。今後も国の統計等を活用したマーケティングを強化し、ニーズに基づいた施策を展開していく。

沖宗正明
市政改革 ネットワーク

巨大噴火への備え

質問  東日本大震災以降、日本列島は火山の活動期に入った。阿蘇や桜島で噴火の可能性がある。その備えを検討しているか。

答弁 噴火した場合に住民等の生命に被害が生ずる恐れがあり、警戒避難体制を特に整備すべき地域を、内閣総理大臣が火山災害警戒地域として指定し、必要な対策を図ることとされている。中国地方には2つの活火山があるが、いずれも国において常時観測火山には選定されていない。そのため、本市は火山災害に関する地域防災計画を作成する必要のある火山災害警戒地域に指定されておらず、巨大噴火については日本全体の問題として考えている。

橋梁の老朽化対策

質問  建設後50年を経過した橋の老朽化対策の基本方針はどうか。

答弁 平成21年に策定した「広島市橋梁維持管理実施計画」の中で、築年数の経過に伴う老朽化への対応は、損傷が軽微な段階で必要な補修を行う予防保全型管理を中心としたものにすることを明確にし、損傷が軽微な段階で補修し健全な状態に戻すことで、ライフサイクルコストの縮減を図りながら、進める。

山本昌宏
市民連合

被爆建物の保存・継承が重要

質問  被爆の惨禍に耐えた被爆建物は、現在本市にどれくらいあり、それらを保存・継承するためにどのような取り組みを行っているのか。

答弁 市では、市所有16件 、国・県等所有6件、民間所有63件の合計85件を被爆建物として登録している。平和記念公園レストハウス等の市所有の被爆建物保存に努めているほか、民有被爆建物について、所有者に対して、保存工事に対する補助を行っている。また、市民を対象にした被爆建物めぐり等の啓発活動をおこなっている。

いじめ相談にSNSを!

質問  SNSを活用した相談窓口の開設について、悩みを持つ子ども達にとっては、相談しやすい場合もあるかもしれない。教育委員会の考えはどうか。

答弁 SNSは、青少年の相談を受け付けるツールとして有効であり、市が行っている面談等の相談方法に加え、新たな選択肢を用意することは、問題の早期発見の観点からも重要と認識している。先行実施している他の自治体の実施状況や検証結果等も踏まえた上で運用上の課題などを整理し、具体的な実施方法を検討したいと考えている。

宮崎誠克
自民党・市民クラブ

商工会議所ビルの移転

質問  市営基町駐車場とその周辺を、商工会議所ビル移転と合わせて再開発を行ってはどうか。市長の考えを伺いたい

答弁 商工会議所ビルの移転・建て替えについては、市営基町駐車場周辺での再開発事業として検討することを、県とも連携して、市から商工会議所へ提案した。商工会議所ビルの移転を伴う市営基町駐車場周辺での再開発は、紙屋町・八丁堀地区の活性化を加速させるリーディングプロジェクトになるものと考えており、是非とも実現していきたい。

学校給食について

質問  学校給食を取り巻く環境を踏まえると、これまでの自校調理方式を中心とした提供体制から、民設民営の給食センターを中心とした提供体制に転換していくことを検討すべきと思うが、どうか。

答弁 学校等の調理施設が老朽化するごとに対応するのではなく、デリバリー給食の課題解決と合わせて、給食の提供体制全体を考え対応を検討する。民設民営の給食センターを中心とした提供体制への転換は、有力な選択肢になると考え、五日市地区学校給食センターの運営状況の分析・評価を加味し、検討していく。

米津欣子
公明党

重い通学かばん

質問  中学生の通学かばんの重さは、教科書、参考書のほかに部活動の用具などを加えると10数キロになり、高台にある学校への坂道を登っていくには相当の負荷がかかる。改善方法としての「置き勉」について本市ではどのような状態なのか。今後の対応はどうか。

答弁 多くの学校では、辞書や資料集等の毎日持ち帰る必要のない物については、学校に置いて帰ってよいとし、国語や算数等の教科書や補助教材等については、家庭での予習・復習の習慣を身に着けさせるため、持ち帰らせる指導を行っている。今後、通学時の負担軽減を図る取り組みが促進されるよう、指導の徹底を図っていきたい。

ワクチン再接種の公費助成

質問  小児がんの治療として臍帯血や骨髄等を移植する造血幹細胞移植をして、抗体が無くなった子どもへのワクチン再接種の費用助成をするべき。

答弁 ワクチンの再接種については、予防接種法上の定期予防接種に位置付けるべきと考え、本年度国へ要望した。定期予防接種に位置付けられることで、経済的負担が軽減されるとともに、接種による健康被害が発生した際に予防接種法に基づく救済が図られる。引き続き国に対して働きかけを行っていきたい。

山路英男
自民党・市民クラブ

浸水対策で新たな補助制度を

質問  頻発する豪雨による浸水被害を防ぐための止水板等設置工事費補助制度や災害時にも役立つ雨水貯留タンクの設置補助制度の創設を検討してはどうか。

答弁 浸水対策の整備が完了していない地域の住民等にとっては、議員のご提案は住民自らの安全確保に資するとともに、市街地の浸水対策を着実に進める上での一助になるものと考える。市としては、導入する場合の対象区域や補助額について検討を進めているところであり、できるだけ早期に結論が出せるよう、検討を急ぎたいと考えている

観光施設のネットワーク化を!

質問  本市を代表する文化・観光施設である現代美術館、比治山公園、広島城について、観光客の目線に立って一層の魅力向上を図るとともに、観光客の回遊性を高め、滞在時間の拡大などにつながるよう、3施設が連携した共通入館券を導入してはどうか。

答弁 各拠点を再整備により魅力を高めるとともに、観光客を拠点から拠点へと誘導するための仕組み作りも重要である。議員ご提案の共通入館券は、この点で大きな効果が期待できると考えており、早急に検討し、来年度から実施したいと考えている。

森畠秀治
自民党・保守クラブ

ワクチン再接種費用全額助成を

質問  造血細胞の移植を受けた小児は、それまで獲得した抗体の全てを失ってしまう。移植治療後に感染症に罹患することは、重篤な症状に陥る可能性が高く、ワクチンの再接種は必要不可欠だ。本市において「子育て支援策」として、国に先駆けて再接種費用全額補助制度を創設する必要があるのではないか。

答弁 本年7月に大都市衛生主管局長会からの国要望及び、市の主要事業に関する国への要望において、ワクチンの再接種を予防接種法上の定期予防接種に位置付けるよう要望した。今後も国の動向を注視していくとともに、引き続き国に対し機会を捉え、働きかけを行っていく。

安定した行財政運営のために

質問  将来の財源不足に備え、競輪事業会計から繰り入れる財源を、財政調整基金への積み立てに充てるといった、新たなルール作りも含めた資金計画が必要ではないか。

答弁 財政調整基金への積立てについては、決算剰余金の2分の1以上を積み立てるというルールが法定されているところであり、競輪事業会計からの繰入金も含む剰余金が一層増加するよう、経営改革にこれまで以上にしっかり取り組むことにより残高の確保に努めたいと考える。

伊藤昭善
市政改革ネットワーク

競輪事業を続ける意義は

質問  長い間の赤字や厳しい収益事業の中、競輪事業の存廃を考えるとき、あえて包括委託し事業を継続する理由は何か。

答弁 市競輪運営委員会からの答申で、「民間事業者への包括委託により大幅な収支改善が図られた」こと、「包括委託を継続するならば、少なくとも10年程度は一般会計繰り出しを行いつつ、安定した収支を見込める」との評価を受け、市財政に貢献する可能性が見えてきた。このことから、競輪事業を存続し、市財政に一層貢献するよう変革しようと考えた。

保育園耐震改修工事の遅れ

質問  保育園の耐震改修工事において、入札不調が続いているため、子どもたちの安全が確保されていない。このことに関して本市はどのように認識し、今後の対応はどのように考えているのか。

答弁 入札不調が増加した要因としては、工事規模が小さく、朝夕の送迎時や午睡時に園児に配慮しながら施工する必要があるため利益が少ないことに加え、7月豪雨災害により技術者などが不足していることが影響していると考える。より多くの建設業者が入札に参加できるよう、今後とも関係課と調整し、可能な限りの対応をしていく。


〔用語解説〕

インバウンド
 インバウンドツーリズムの略で、外国人の訪日旅行を指す。

常時観測火山
 日本にある111の活火山のうち、火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山として選定された50の火山。気象庁において火山活動を24時間体制で常時観測している。

ライフサイクルコスト
 建設物の建設費用だけでなく、企画・設計・施工・運用・維持管理・廃棄に至るまでに発生する全費用。

リーディングプロジェクト
 事業全体を進める上で核となり、先導的な役割を果たすプロジェクト。

小児がん
 小児がかかる様々ながんの総称。白血病、脳腫瘍、神経芽腫(しんけいがしゅ)、リンパ腫、腎腫瘍(じんしゅよう)等。日本では年間2000〜2500人が小児がんと診断されており、子ども10000人に約1人の割合。

目の不自由な方に「ひろしま市議会だより」の点字版とデイジー版を発行しています。
〔申し込み、問い合わせ〕市議会事務局秘書広報室広報担当 TEL 504-2439 FAX 504-2448

市議会ホームページ、フェイスブックを開設しています。
〔ホームページアドレス〕www.city.hiroshima.lg.jp/gikai/ 
〔フェイスブックアドレス〕www.facebook.com/hiroshimashigikai/