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市長の施政方針に対する質疑及び一般質問
（6月18日〜20日）
※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。
※質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。

発言項目
◎発言順に掲載。太字は下で紹介している質問を含みます。

●木戸経康
（自民党・市民クラブ・安佐北区）
・平成30年7月豪雨災害
・高陽地区へのスマートインターチェンジの設置等
・広島高速5号線
・平和記念式典の挙行に適した環境の確保

●石橋竜史
（自民党・保守クラブ・安佐南区）
・活力とにぎわいのあるまち
・ワーク・ライフ・バランスのまち
・災害に強いまちづくり

●椋木太一
（市政改革ネットワーク・安佐南区）
・市長の所信表明
・カラーバリアフリー
・広島市の少子化対策
・生産緑地制度
・エディオンスタジアム広島の活用・運用

●田中勝
（公明党・西区）
・平和政策
・持続可能な社会へ向けて「エシカル」消費の普及・啓発
・防災・減災対策
・SNSを活用した「いじめ・自殺相談」体制
・広島駅における観光客の「おもてなし」
・西広島駅周辺整備における賑わいとイメージ看板の設置

●山内正晃
（市民連合・安佐北区）
・会計年度任用職員制度
・防災の推進
・被災地の復旧復興
・平和行政の推進
・子どもの貧困対策・子育て支援
・バス路線の再編実施

●藤井敏子
（日本共産党・安佐南区）
・市長の政治姿勢
・被災者支援
・広島高速5号線トンネル工事
・高齢者公共交通機関利用助成制度
・学校給食の見直し
・放課後児童クラブ

●山路英男
（自民党・市民クラブ・東区）
・幼児教育と保育の充実
・デリバリー給食の改善と学校給食の民営化
・放課後児童クラブのサービス向上と基本料金の有料化
・8050問題

●三宅正明
（自民党・保守クラブ・安芸区）
・広島市の経営資源
・共助
・民間活力

●馬庭恭子
（市政改革ネットワーク・中区）
・平和行政
・受動喫煙
・8050問題
・行政のコンプライアンス
・恵下埋立地(仮称)

●西田浩
（公明党・安佐北区）
・かわなみサイクリングロードの提案
・可動堰管理の市への移管
・個人情報
・地域コミュニティの活性化

●今田良治
（自民党・市民クラブ・安佐北区）
・経営改革
・広島広域都市圏
・地域の道路・交通問題への取り組み


木戸経康
自民党・市民クラブ

平和記念式典に適した環境を


質問 　平和記念式典の挙行の際、デモ団体による拡声機の音が聞こえてくる現状について、昨年12月に市民にアンケートした結果はどうなっているか。また、市はどう考え、今後どのような対応を行うのか。

答弁　過去5年間に式典に参列や、テレビなどを見たことがある人の約69％が条例を定めて規制すべきと回答した。本市としても、式典の参列者の心情を害するだけでなく、公共の福祉をも損ないかねないと問題意識を持っている。今後、今年の式典はこれまでの方策とともに文書で要請し、被爆75周年に当たる来年の式典については、条例の制定も視野に入れ、実効性のある方策を検討していきたい。

平成30年7月豪雨災害

質問 　豪雨災害によって被災した鳥越橋(とりごえばし)の復旧はどうなっているか。また、新鳥越橋に布設した仮設水道管は歩道脇に露出した状態であり、早期の本復旧を望んでいるが、復旧の見込みは。

答弁　鳥越橋の復旧は、本年5月末までに橋桁や橋脚の撤去を完了し、全ての下部工事について10月下旬から工事着手の準備を進め、上部工についても来年度末には完了予定である。また、新鳥越橋に布設した仮設水道管の本復旧は、新鳥越橋の橋脚に水道管を添架することとし、今年度中に工事を完了し、仮設水道管を撤去する見込みである。

石橋竜史
自民党・保守クラブ

教育現場の環境整備を

質問 　全国的にも教員のなり手が減少する中、本市では「教員志望者」を如何に増やし、また質を担保しては、一方でも「教員の職場環境」を改善した上で「人材を確保」する為にも、どの様に働き方改革を推進するのか。

答弁　教員の確保は喫緊の課題であり、全国で採用試験説明会などを実施し、今後は中四国地方の大学での説明会開催など志願者の増加に取り組む。また、昨年「広島市の学校における働き方改革推進プラン」を策定し長時間勤務解消、休暇取得促進のため、中学校部活動指導員の配置や学校閉庁日拡充などに取り組み、教員を目指す人材にとって魅力ある職場となるよう働き方改革を進めていく。

災害時の避難所改善へ

質問 　「災害死ゼロ」のみならず「災害関連死ゼロ」を目指すべく、昨年の西日本豪雨災害後に行われた「避難対策等検証会議の提言」を踏まえ、「避難所の環境整備等」について如何に取り組み、また今後、取り組まれるのか。

答弁　同提言を踏まえ、一時退避する施設の確保やペットと避難可能である旨の周知、今年度から保健師を避難所運営要員から外し、専任化を図るなど見直しを行い、避難所生活環境改善に取り組んでいる。今後簡易シャワーの早期設置、食事メニューの多様化などに取り組む。

椋木太一
市政改革ネットワーク

カラーバリアフリーの推進を

質問 　色弱者は日本人男性の5％、女性の0・2％の割合でおり、色を識別しやすいカラーバリアフリーが必要である。色弱の児童・生徒のため、対応したチョークを市立学校に導入すべきでは。ハザードマップも危険個所が識別しづらいがどうなっているか。

答弁　保護者の希望により児童生徒の色覚検査を実施し、該当する児童には板書に言葉で説明を加えたり、資料等の色に配慮している。チョークは回答のあった学校の約4割が使用している。また、洪水ハザードマップは、国が定める配色で作成し、土砂災害ハザードマップは、市のユニバーサル・カラーガイドラインを参考に作成している。

男性の育休取得を

質問 　少子化対策における、男性の育児休業取得について、本市の取得率の目標は。過去5年間の男性職員の取得率はどうか。民間企業の育休取得促進のため、本市の取り組みをモデルケースに周知してはどうか。

答弁　「広島市職員子育て支援プラン」において、男性の育児休業取得率を今年度末までに13％以上とし、過去5年間は平成26年度3・9％、27年度3・3％、28年度4・5％、29年度6・9％、30年度7・6％と着実に向上している。本市の事例をまとめ、民間企業の取得率向上に向け周知を図りたい。

田中勝
公明党

東京での原爆・平和展の実現を

質問 　東京オリンピック・パラリンピックに合わせて開催検討している東京での原爆・平和展を、広く世界に平和を発信する絶好の機会になるものと考え、これまでより規模を拡大し、より充実したミニ平和記念資料館としてはどうか。

答弁　被爆75周年に当たる来年は、国内外から多くの人が東京を訪れる。これを好機と捉え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中に東京都内で、ミニ平和記念資料館とも言えるものとして実施したいと考えている。内容は現在、関係機関等と調整中だが、被爆者から次世代を担う世代に平和のバトンを渡していくことができるよう取り組む。

エシカル消費への推進を！

質問 　SDGsで推進されている持続可能な社会へ向けて、より素敵な消費活動を展開する「エシカル」という言葉を普及・推進し、次世代を生きる若者をはじめ、市民に広く、広報してはどうか。

答弁　消費者向け講座の開催や児童生徒用リーフレットの学校への配布などにより意識啓発に努めているが、市民や企業に十分浸透しているとは言い難い状態である。このため、広報紙の特集等を通じて周知を図るとともに、特に次世代の担い手である若年層に対し、イベントでのPRや出前講座などを通じて周知を図りたい。

山内正晃
市民連合

復旧に向け、確実な工事発注を

質問 　災害復旧について「3年以内に復旧が完了するよう取り組む」と市は答弁しているが、入札不調や不落により、復旧事業が遅れる可能性もあると危惧するが、本市はどのように対策をとるのか。

答弁　本市では、復旧工事を円滑に進めるため、国や県、業界団体等で構成する「広島豪雨災害復旧工事情報連絡会議」への参加など、関係機関等と情報共有を図り様々な対応をしている。具体的には、3500万円未満の工事の主任技術者等の兼務制限緩和や工事着手日選択型契約方式の試行、労働者確保や資材調達の費用計上などを実施している。引き続き対応策を検討し、円滑な執行に努めたい。

拠点間をつなぐバス路線

質問 　本市が都市計画マスタープランに掲げる拠点地区である高陽、可部、緑井などにおいては、それぞれの拠点活性化とともに、拠点間を結ぶ公共交通網の充実が必要であると思うが、こうした郊外拠点地区間を結ぶ公共バス路線の重要性をどう考え、対応するのか。

答弁　本市は、都心と拠点地区に都市機能を集約し、公共交通等で連携する集約型都市構造を目指し、郊外拠点間の公共交通網は、平成28年に策定した「地域公共交通網形成計画」では基幹バスと位置付けている。バス路線の確保に向け、事業者に働きかけたい。

藤井敏子
日本共産党

中学校給食は自校調理給食の拡大で

質問 　自校調理給食はセンター給食より多くの点で勝っており、全国的に大規模センターから自校調理方式に変える自治体が生まれている。中学校給食の見直しは、大規模給食センター化を目指すのではなく、自校調理方式の拡大で進めるべきと思うがどうか。

答弁　五日市地区学校給食センターはHACCPの認定を受けた高度な衛生管理を整備し、温かい給食を提供し、残食が減少している。また、自校調理場は約4割が老朽化し、改修等に多大な財政負担が生じる。市全体で、安全で効率的、持続可能な給食提供体制を考える必要がある。

高齢者交通費助成制度の拡充を

質問 　9万人の高齢者がポイント事業に参加できていない。公共交通利用助成制度は廃止ではなく、買物、通院でも自由に利用できる制度に拡充することを検討すべきだと思うがどうか。

答弁　現行の制度を、買物、通院で利用することについては、本来の目的に沿っていないため、制度拡充ではなく創設として、また、少子高齢化の進展が見込まれる中で必要性や費用対効果などから、慎重に判断する必要があると考える。

山路英男
自民党・市民クラブ

ひきこもり問題の対策を

質問 　ひきこもりの子を持つ親が高齢化し、社会から孤立・困窮しており大きな社会問題になっている。この問題は個人や家庭の問題ではなく社会で解決する問題であるため、その対策の拡充を実施すべきではないか。

答弁　地域共生社会への取り組みを進める中、ひきこもり対策については、地域包括支援センターや民生委員・児童委員、家族会等の地域の支援関係者と連携し、問題を抱えている世帯を早い段階で必要な支援につなぐことができるよう、実態把握や相談窓口の情報提供などの対策の充実を図りたい。

幼児教育と保育の充実

質問 　乳幼児の減少を見据えた長期的な視点で、公立・私立や幼稚園・保育園の枠組みを越え、全体として効果・効率性の高い提供体制を考えるとともに、その中で公立と私立の役割分担を図り、公立保育園の民間移管を進めるべきではないか。

答弁　保護者のニーズに柔軟に応えつつ、幼稚園と保育園をいわば全体最適の視点で体制を再構築する必要があると考える。今後、幼児教育・保育の充実に向けて長期的なビジョンを策定し、公立の民間移管、公立と私立の役割等も整理していきたい。

三宅正明
自民党・保守クラブ

地域の現状認識は

質問 　広島市は、「共助」の活動を担う町内会などの地域組織の現状を、どう認識されているか。

答弁　町内会・自治会は少子高齢化の進行やライフスタイルの変化等により、加入率減少、担い手不足が進んでいる。
　地区社協や老人クラブなどの地域団体においても共通の課題であり、本市において、的確に対処しなければならない最重要課題の一つであり、市と関係団体が一体となって取り組むことは不可欠と認識している。

共助で地域の活性化

質問 　地域の共助を厚くするために、ボランティア団体やNPO等の人的情報を一元的にストックし、活動への支援や必要とする地域団体からの相談に応じ紹介する窓口を、地域団体に身近な区役所に置いたらどうか。

答弁　本市では、高齢化など様々な課題に総合的に対応できる地域包括ケアシステム構築を目指しており、NPOやボランティア団体を取り込み、地域コミュニティ活性化につながるよう検討している。議員ご提案の件は、この方策の中で実現を図りたいと考える。

馬庭恭子
市政改革ネットワーク

行政の法令順守は？

質問 　土壌汚染対策法の土地の形質変更事前届は法令を順守しているのかと問うとできているとのことだった。しかし、情報公開請求すると違反事例があったが、だれがいつどう罰金を支払うのか。

答弁　土壌汚染対策法第66条には、三月以下の懲役または30万円以下の罰金が定められており、罰則の適用については、司法が罰則を科すべきものを特定し、罰金額を決定した場合に、その罰金が国庫に納付されることになる。
　誤った認識の下で、先の予算特別委員会において、法令違反ではない旨の答弁をしたことについて大変申し訳なく思っている。

8050問題の実態を！

質問 　8050問題は本市の中で支援する対象となる人たちが何人いるか。社会の中で世間体を気にし、孤立する状況の中でひきこもり相談センターでの相談実績は50代で16人。訪問型サービスが必要と思うがどうか。

答弁　国の調査結果における広義のひきこもりの出現率に本市の満40歳から64歳までの人口を掛け合わせると約5800人となる。問題を抱え支援を必要とする方の情報を収集するなどにより把握していきたい。また、相談窓口等の情報提供に加え、訪問相談による支援を実施するなど、対策の充実に取り組む。

西田浩
公明党

かわなみサイクリングロードの提案

質問 　広島市や中山間地域の活性化につながる、かわなみサイクリングロードの提案については可部線廃線敷の利活用計画も絡めて、まずは旧飯室駅から旧布駅までの整備を行うこと。

答弁　可部線廃線敷は、生活道路や災害時の避難路として整備を進める中で、サイクリングロードや自然散策路の機能を併せ持つ道路として、地域住民と協議が整った地区から順次行う。また、旧飯室駅から旧布駅間は、地元自治会と意見交換会を行ったうえで予備設計を実施しており、整備に取り組んでいきたいと考えている。

地域コミュニティの活性化

質問 　次世代にも引き継がれるコミュニティを再構築するためには、地域団体や地域活動の在り方自体を見直すべきだと思うがどうか。

答弁　地域住民が「共助」に資する地域活動等に実際に参加することにより、「共助」の重要性について理解を深めていただき、自主防災組織などの取り組みを行う地域コミュニティや地域活動への参加意欲が高まった時に、継続的な参加につながるよう、行政も一体となってその行動を支援する仕組みを構築し、地域共生社会の実現を図りたい。

今田良治
自民党・市民クラブ

経営改革に向けた指針の策定

質問 　市長の経営改革に懸ける思いとその考えに基づく行財政改革の見直しに向けた方針・計画の立案が必要だと思うがどうか。

答弁　経営改革を進めていくための指針として、本年度中に今後4年間の市政経営のあり方や具体的な取り組み項目を定めた「行政経営改革推進プラン」と、プランの部門計画として、計画期間中の財政運営の目標を定めた「財政運営方針」を策定する。このプランに沿って経営改革の取り組みを進め、全国に先駆けた新たな施策を打ち出していく。

地域循環道路の整備

質問 　住みやすく、活力とにぎわいに富むコンパクトシティとして発展するために、都市計画道路高陽可部線の未着手区間の早期事業化についてどのように取り組むのか。

答弁　当該区間の早期事業化は良好な市街地の形成を図る上で重要な路線であるが、既成市街地の用地買収とともに、根谷川（ねのたにがわ）に架かる上原橋（うえはらばし）の架け替えやJR可部線及び国道183号の地下での横断など大規模な構造を伴うため、まずは現在可部地区で進めている他の道路整備事業の進捗状況を踏まえつつ、事業化に向けた検討を行っていきたい。

〔用語解説〕

カラーバリアフリー
　大多数の方の色の見え方と異なる色覚を持つ、色弱者・色覚障害者にも同じように情報が読み取れるよう、配色を含めた視覚情報デザインを工夫すること。

SDGs（エスディージーズ）
　2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成される。

エシカル消費
　より良い社会に向けた、人や社会、環境に配慮した消費行動のこと。（例：フェアトレードや障害者支援につながる商品、エコ商品の購入、地産地消など。）

HACCP（ハサップ）
　原料入荷から製品出荷までの全工程の中で、食中毒汚染や異物混入等の危険要因を把握した上で、危害要因の除去・低減に特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。

8050問題
　ひきこもりの子を持つ家庭が高齢化・孤立化し、50代の中高年のひきこもりの子を80代の親が面倒を見る中、経済的困窮や介護問題も同時に起きるなど、課題が複雑化するケースが増えている、という社会問題のこと。

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