初春のお慶びを申し上げます

議長 永田 雅紀
副議長 今田 良治

新年おめでとうございます。
市民の皆様には、平成最後の初春を気持ちも新たに健やかにお迎えのことと存じます。また、日頃から市政に対しご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 昨年7月、西日本の広範囲を襲った記録的な豪雨により、本市は周辺市町とともに甚大な被害に見舞われました。ここに改めまして、亡くなられた方のご冥福をお祈りしますとともに、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。これから被災地の復旧が本格化する中、市議会といたしましても、市民の皆様との連携の下、復興事業の着実な推進、地域防災力の一層の強化を図っていきたいと考えています。
 こうした中で、広島東洋カープが球団史上初となるリーグ三連覇を成し遂げたことは、広島の街に勇気と活力をもたらしてくれた偉業であり、豪雨災害の被災者にも明日を生きる力と元気が届いたものと思っています。
 平和に関しては、昨年6月に史上初の米朝首脳会談が実現したものの、その後の核兵器を巡る国際情勢は先行きが見通せない不安定な状況になっており、今後、被爆地ヒロシマが果たす役割がますます重要になってくるものと考えています。
 昨年10月には、中四国地方最大の商業・業務機能の集積を誇る紙屋町・八丁堀地区が国の都市再生緊急整備地域に指定されました。今後、このメリットを最大限活用し、民間開発等を誘導・促進することで、老朽化した建築物の更新及び新たな賑わいの創出に拍車がかかるとともに、既に見事な変貌を遂げている広島駅周辺地域と相まって、広島の活力・魅力の向上や広島への誘客の促進が図られるものと大きな期待を寄せるところでございます。
 さて、我が国における少子高齢化と人口減少が本格化する中、各自治体とも、既存の枠組にとらわれない新たな地方創生の取り組みや行政サービスの維持・充実を推進することが強く求められており、国においては複数の市町村が連携して広域的に行政課題に取り組む態勢整備について議論が展開されています。
 こうした中、本市は既に、圏域経済の活性化と圏域内人口200万人超の維持を目指す「200万人広島都市圏構想」の実現に向け、鋭意取り組んでおり、全国的にも先駆けとなる態勢を整備していくため、引き続き、本市が牽引役を果たしていかなければなりません。
 市議会は、これまでも市民の皆様に分かりやすく身近な議会を目指し、多くの改革に取り組んでまいりました。本年4月の市議会議員選挙では初めて選挙公報を発行し、候補者の政策等をより分かりやすく有権者の皆様にお伝えいたします。また、条例制定を視野に、議会自らが主体的な政策提案を行うための「政策立案検討会議」を新たに設置いたしました。今後とも、市民の皆様の負託とご期待に応えられるよう、議員一人一人がその責務を自覚し、より一層の自己研鑽に努めるとともに、広島市政の発展・振興のため、全力を傾注する所存であります。
 どうか、本年も市議会に対し、更なるご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、市民の皆様にとってこの一年が実り多い年でありますよう心からお祈り申し上げまして、新年のごあいさつといたします。