一般質問発言項目
◎発言順に掲載。太字は下で紹介している質問を含みます。

●西佐古晋平
（自民党・市民クラブ　安芸区）
・全国市長会の会長就任
・学校のプール開放事業
・若手職員の働きやすさの向上
・道の駅の整備
・市立保育園でのおむつのサブスクの導入

●碓氷芳雄
（公明党　安佐南区）
・被爆80年の取組
・災害への対応
・地球温暖化対策に資する清掃工場の余剰電力の活用
・生産緑地制度における「広島モデル」と都市農業の振興

●有田優子
（市民連合・市民の声　南区）
・似島の歴史
・広島市の危機管理体制
・平和行政

●中村孝江
（日本共産党　安佐南区）
・パールハーバー国立記念施設と平和記念公園の姉妹協定
・子どもの貧困
・生活保護世帯の酷暑対策
・広島市のジェンダー平等の実現に向けて

●木村唯
（未来の風　南区）
・子育て支援全般
・若者流出等
・入札の不調・不落
・市営店舗

●三宅正明
（新政クラブ　安芸区）
・人口減少社会における広島市の財政運営
・人口減少社会における広島市のまちづくり

●森畠秀治
（ひろしま清風会　東区）
・防災対策
・学校施設の空調整備
・中山踏切周辺の渋滞対策

●門田佳子
（無党派クラブ　中区）
・平和のための取組
・防災の取組
・学校の環境
・図書館運営

●豊島永子
（自民党・市民クラブ　西区）
・商工センター地区のまちづくり
・子育てしやすい環境づくり
・図書館の整備

●川村真治
（公明党　東区）
・インバウンド観光事業による経済活性化
・慢性腎臓病（ＣＫＤ）の重症化予防の推進
・行政サービスの向上と見直し

●山下正寛
（市民連合・市民の声　安佐北区）
・平和への取組
・多世代が参加できる広域的なまちづくり

●福田心平
（未来の風　西区）
・広島土砂災害から10年を迎えて
・広島広域都市圏を見据えた地域観光資源の開発と、多様化する観光への取組
・宿泊税
・自治体アプリ・市民向けＤＸの推進

●山路英男
（自民党・市民クラブ　東区）
・広島における最適な公共交通システム
・広島市の鳥獣被害とその対策
・広島市でのフルマラソン開催の可能性
・移動支援事業
・ｅスポーツ


西佐古晋平
自民党・市民クラブ

全国市長会の会長就任

質問　全国市長会の会長就任あいさつの中で市長が述べた「都市自治体が抱える諸課題」の解決に向け、これまでの市政運営を踏まえて、どのように取り組む考えか、全国市長会の会長としての市長の思いを聞きたい。

答弁　本市のこれまでの取り組みとその効果を紹介しながら、国の制度の利活用方法を提案するとともに、速やかな制度改正等を国に要請していきたい。その際、地域の総意を反映した取り組みを国に提案し、より大きな支援を引き出す手法も試みたい。加えて、平和文化の振興についても、その意義を全国の市・区長と共有し、共に取り組めるような環境を作っていきたい。

市内への「道の駅」の整備

質問　本市には現在「道の駅」がない。地域から「道の駅」整備の要望が出された場合、市としてどのように対応するのか。また、実際の整備に当たっては、どのような課題があるのか。

答弁　地域から要望があった場合には、安全で快適な道路交通環境の提供と地域振興への寄与という二つの目的に合致するかといった捉え方に立って、必要要件を満たすか否かをチェックするとともに、設置場所によっては、整備後の管理運営も含めた費用対効果などを十分に見極めた上で、その実現性を検討する。


碓氷芳雄
公明党

パグウォッシュ会議への支援を

質問　被爆80年に本市でパグウォッシュ会議世界大会が開催されることの意義をどう考えるか。また、本市としてどのような協力をするのか。

答弁　被爆80周年の節目の年に再び本市で開催されることは、恨みや憎しみを乗り越えて人類全ての平和を願う「ヒロシマの心」に通ずるものであり、核兵器廃絶に向けた国際世論を醸成していく上で大きな意義がある。加えて、被爆地広島への関心をさらに高めることにもつながり、「迎える平和」を推進する上でも大変意義深いと考えている。本市としては経費面とプログラムの面でしっかりと支援していきたい。

線状降水帯から命を守る

質問　 多発する自然災害に対応するため、国が精度の向上に力を入れている線状降水帯の予測情報をどう生かしているのか。

答弁　本市では、線状降水帯発生予測が発表された際、市民に災害発生の危機感を伝え、実際の避難行動につなげてもらうため、防災情報メールや市公式ラインなどの多様な手段により、線状降水帯の発生可能性を知らせている。予測精度の向上を踏まえながら、事前の避難呼び掛けや避難所の開設等について検討していきたい。


有田優子
市民連合・市民の声

似島の歴史

質問　近代検疫体制発祥の地と言われる似島の戦争遺構について、保存状況や活用状況はどうか。遺構の歴史を含めた似島の価値をどのように考えているのか。

答弁　平成２年に発掘された旧陸軍馬匹（ばひつ）検疫所の焼却炉跡３基のうち１基を似島臨海公園内に移設・保存しており、平和学習に活用している。この他にも島内には戦争遺構が数多くあり、それらは似島と戦争との関わりを現在に伝える「物言わぬ証人」として歴史的価値を有すると考えている。このため、25カ所の戦争遺構に説明板を整備するとともに、遺構の位置を記載した地図を作成し、フェリー船内や似島歓迎交流センター等に設置している。

広島県に県立病院がなくなる！

質問　現在の県病院は県が運営する公立病院だが、新病院は地方独立行政法人の運営となる予定である。公立病院は災害や感染症対応の要と考えるが、県運営の公立病院がなくなることについて本市はどのように考えているのか。

答弁　県は、新設される地方独立行政法人と密接に連携し、公立病院に期待される政策医療を引き続き提供するとしている。本市でも、市立病院を地方独立行政法人が運営しているところであり、県立病院の運営形態が変わっても影響はないものと考えている。


中村孝江
日本共産党

子育て応援！四つの提案

質問　「こどもの貧困」解決に向け、(１)放課後児童クラブ利用料を無料に戻す(２)就学援助支給対象を切り下げ前に戻す(３)小中学校給食費の無償化(４)こども医療費補助対象の拡大（18歳まで）を求めるが見解はどうか。

答弁　(１)放課後児童クラブの利用者負担は、サービス向上策の実施に合わせて導入したものであり、今後もこの考え方で事業の円滑な実施に努める。(２)就学援助の支給対象は制度の持続性を高める観点から見直したものであり、今後も現行の制度を適切に運用する。(３)給食費の無償化および(4)こども医療費補助対象の拡大は、国の責任で統一的に実施されるよう国へ要望等していく。

酷暑から命を守れ！

質問　地球沸騰化の下、エアコンは生活必需品である。市民の命を守る自治体として、生活保護世帯へのエアコン設置補助事業を創設するべきではないか。また国に対し、購入費支給要件の緩和を求めるべきではないか。

答弁　生活保護制度において、家具什器（じゅうき）類の購入は、保護費のやり繰りによって計画的に行うことが原則だが、一定の要件を満たせば、購入費用を支給できるとされている。また、社会福祉協議会による貸付制度もある。こうしたことから、本市独自の事業創設は考えていない。なお、エアコン購入費用の支給要件緩和については国に要望している。


木村唯
未来の風

障害児支援

質問　こども療育センターを受診したこどもが、どのような発達障害と診断され、その後どのような療育を受け、どのように成長していったのか。それをまずは分析することが、今後の療育に役立ち、現代のこどもたちや未来のこどもたちにとっても有益になるのではないかと考える。この新たな取り組みに対する本市の考えを聞きたい。

答弁　こども療育センターでの診療において、自閉スペクトラム症（ASD）や注意欠陥多動性障害（ADHD）、それら複数の発達障害の合併などと診断されたこどもの特性やその件数などの診断データ、診断後の療育の状況などを整理・分析することは、今後のより良い療育内容を検討していく際の判断材料になりうるものと考えている。
　一方で、診断後の療育状況を把握するためには、発達障害児の療育先である民間の児童発達支援事業所等との連携や保護者の同意が必要になるほか、継続的に調査・分析を行っていく際の体制の整備などが必要となる。
　このため、まずは、こども療育センターの電子カルテシステムの診断データを活用し、どのような整理・分析ができるのか、どう療育内容に生かしていくのかなどを研究していきたい。


三宅正明
新政クラブ

金利のある世界に

質問　日銀の政策金利の影響でベース金利水準が上昇すれば財政負担は覚悟しなければならない。実質市債残高６７００億円の金利が上下することを前提とした資金調達、資金償還を考えた財政運営が必要だがどうか。

答弁　金利が変動する中で、短期の5年債から長期の20年債までバランスよく市債を発行することにより金利負担を減少させ、減債基金についても、利回りの高い債券運用を行い、公債費の一般財源負担の軽減を図っている。これらは、4年ごとに策定する財政運営方針で明らかにしており、今後の社会経済情勢の変化にも、4年に1度の見直しの中で適切に対応していきたい。

木を見て森を見ず

質問　人口減少社会では、市単独では事業推進できない。連携している自治体、企業団体、教育機関と縦割り行政ラインのさまざまな課で担当するのではなく、専門的な組織を編成して対応するべきと考えるがどうか。

答弁　令和6年度末に策定する計画では、民間企業や大学、地域活動団体等と共助の精神に基づく連携の下、それぞれが役割に応じた継続的な取り組みを早急に開始し、その充実強化を図る「地域総出のまちづくり」を重点プロジェクトとして位置付けており、この取り組みを推進するための庁内組織体制の在り方も検討している。


森畠秀治
ひろしま清風会

避難所にも熱中症対策を！

質問　学校体育館は児童生徒の運動の場となるだけでなく、災害時には避難所となる重要な施設だ。熱中症対策として空調整備は必須だと思うがどうか。

答弁　体育館への空調整備は、多額の事業費を要し、財源確保の課題があるため、国に対して補助金の要件緩和や単価の引き上げなどを要望するとともに、他都市や整備実績のある民間事業者に対して、整備内容や手法等について聞き取りなどを行っている。

中山踏切周辺の渋滞緩和を！

質問　中山アンダーパスが開通したが、周辺道路の渋滞は以前にも増してひどくなった。早急な原因究明と一日も早い改善を望むが、本市の考えは。

答弁　開通後の現状を観察したところ、時間帯によっては通過に要する時間が増加する状況が見受けられた。アンダーパス東側入口付近に新設した中山小学校南交差点において、温品・府中方面から戸坂方面に向かう車両が右折レーンから溢れていることが原因であると分析している。今後周辺の交通状況を詳細に調査し、県警とも連携しながら、実効性のある渋滞緩和策を講ずることとする。


門田佳子
無党派クラブ

誰のための平和記念式典？

質問　令和６年の平和記念式典では規制範囲が広げられたが、計画・案内の不備等で約５００席の空席が発生した一方、席に座れない参列者がいた。市民をなおざりにしない式典のため、今後どのように取り組むのか。

答弁　令和６年の式典において、立ったまま参列する方が多く生じた一方で、西側エリアに空席が生じたことについての原因を検証し、必要となる対応策を講ずることにより、令和７年の式典では参列者に不便をかけることのないようにしたい。その際、金属探知機の設置場所、参列者席の配置、参列者の誘導方法などについて、具体的に検討する。

特別教室にエアコンを！

質問　こどもと教員のため空調設置は急務だが、追加設置にネックとなるのは受変電設備の容量である。各学校の空調設置状況と受変電設備の容量を調査して現状を把握し、理科室等特別教室へのエアコン設置の検討を始めるべきでは。

答弁　受変電設備の容量は学校の規模等により異なり、未整備の特別教室に空調設備を整備する場合、既存設備の容量を超える学校があると考えられる。学校施設の空調設備環境の充実を検討している中、各学校の容量等の把握は、整備手法の検討や事業費の算出を行う上で参考になるため、調査を行う予定である。


豊島永子
自民党・市民クラブ

「広報ひろしま おやこと市政」

質問　本市では子育て世代に向けたインスタグラム「おやこと市政」の配信を始め、広報紙「ひろしま市民と市政」の中から子育てに関する市の事業や施策等を紹介する情報を配信している。どういう経緯で始めたのか。

答弁　広報紙「ひろしま市民と市政」は主に新聞折り込みにより配付しているが、若い世代の新聞購読者の減少により、紙媒体では若い世代に市政情報を十分に届けることが難しくなっている。このため、多くの若い世代が情報収集手段として利用するインスタグラムにアカウントを開設し、広報紙の中から子育て支援情報やイベント情報などを定期的に配信することとした。

公立認定こども園に療育機能を

質問　発達障害を持つこどもが増加している。今後各区に整備される拠点園としての公立認定こども園に、本市の「療育センター」の機能を、「ミニ療育機能」として持たせてはどうか。

答弁　拠点園としての取り組みの一つとして、市乳幼児教育保育支援センターのアドバイザーを務める元こども療育センターの臨床心理士などを公立認定こども園に定期的に派遣し、保護者や地域の幼稚園・保育園等を対象とした相談会や講演会の開催などを検討している。


川村真治
公明党

インバウンド観光で経済活性化を

質問　現在、日本の観光魅力度は世界一であり、インバウンド観光客はコロナ禍前を超える状況である。広島広域都市圏内にも魅力的な観光コンテンツがあるが、圏域内のインバウンド観光事業の将来について、本市はどのような見解をもっているのか。

答弁　令和７年は被爆80周年という節目の年であるなど、インバウンド誘客に向けた絶好の機会であることから、長崎市との観光連携事業などの取り組みにあわせ、多くの外国人観光客に広島広域都市圏を訪問してもらえるよう取り組んでいる。今後もインバウンド増加がもたらす恩恵を圏域全体に波及させていくよう、一層の周遊促進を進め、観光客の滞在型への転換に取り組んでいきたい。

婚姻届の記入例の見直しは

質問　婚姻届には、婚姻後夫婦どちらの氏を使用するかを選択する欄があり、その部分について、本市の記入例では夫の氏が選択されている。無意識にジェンダーバイアスがかかることにつながるため、この記入例は見直すべきではないか。

答弁　速やかに記入例を見直したいと考えている。


山下正寛
市民連合・市民の声

核軍縮・不拡散への道のり

質問　核抑止力に頼らざるを得ないという思考は、被爆地ヒロシマとして遺憾。いまだ各国の隔たりは大きく、核軍縮への道のりは厳しい。第11回ＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会では、平和首長会議として何を行ったのか。また、今後何を行うのか。

答弁　会長として、対話による外交努力をもって核軍縮・不拡散措置を確実に進展させるよう要請したほか、会場内で、原爆平和展などを開催した。令和７年には被爆80周年の節目を迎えることから、核兵器のない平和な世界に向けた大きな潮流をつくるためにも、国連などと協働した平和文化を振興する取り組みを一層強化することなどに努める。

高陽・白木地域の活性化

質問　芸備線など公共交通活性化のためには、地域住民が自分事として沿線のまちをどうしたいかを考える必要がある。高陽・白木地域の活性化プランを策定する狙いは何か。また、策定に向けたワークショップにはどういう人が参加しているのか。

答弁　両地域が有する特色ある自然環境などを最大限に活用したオーダーメイドのまちづくりを進めることを狙いとしてプランの策定に取り組んでいる。第１回ワークショップには、学生や各地域のまちづくりに関わる自治会や活動団体の関係者など、幅広い世代の人が参加した。


福田心平
未来の風

広島土砂災害から10年

質問　災害は気象だけではなく、地域の地理や歴史の積み重ねで発生するものである。市内小中学校ではどのような防災教育を行っているのか。また、居住地校交流にも防災の視点を取り入れるべきではないのか。

答弁　市内小中学校では、豪雨や地震などの自然災害が起きる原因や仕組み、災害時に命を守るための取り組みについて学習するほか、「土砂災害防災教育の手引き」を活用した学習も行っている。今後、居住地校交流を行う際には、特別支援学校に在籍する児童生徒が災害発生時に居住地域でできるだけ安心安全に過ごせるよう、防災の視点を取り入れることも考慮したいと考えている。

広島市統合アプリの実現を！

質問　本市でも既存の複数の行政アプリを統合した「自治体アプリ」を導入すべきであり、それに当たっては、個人が特定できない範囲の属性情報に基づき、利用者に合わせた情報をプッシュ型で提供する方向性で進めていくべきと思うがどうか。

答弁　属性情報に基づいて、プッシュ型で情報を届けられれば、行政サービスを個別に提案できることになる。これが可能となる統合型アプリの導入に当たっては、行政が保有する多様な情報の中から属性情報に結び付く情報をいかに効率的に集約するのかなどを検討する必要がある。引き続き、その実現に向けて検討を進めたい。


山路英男
自民党・市民クラブ

有害鳥獣対策を新たなステージに！

質問　有害鳥獣被害を軽減するため、関係団体や大学、研究機関とも連携し、最新のシステムを積極的に活用するなど、本市の有害鳥獣対策を新たなステージへと進めてはどうか。

答弁　本市では、有害鳥獣による被害を災害として捉え、本庁に有害鳥獣対策の担当部署を置き、従前より踏み込んだ有害鳥獣対策を実施している。また現在、関係団体や大学、研究機関と、防除や捕獲技術に関する新技術等について、意見交換を行っている。今後とも、関係団体等と連携することで、より効果のある対策を行っていきたい。

移動支援の報酬単価上げるべき

質問　移動支援事業は障害者に不可欠だが、物価高や最低賃金の上昇に対し報酬単価が平成21年から据え置かれているため、利用困難な事例が増えている。報酬単価の引き上げが必要ではないか。

答弁　本市では、国が３年に１度行う障害福祉サービスの報酬改定率を基に単価見直しを行ってきたが、平成21年度の引き上げ以降、国の報酬改定率が低く抑制されていたため引き上げを見送ってきた。現在、本市で行われている移動支援事業の利用者へのサービス提供の実態や、事業実施事業者の負担を適正に評価する観点を踏まえ、報酬単価の見直しを検討したい。


※紙面の都合上、１人２問以内で掲載しています。
※質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。

〔用語解説〕

線状降水帯
　積乱雲が次々に発生し、それらが数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで線状に作り出される雨域のこと。強い雨を伴うため、線状降水帯によって数多くの甚大な災害が生じている。

自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）
　コミュニケーションの困難さ、空間・人・特定の行動に対する強いこだわりがあるなど多種多様な特性が見られる発達障害の一つ。

ジェンダーバイアス
　男女の役割に無意識の思い込みや偏見を持つことや、それにより社会的な評価や扱いについて男女で差が生じてしまうこと。

ＮＰＴ再検討会議
　核兵器不拡散条約（NPT）の締約国の代表者らが参加し、世界の核軍縮の方向性を議論する会議。次回は2026年に開かれる予定となっている。

居住地校交流
　特別支援学校の児童生徒が居住する地域の小・中・高等学校等が、当該児童生徒を学校に受け入れ、障害の有無に関わらず、共に学習や交流を行う活動のこと。


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