決算特別委員長報告

【総括的な指摘・要望事項】
各会計歳入歳出決算については、自主財源の確保は財政運営の安定性と行政活動の自主性を確保する上で極めて重要であることから、市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料等について、効果的・効率的な収納体制を整備するなど、収入の確保及び収納率の向上に努める必要があります。
今後とも厳しい財政状況の中で、多様化する行政需要に的確に対応するためには、「選択と集中」による政策の重点化・効率化を図りつつ、すべての事務事業の見直しにより、経費の縮減を行う必要があります。
臨時財政対策債の発行などの影響により、平成29年度末の一般会計の市債残高は1兆936億円となっており、将来世代へ過度の負担を残さないよう市債残高の抑制により一層努める必要があります。
企業決算については、水道事業、下水道事業及び安芸市民病院事業いずれも、その経営環境は依然として厳しいものと予想されることから、従来にも増して、経営の効率化を図り、独立採算制の原則のもと健全で安定した事業経営の確保に努める必要があります。
最少の経費で最大の効果を挙げることを基本に全庁を挙げてさらなる行政改革に着実に取り組み、弾力性のある健全な財政体質を確立するとともに、市民サービスのさらなる向上をめざして、なお一層努力されるよう強く求めておきます。


【個別の要望事項】
市債の発行に当たっては、安定した引受先を確保するため、地元金融機関との取引に留意しつつ、幅広い投資家層の確保に努めること。また、将来の金利負担を軽減するため、超長期債を活用するなど、一層合理的な資金調達に努めること。
昨今の異常気象による災害の発生を踏まえ、地域の防災リーダーの養成を図り、防災リーダーが中心となって早期に全市で「わがまち防災マップ」が作成されるよう努めるとともに、効果的な防災訓練の実施など、さらなる防災対策の推進を図ること。 
急傾斜地崩壊対策については、危険箇所の対策が早期に完了するよう県と連携して早急かつ確実に進めること。
放課後児童クラブ事業の運営に当たっては、広島市児童福祉施設設備基準等条例の平成32年度からの本則適用に向け、引き続き量的拡大を図るとともに、多様な就労形態に対応した市民ニーズに応えるよう、サービス内容の一層の向上を図ること。
県費負担教職員制度に係る権限移譲のメリットを生かし、教員が子どもとしっかり向き合い、個に応じたきめ細かな指導を行うなど、本市の実情に即した特色ある教育をより一層推進すること。また、専門的知識・技術を有したスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充に努めること。
いじめの未然防止及び早期発見に努めるとともに、認知したいじめには迅速かつ適切に対応すること。
さらなるごみの減量化のために、行政と市民、事業者が協力して引き続き食品ロスの削減に取り組むとともに、増加傾向にある事業ごみについては、排出抑制や資源化の取り組みを一層推進すること。
森・川・海の一連の生態系を守るため、豊かな森林を育成するなど森林整備の一層の推進を図ること。また、水産業の振興にも引き続き取り組むこと。
観光振興に当たっては、観光拠点の整備や連携を進めるとともに、ユニークベニューやアフターコンベンションの取り組みを促進するなど、観光プログラムの充実を図り、滞在型観光を一層推進すること。
こども医療費補助については、子育て世代の支援のため、さらなる制度の拡充に努めること。
介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たっては、各事業の実績や予算の執行状況などから事業の効果を評価・検証し、継続的な見直しを行うなど適切な事業運営に努めること。
橋りょうについては、長寿命化修繕計画に基づき、適切な対策を着実に行うこと。また、道路の維持修繕及び法面防災については、必要な予算の確保に努めること。
加齢、病気等により住み替えを希望する入居者がいる市営住宅については、1階などに空き住戸が発生した場合には、優先的に修繕を行い、住み替えの促進に努めること。


平成30年第5回臨時会の議案と議決結果

○:議案に対して賛成  ×:議案に対して反対  △:採決の際に一部議員反対

■平成30年11月1日議決分

区分 議案番号 件名
討論
会派名 ( )内は所属議員数
議決結果
自民党・市民クラブ
(13)
自民党・保守クラブ
(11)
公明党
(8)
市政改革ネットワーク
(8)
日本共産党 (6)
市民連合
(4)
広島創生クラブ
(1)
清流クラブ
(1)

(1)
自民クラブ
(1)
決算認定案等 平成29年度各会計歳入歳出決算
討論

反対3人
×
認定
決算認定案等 第1号 一般会計
討論

反対3人
×
認定
決算認定案等 第8号 西風新都特別会計
討論

反対3人
×
認定
決算認定案等 第9号 後期高齢者医療事業特別会計
討論

反対3人
×
認定
決算認定案等 第10号 介護保険事業特別会計
討論

反対3人
×
認定
決算認定案等 第11号 国民健康保険事業特別会計
討論

反対3人
×
認定
決算認定案等 第12号 競輪事業特別会計
討論

反対3人
×
認定
決算認定案等 第16号 開発事業特別会計
討論

反対3人
×
認定
決算認定案等 平成29年度各会計歳入歳出決算
認定
決算認定案等 第2号 住宅資金貸付特別会計
認定
決算認定案等 第3号 母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計
認定
決算認定案等 第4号 物品調達特別会計
認定
決算認定案等 第5号 公債管理特別会計
認定
決算認定案等 第6号 市民球場特別会計
認定
決算認定案等 第7号 用地先行取得特別会計
認定
決算認定案等 第13号 中央卸売市場事業特別会計
認定
決算認定案等 第14号 国民宿舎湯来ロッジ等特別会計
認定
決算認定案等 第15号 駐車場事業特別会計
認定
決算認定案等 第17号 市立病院機構資金貸付特別会計
認定
決算認定案等 第18号 元宇品町財産区特別会計
認定
決算認定案等 第19号 三入財産区特別会計
認定
決算認定案等 第20号 砂谷財産区特別会計
認定
決算認定案等 平成29年度水道事業決算
認定
決算認定案等 平成29年度下水道事業決算
認定
決算認定案等 平成29年度安芸市民病院事業決算
認定
決算認定案等 107 平成29年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分
原案可決
決算認定案等 108 平成29年度下水道事業会計未処分利益剰余金の処分
原案可決




議決時の会派別所属議員

●自由民主党・市民クラブ(略称 自民党・市民クラブ)  (電話504-2734) 宮崎 山路 木戸 海徳 中本 種清 酒入 佐々木 山田 今田 八條 豊島 森本
●自由民主党・保守クラブ(略称 自民党・保守クラブ)  (電話504-2442) 元田 三宅 森畠 石橋 木島 児玉 金子 永田 谷口 平野 森野
●公明党 (電話504-2445) 渡辺 原 西田 平木 安達 星谷 米津 碓氷
●市政改革・無党派クラブ(略称 市政改革ネットワーク)  (電話504-2616) 竹田 桑田 伊藤 藤田 土井 沖宗 馬庭 定野
●日本共産党 (電話504-2446) 村上 近松 中森 中原 藤井 中石
●市民連合 (電話504-2444) 太田 山内 若林 山本
●広島創生クラブ  (電話504-2227) 碓井
●清流クラブ (電話504-2845) 大野
●桜 (電話504-2811) 八軒
●自民クラブ (電話504-2816) 木山

※議長(自民党・保守クラブ 永田議員)は表決には参加しません。
※討論は、討論があったことを示します。