一般質問発言項目
◎発言順に掲載。太字は下で紹介している質問を含みます。

●三宅朗充
(自民党・市民クラブ 安佐北区)
・浸水対策事業
・災害対策
・被爆体験継承の取組
・広島駅南口広場の再整備等

●岡村和明
(市民連合・市民の声 南区)
・脱炭素化に向けた再資源化事業の支援
・広島市競輪事業
・水の都による平和発信
・市民相談に寄り添った対応
・学校教育
・広島市におけるものづくりの伝承

●田中勝
(公明党 西区)
・被爆80年における平和の取組
・平和関連施設の充実強化
・大規模災害を想定した市域医師会等と連携した防災訓練
・不登校対策におけるメタバースの活用
・クワイエットアワーの普及啓発と安佐動物公園における取組
・広島西飛行場跡地・多目的スポーツ広場の整備
・西区スポーツセンターにおけるトレーニング室の設置

●藤本聡志
(日本共産党 佐伯区)
・被爆80年を迎える市の平和行政
・広島市指定地域共同活動団体の指定等に関する条例素案
・パスピーの廃止
・安佐南区上安の不適切な盛土の崩落対策

●亀井一夫
(未来の風 安佐南区)
・ひろしま西風新都
・入札制度
・指定管理者制度
・処分場許可制度
・通学路安全対策
・GNH調査
・農業担い手事業

●桑田恭子
(ひろしま清風会 佐伯区)
・広島市指定地域共同活動団体の指定等に関する条例素案
・物価高騰と公共事業

・女性活躍
・保育園事業

●森野貴雅
(新政クラブ 佐伯区)
・平和記念公園とパールハーバー国立記念公園の姉妹公園協定
・乗合バスの運賃

・モビリーデイズの活用
・宿泊税
・投票率の向上

●平岡優一
(自民党・市民クラブ 中区)
・被爆80周年
・街路樹の整備
・毛利輝元没後400年記念事業
・メタバースの活用

●山本昌宏
(市民連合・市民の声 西区)
・黒い雨
・平和の推進
・災害に強い街づくり
・太田川放水路の堤防道路
・市民の健康づくり
・食品廃棄物のリサイクル

●西田浩
(公明党 安佐北区)
・安佐動物公園の活性化
・広島市の公共施設のLED化

・GIGAスクール端末の更新
・安佐公民館の結露防止対策

●清水貞子
(日本共産党 安佐北区)
・雨水管建設工事による大規模道路陥没事故
・JR西日本の無人駅の安全性と利便性
・地域交通のバス便

・ろう者に対する支援
・放課後児童クラブの「専用室」

●椋木太一
(自民党・市民クラブ 安佐南区)
・「特別市」制度
・カラーバリアフリー
・“勝手踏切”
・「ワンストップサービス」



三宅朗充
自民党・市民クラブ

被爆体験の継承

質問 被爆者の高齢化が進む中、「被爆者がいなくなる時代」を見据え、次代を担う若者に被爆体験を継承していくことがますます重要になってくると思うが、今後、本市として、どのように取り組むのか。

答弁 本市では、「被爆者がいなくなる時代」を見据え、AIやVRなどデジタル技術を活用した新たな被爆体験継承のほか、平和記念資料館を訪れる修学旅行生などに被爆の実相をより深く理解してもらうための新たな展示整備などに取り組むこととしている。これからの市民社会を担う次世代を対象にした新たな取り組みを拡充し、被爆者の体験や平和への思い、核兵器の非人道性を深く理解し、「ヒロシマの心」を確実に共有してもらい、若者が主体となって平和について考え行動する平和文化が広く市民社会に根付くよう努めていく。

議会に丁寧な説明を

質問 この度の広島駅南口広場再整備等の事業費増額に関する発表は唐突であったように感じる。今後、アストラムラインの延伸をはじめとする大規模プロジェクトについて、事業費が増額となる場合は、適宜、議会へ丁寧な説明を行うべきと考えるがどうか。

答弁 今後、大きな変更等が生じる場合は、必要な手順をより迅速に行うようにした上で、可能な限り早期に議会へ説明するようにしていく。


岡村和明
市民連合・市民の声

資源循環でCO削減

質問 鉄を溶かす鋳造設備(キュポラ)で使用する燃料を、これまでの石炭コークスから茶殻、コーヒー殻や木くずなどを使用したバイオ炭へ転換するスキームを考えている事業者がいるが、本市として後押しできないか。

答弁 本市は、令和4年7月に広島市気候非常事態宣言を行い、「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」の実現に向け、取り組みを加速することとした。議員紹介の取り組みも温室効果ガスの削減に寄与するものであるため、そのスキームの構築に向けて、事業者と情報共有や意見交換を行いながら、しっかりと検討していきたい。

発信!広島ものづくり

質問 広島ならではの魅力を発信するため、「地元企業等との連携強化」がこども文化科学館の基本計画の中にある。連携を早期確立・推進するため、これまで自動車産業を中心に企業支援の実績がある経済観光局の協力が不可欠だと考えるがいかがか。

答弁 地元企業の協力の下、未来を担うこどもたちに、ものづくりの魅力を伝えることは、地元企業への愛着を醸成し、将来、地元で働きたいという思いにつながるものである。地域の産業を振興していく観点からも、積極的な関与が必要と考えており、経済観光局として、効果的な企業連携が実現されるよう努めていく。


田中勝
公明党

居場所にメタバース活用を

質問 学校等へ通うことが難しい児童生徒を支援し、多様な学びの機会とこどもたちが安心して過ごせる心の居場所を確保するため、メタバースを活用した学習や心のケアの支援といったプラットフォームを開設してはどうか。

答弁 メタバース活用の先行自治体では自発的な学習や悩みの相談にどうつなげるかが課題と聞いているが、登校や外出ができない不登校児童生徒の居場所の一つにはなり得るものであるため、現在実施しているICTを活用した取り組みをさらに進めつつ、関係部局と連携しながら情報収集に努め、調査・研究していきたい。

クワイエットアワーの取り組みを

質問 クワイエットアワーの取り組みとして、人の声や泣き声に過敏であることや人混みが辛いなどの感覚過敏や障害等により、通常入園が困難な方を対象とした「休園日入園許可制度」を、安佐動物公園で導入してはどうか。

答弁  通常の開園時間に入園することが困難な方が休園日に入園することができれば、落ち着いた環境の中、貴重な体験ができることから、非常に良い取り組みだと考える。制度の導入については、運営体制への影響等も含め、指定管理者である(公財)みどり生きもの協会としっかり協議し、前向きに検討する。


藤本聡志
日本共産党

平和賞受賞の懸垂幕を

質問  日本被団協のノーベル平和賞受賞は、被爆者の方々だけでなく広島の悲願であり喜ぶべきものである。広く市民に分かるように、受賞を祝う懸垂幕を、今からでも市の各庁舎に掲示する必要があるのではないか。

答弁 平和記念公園内において、平和記念資料館や国際会議場等での祝意を表す看板の設置等に加え、授賞式当日に祝賀式典および授賞式のパブリックビューイングを行うほか、今後、これまでの被爆者の活動などを紹介するパネル展の開催を予定している。こうした一連の取り組みを同公園内で実施することにより、被爆者の平和への願いと「ヒロシマの心」が、より多くの方々に共有されるものと考えている。

乗車券システムの更新は

質問 乗車券システムを変える時には、利用者市民全体の十分な理解が大前提だと考える。本市はどのように考えているのか。

答弁 今回の乗車券システムの変更は、PASPYの更新に多額の費用が必要となることから、PASPY運営協議会が廃止を決定し、それに替わるシステムの導入については、各事業者の経営判断により行われたものである。本市としては、こうした新たな乗車券システムへの変更の際には、利用者が戸惑うことのないようしっかりと周知していくことが必要だと考えている。


亀井一夫
未来の風

入札制度

質問 土木工事において変更契約による工事金額の増額が散見される。建設コンサルタント業者に緊張感を持って設計業務を実施してもらうため、工事施工に対し必要な判断材料を適切に提供したかを評価する「評価制度」を作ってはどうか。

答弁 工事の請負代金額の変更は、設計等の不備によって生じているものではなく、設計時には想定できない要因によるものであることから、工事施工後に建設コンサルタントが施工に必要な判断材料を提供できていたかを振り返り評価する制度の創設は考えていないが、引き続き、設計等の品質確保・向上に向け、適切に指導していく。

処分場許可制度

質問 産業廃棄物処分場と地域住民のトラブルが散見される。林地開発事業の許可において、地域住民との合意形成が法令に定める要件となるよう、中央政府に法律の改正について要望したことはあるか。

答弁  本市では、国に対し法律の改正について要望したことはないが、制度を所管する林野庁に確認し、「森林法の規定では、地域住民との合意は許可要件ではないため、行政指導での対応が望ましい」との回答を得たことから、「開発行為の許可基準の運用」を定め、これに基づき、事業者に対し地元住民へ事業内容を丁寧に説明するよう指導している。


桑田恭子
ひろしま清風会

ひろしまLMOの条例素案

質問 指定地域共同活動団体の指定に関して、改正地方自治法に基づく条例素案が示されたが、LMOのみが対象団体となっている。他の地域団体も対象にできるにもかかわらず、限定するのは、地域活動を選別することにならないか。

答弁 指定地域共同活動団体として、どのような団体を指定するかは市町村の裁量にゆだねられている。本市としては、多様な主体が連携し、地域課題への対応を実践しているLMOこそが法の趣旨を体現していると判断し、指定の対象とした。

物価高騰時の公共事業

質問  物価高騰で事業費が大きく増額しているアストラムライン延伸事業は、令和9年度から本格化する。本事業の費用便益比は現在1.1であるが、さらなる物価高騰で、1.0を下回った場合、事業はどうなるのか。

答弁  本事業の費用便益比は「鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル」に基づき、さまざまな仮定で算出したものであり、同マニュアルではその数値が少しでも1.0を下回ったことをもって社会的に必要のない事業であるとの誤った評価をしないよう注記されている。その上で、本事業は、本市が目指す「広島型公共交通システム」の基幹公共交通として欠かせないものと考えている。


森野貴雅
新政クラブ

米国施設で原爆展を

質問 平和記念公園とパールハーバー国立記念公園との姉妹公園協定を意義あるものにするために、米国政府の施設では初めてとなる「被爆の実相」の展示をパールハーバー国立記念公園で行うべきではないか。

答弁 被爆80周年の記念事業の一つとして、令和7年度、パールハーバーに係留されている戦艦ミズーリ記念館で、長崎市と共同で原爆・平和展を開催する計画であり、合わせて、同協定に基づいてパールハーバー国立記念公園においても展示等を行うよう打診し、調整を進めている。

適正なバス運賃を

質問 乗合バスの共同運営システムがスタートし、これまで以上に公的支援を行っていくことになると思われる。今後は、運賃改定案を議論する段階から本市が入り、運賃での収入と公的支援の適正な割合を探っていくべきだと思うがどうか。

答弁 運賃については、「バス協調・共創プラットフォームひろしま」において共同で取り組むべき主要なテーマとして、ゾーン運賃などについて、市と事業者が一体となり議論を始めており、将来的にこうした制度の導入が可能となれば、その時点で運賃収入と公的支援の適正な割合についての議論が可能となると考えている。


平岡優一
自民党・市民クラブ

平和記念式典の招待国

質問 本市として「迎える平和」を掲げている以上、平和記念式典には全ての国を招待するのが妥当だと考えるが、令和7年の招待国について、今一度見直すという考えはあるか。

答弁 平和記念式典は、原爆死没者の慰霊とともに、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた「ヒロシマの心」の発信を目的としている。令和6年の式典では、招待の有無によって本市の各国への評価が示されているとの誤った議論がなされたため、参列要請の方法については、この主旨を理解してもらえるものとなるよう、見直しを進めており、令和7年春に公表したいと考えている。

厳粛な平和記念式典の実現

質問 被爆80周年となる令和7年こそは、厳粛な式典を実現してもらいたい。中核派を主体とする団体による原爆ドーム前や式典会場付近での拡声機を使ったデモ集会、デモ行進について、本市としてどのように対応しようと考えているのか。

答弁 令和6年の式典において、デモ行進実施団体が本市の退去要請等に従わなかったことは公園条例に違反する行為であり、令和7年の式典に向け、県警と引き続き連携して対策を検討している。また、デモ行進中の拡声機からの音については、自主的な音量抑制の取り組みがなされるよう、同団体と粘り強く協議し、被爆80周年の式典を厳粛な環境下で挙行できるよう尽力したい。


山本昌宏
市民連合・市民の声

被爆者の遺志をつなぐ

質問 被爆者約8千人が次世代へのメッセージを記した色紙600枚が国立広島原爆死没者追悼平和祈念館に保管されている。日本被団協のノーベル平和賞受賞を記念するような展示を行い、被爆者の遺志をつなぐために、この色紙も展示してはどうか。

答弁 日本被団協を始めとする被爆者の方々のこれまでの活動を紹介し、被爆者の平和への願いを多くの人に共有してもらうことは、核兵器廃絶に向けた市民社会の機運を高める上で意義深いことである。このため、これまでの被爆者の活動が分かる写真パネルや議員提案の色紙などを紹介する展示会を、令和6年12月25日から平和記念資料館において開催する予定である。

百歳体操の取り組みに表彰を

質問 長年にわたり「いきいき百歳体操」の取り組みに携わった方々に感謝の意を伝え、今後もしっかりと地域の皆さんに続けていってもらうために、こうした方々を表彰する制度を設けてはどうか。

答弁 住民が主体となり介護予防活動を継続していくことは今後ますます重要になると認識しており、表彰については、長年にわたり地域介護予防拠点で主体的に取り組んできた活動団体に感謝の意を表し、活動を継続していく動機付けとなることが期待できることから、今後、その実施方法等について検討していきたい。


西田浩
公明党

マルミミゾウの現況と今後

質問 安佐動物公園で飼育されている絶滅危惧種のマルミミゾウが妊娠している。無事赤ちゃんが生まれれば、世界的ニュースである。現在の状況と、無事出産し子育てへとつなぐための対策はどのようにするのか。

答弁 定期的に胎児の成長確認を行っており、順調にいけば、令和7年8月から12月頃に出産予定である。安全な出産に向け、これまでにエコー機器を導入したほか、体調管理や検査に必要な機材の購入も検討している。また、生まれてくる子ゾウが飼育場から転落するのを防ぐための柵等を設置するなど、安全・安心で快適な子育て環境を整えていく。

公共施設のLED化

質問 「水銀に関する水俣条約」に基づき製造等を禁止する動きがある蛍光灯について、本市では、地球温暖化対策実行計画において、令和12年度までに市有施設の全照明をLED化するとしているが、その数と予算はいくらか。また、取り外す蛍光灯はどのように処理するのか。

答弁 照明器具の設置状況調査が完了している主要な市有施設1122施設で言うと、令和6年4月現在の照明器具数は約25万台で、そのうち約4万5千台はLED照明を導入済みである。残りの概算事業費は100億円程度を見込んでいる。取り外した蛍光灯は、許可を受けた専門業者に委託し、法律で定められた基準に従い処理を行う。


清水貞子
日本共産党

無人駅の安全性と利便性

質問 障がい者や高齢者などが安心して駅を利用するためには駅員のサポートが基本である。JR西日本が進めている駅の無人化は、バリアフリー化に逆行していないか。また、芸備線の一部の駅にトイレがなく、整備が必要と考えるが、本市の認識は。

答弁 JR西日本は情報ディスプレイによる運行情報等の提供や、遠隔対応による介助手配など、駅利用者が困らないような環境づくりを推進しており、「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドライン」に沿った取り組みを進めているものと認識している。トイレ整備については、まちづくり交通協議会における議論に合わせ検討していく。

バスの増便で生活向上を

質問 バスの減便で困っている市民の声に耳を傾け、スムーズな移動ができるようにすることが自治体の役割だと思うが、本市の認識は。また、バス会社に勝木線の虹山県営住宅経由の増便を申し入れることは考えているのか。

答弁 乗合バス事業において行政とバス事業者が一体となり、利便性と採算性を両立し、持続可能なものとすることが必要と考えている。増便の申し入れについては、虹山県営住宅自治会長がバス事業者に既に提出されているご要望の中に含まれており、改めて本市から申し入れを行うことは考えていない。


椋木太一
自民党・市民クラブ

特別市制度の創設

質問 指定都市市長会が提案する大都市制度「特別市」は、指定都市に権限と財源を一元化し、県に包含されない一層制の自治体で、二重行政の解消や機動的な行政運営に有効と考える。制度創設に向け、本市はどのような取り組みをするのか。

答弁 特別市制度の実現に向けた提言等を行う指定都市市長会の「多様な大都市制度実現プロジェクト」に参加し、国等への提言文等による働き掛けや広報活動による機運醸成の取り組みを進めている。令和6年11月には、地域公共団体の関係者に特別市制度の必要性を理解してもらえるよう、新たな提言の素案を策定し、今後、この素案を基に関係者と意見交換を行う予定である。

“勝手踏切”の安全策

質問 線路内を横断中の死亡事故が後を絶たない。市民の生命・身体、輸送機関の公益性・信頼性をそれぞれ守るという観点から、「線路内歩行路(勝手踏切)」の安全対策を効率的に行う方策を考える必要があるが、本市はどう考えるか。

答弁 JR西日本の全面的な協力が前提となるが、まずは線路内歩行路の現状を確認し利用実態を把握した上で、例えば危険度が高い箇所を洗い出し重点的に対策を行うなど、区役所の意見も踏まえながら実行可能な対策を検討し、JR西日本とも連携してできることから順次取り組んでいく。


※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。
※質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。


〔用語解説〕

メタバース
 メタバースとは超越を意味するMeta(メタ)と、世界を意味するUnivers(ユニバース)を組み合わせた造語で、インターネット上に存在する仮想空間やデジタル環境のこと。利用者はアバターと呼ばれる自分の分身となるキャラクターを使い、仮想空間を自由に動き回ったり他者と交流したりできる。

クワイエットアワー
 「感覚過敏」という音や光といった刺激を他の人よりも多く受け取ってしまう特性のある方たちのために、商業施設などで一時的に音や光の刺激を緩和して営業する取り組みのこと。

費用便益比(B/C)
 事業の実施によって増える便益(Benefit:総便益)をその事業の実施に要する費用(Cost:総費用)で割り算したもの。B/Cの値が1以上であれば、一定の費用対効果が得られる事業であるという客観的評価を行うための分析方法。

乗合バス事業の共同運営システム
 人口減少やコロナ禍に伴う輸送需要の大幅な減少等に直面し、事業者の経営努力だけで乗合バス事業を存続させることは極めて困難な状況であることから、本市では、官民が一体となって、「競争」から「協調」へと舵を切り、持続可能で利便性の高い乗合バス事業へと再構築するための新たな連携体制を構築することとした。利用者目線での質の高いサービスと経営の安定化を実現させるためのこの官民の新たな連携体制のことを「共同運営システム」という。

ゾーン運賃
 都市をいくつかのゾーンに分類し、距離ではなく移動したゾーンの数に応じて運賃を加算する方式のこと。一般的には、都市の中心部から同心円状にゾーンを設け、それぞれのゾーン内では距離に関係なく均一の運賃を払う。

マルミミゾウ
 アフリカ西部から中部にかけての熱帯雨林に生息。森林を住処にするためか、外耳はやや小さく丸みを帯び、体格もサバンナゾウに比べて小さい。象牙目当ての密猟と生息環境の消失が原因で個体数が減少したことにより絶滅危惧種に認定されている。世界の動物園では3頭しか飼育されていないとされ、現在そのうちの2頭が安佐動物公園で飼育されている。

水銀に関する水俣条約
 水銀が人の健康や環境に与えるリスクを減らすための包括的な規制を定める条約のこと。第5回締約国会議において、蛍光灯の製造等をその種類に応じ令和8年末または令和9年末までに禁止することが合意された。


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