一般質問発言項目
◎発言順に掲載。太字は下で紹介している質問を含みます。

●三宅朗充
（自民党・市民クラブ・安佐北区）
・広島市の平和の取り組み
・インバウンドと中山間地域をつなぐ仕組み
・子育て世代への経済的な負担軽減

●山下正寛
（市民連合・市民の声・安佐北区）
・広島三次線の道路整備
・ＪＲ芸備線
・野生鳥獣の利活用
・不登校対策
・青少年支援メンター制度
・キャリア教育

●石田祥子
（公明党・佐伯区）
・平和文化月間
・佐伯区五月が丘団地における建設残土埋立計画及び砂防堰堤（えんてい）
・ＣＯＰＤ重症化予防の推進
・食品ロス削減の推進
・女性のデジタル人材の育成

●大西理
（日本共産党・中区）
・広島市の平和行政
・広島市立広島特別支援学校
・放課後児童クラブ指導員の欠員の問題

●三宅正明
（新政クラブ・安芸区）
・人口減少
・文化政策

●定野和広
（ひろしま清風会・西区）
・一般国道２号西広島バイパス都心部延伸事業
・インクルーシブ遊具
・学校のプール
・マツダスタジアムの一般利用
・乗合バス事業の共同運営システム

●長井龍也
（広島維新の会・安佐南区）
・子育て支援
・外郭団体
・財政運営方針
・広島市の産業振興
・子育て世帯の就労環境

●亀井一夫
（自民党・至誠会・安佐南区）
・通学路安全対策
・ひろしま西風新都
・ＧＮＨ調査

●平岡優一
（自民党・市民クラブ・中区）
・広島城天守の木造復元
・伝統文化の継承
・中心市街地の浸水対策
・インバウンドの推進
・被爆80周年

●山本昌宏
（市民連合・市民の声・西区）
・学校給食
・こどもの居場所づくり
・市民による国際交流活動
・広島サッカースタジアム

●碓氷芳雄
（公明党・安佐南区）
・旧日本銀行広島支店等の被爆建物
・広島市豪雨災害伝承館
・感染症対策における下水サーベイランスの活用
・広島市所蔵の広島東洋カープ関係資料の活用
・看護職員の養成

●清水貞子
（日本共産党・安佐北区）
・学校給食のあり方
・地域公共交通
・子どもの医療費補助制度
・広島高速５号線

●宮崎誠克
（自民党・市民クラブ・佐伯区）
・新しいスポーツ王国広島
・ツキノワグマ出没への対応
・湯来地域の活性化に向けた取組



三宅朗充
自民党・市民クラブ

子育て世帯への経済的支援

質問　子どもと子育てにやさしい「まち」の実現に向けて、子育て世代へ「こども医療費補助制度」や「多子軽減制度」など、本市独自の経済的な負担軽減策を導入する必要があると考える。このことは、議員定数を削減してでも実現すべき優先課題であると思うが、本市の考えは。

答弁　こども医療費補助制度については、令和４年１月に対象年齢の引き上げ等を行ったところだが、子育て世帯の経済的負担が増加していることなどを踏まえれば、さらなる対応が必要と考えており、令和６年度に向けて具体的な内容を検討している。
　保育料の多子軽減については、本市では、国の基準に基づき、年収360万円相当以上の世帯について、同一世帯から同時に保育園等に入園している未就学児までを多子算定の対象としている。小学生以上を含む複数の子どもがいる世帯も軽減する等、多子軽減制度の拡充等については、公平性の観点から、国の責任において統一的に施策が講じられるべきであるとの考え方に基づき、他都市と連携して国に働き掛けている。
　昨今の物価高騰により、経済的負担が増加している子育て世帯を支援するためのさまざまな施策については、バランスを考慮し、全体として充実させていく必要があると考えており、そうした中で検討する。


山下正寛
市民連合・市民の声

地域の声を協議会の場に

質問　ＪＲが国を交えて芸備線の沿線自治体と話し合う「再構築協議会」での議論は、芸備線の状況を改善するための取り組みにつながると期待している。本市はこの協議会に参加する意向を示しているが、その理由を問う。

答弁　本市は、日常生活や地域形成を支える公共交通を維持するためには、交通事業者、関係自治体などの関係者がその在り方について、しっかりと議論することが重要と考えているところであり、こうした考え方の下、協議会の場を関係者と議論する場にしたいと考え、参加の意向を示した。

本市の不登校対策

質問　「誰一人取り残されない、学びの保障に向けた不登校対策」は、学校と地域や関係機関が連携し、チームとして支援していくことが大切。本市の不登校児童生徒へのサポート体制はどうなっているのか。

答弁　全ての小・中学校に、不登校および不登校傾向の児童生徒が安心して過ごせる居場所として「ふれあいひろば」を設置し、学級での活動に適応する力や社会的に自立するための力を身に着ける「学びの場」としている。また、学校外の居場所として、「ふれあい教室」を設置しているほか、外出も難しい児童生徒には、ICTを活用した支援を行っている。


石田祥子
公明党

盛土規制法

質問　盛土規制法の施行により、盛土に対する規制がどのように強化されたのか。また、市民にとってどのようなメリットがあるのか。

答弁　本市の区域内では、これまで、盛土等については、旧法や森林法による規制に加え、条例による独自の規制を行ってきている。盛土規制法施行後も、本市区域内においては、盛土等に係る規制対象や規制区域の変更はないが、罰則等が強化されることとなる。規制に当たっては、これまでも行ってきたように、盛土等の施設計画や工事計画について、安全性が確認できるまでは許可しないなど、的確に規制する。

女性のデジタル人材の育成

質問　「働きたくても働けない」女性にとって、デジタル分野は柔軟な働き方を実現できる職種である。民間企業に人材募集から就労までを一貫して任せる官民連携の取り組みは、本市において有効と思うが、どうか。

答弁　現在は、デジタル分野の有望性等に関する啓発からスキル習得、就業までの流れを国・県・市が役割分担することにより行っている。この流れの中核となる部分は県が担っていることから、県に対して、一連の流れを民間事業者に任せるという方法を取り組みに反映するよう働き掛けるほか、その実施について関係部局と共に研究する。


大西理
日本共産党

パールハーバー協定

質問　米国との「真の和解」のため、本市が行うべきは、「姉妹公園協定」を破棄し、米国政府に原爆投下への謝罪を求めることだと思うが、本市の見解はどうか。

答弁　姉妹公園協定は、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」と被爆者が和解と寛容の精神で訴える中、60年以上にわたり市民同士が交流を深めてきたことや「迎える平和」の取り組みを続けてきていることなどを踏まえつつ、現在の世界情勢を考慮するならば、今こそ「和解の精神」を重視した対応を逃してはならないと判断し、締結したものである。原爆投下への謝罪については、原爆投下の責任に関する議論を深める中で対処し得るものとも考えられることから、まずは、姉妹公園協定に基づき、被爆の実相を広め、伝える取り組みを進めることにより、米国側の市民社会の機運の醸成を図っていきたい。

広島市立広島特別支援学校

質問　児童・生徒数が想定を大きく超え大規模化したことにより、通学バス等の大渋滞や特別教室の不足などの問題が生じている。特別支援学校の新設を進めることが必要だと思うが、本市の見解は。

答弁　分離新設、就学区域の見直しを含めた広域的な施設配置の在り方などについては、特別支援学校の設置義務がある県と引き続き協議していきたい。


三宅正明
新政クラブ

人口減少社会、あしたのために

質問　今後、人口減少が想定される本市は、「世界に誇れる『まち』広島創生総合戦略」を策定し、人口問題に取り組んでいる。2022年の出生率および転出超過数は、目標値と比べてどうか。また、その要因をどう分析し、どのようにＰＤＣＡサイクルを回して対応しようとしているのか。

答弁　2020年に改訂した人口ビジョンでは、本市の2030年の合計特殊出生率の値を1.81と仮定しているが、2022年の値は1.33であった。また、2025年には、約2200人の転入超過になると展望しているが、2022年の実績は1772人の転出超過であった。
　合計特殊出生率が伸び悩む背景としては、未婚化・晩婚化の進行、子育てに対する負担感の増大などが、また、転出超過の背景としては、若い世代の就職希望業種とのミスマッチなどの要因があると認識している。
　2024年度、まずは、合計特殊出生率および人口移動についての数値目標の達成状況等の分析・評価を行い、その上で、産学官で構成する「広島の拠点性強化に向けた懇話会」や大都市税財政・地方創生対策特別委員会での意見も踏まえて、より効果的な施策等を盛り込んだ第３期総合戦略を実施計画として策定し、目標の達成につなげたい。


定野和広
ひろしま清風会

だれでも遊べる公園を

質問　障害の有無に関わらず利用できるインクルーシブ遊具を身近な街区公園に設置することは、同じ体験をすることで多様性を認めあうなど、子どもの成長に有益と考える。本市のインクルーシブ遊具導入に対する考えは。

答弁　導入に当たっては、利用者の障害の有無や特性などにも配慮した施設と、その施設に応じた空間の形成とともに、利用に際しての支援や管理の運営体制が必要と考える。今後は、利用者の意見を聞くなどしてより知見を深めるとともに、全市的な展開に向けて関係部局等と連携しながら、導入に向けて取り組みたい。

「市民」球場の一般利用

質問　マツダスタジアムは、プロ野球での利用以外に一般利用もある。そのうち毎年定期的に利用する団体に対して行われている年間利用調整の枠組みに新たに加わりたいと希望があればどうするのか。

答弁　空き日の状況を踏まえた上で、「広域的かつ大規模な大会であるか」、「大会の内容がスポーツ振興にふさわしいか」、「円滑な大会運営を継続的に行える団体であるか」などを総合的に考慮し、関係者と協議・調整を行い、判断することになると考えている。


長井龍也
広島維新の会

子育て家庭とのつながりづくり

質問　地元から離れた土地での育児やコロナ禍により地域とのつながりが断絶した環境での育児は、閉鎖的になりやすく、子育て世帯の孤立が問題となっている。孤立防止に向けた取り組みと今後の展望はどうか。

答弁　本市では、保健師が機会を捉えて妊娠・出産に関する不安や悩みを聞き、助言や情報提供を行ったり、乳幼児全戸訪問事業を実施したりしているほか、親子が身近な場所で相談・交流できるよう常設オープンスペースを設置するなどしている。引き続き、社会全体で子育て家庭を支える取り組みを推進していきたい。

市債の今後は？

質問　 市債残高の抑制を目標に掲げているが、本市の将来負担比率は164.8％で政令市中最下位、市民１人当たりの市債残高は約94万円で18位である。この結果をどのように受け止め、今後どうしていきたいと考えているのか。

答弁　財政健全化法に基づく令和４年度将来負担比率の値は、政令市中最も高いが、同法が公布された平成19年度の値からは改善している。また、同法が規定する財政の早期健全化が必要となる水準を大きく下回っていることから、財政運営に支障を来す状況にはない。引き続き事業の選択と集中を一層徹底しながら、市債残高の抑制に努めたい。


亀井一夫
自民党・至誠会

通学路の安全対策

質問　 登下校中の子どもの交通事故件数が増加傾向にある中、運転手への安全意識啓発のため、また、子どもの安全を守るため、学校付近の横断歩道をカラー化してはどうかと考えるが、本市の見解は。

答弁　 現在、令和４年度に横断歩道のカラー化が実施された箇所について、該当校にその効果を報告するよう依頼している。今後、各学校からの効果に関する報告も踏まえながら、通学路における安全対策が効果的なものとなるよう、関係機関と連携して取り組んでいきたい。

広島高速４号線の利用料金

質問　 当初、2040年には償還期限が来て無料になるとのことだったが、料金プール制に移行後、その期限が延長されたと聞いた。そうであるならば、償還の見込みが立った段階で値下げすべき。料金はどのように決まり、いつ償還が終わるのか。

答弁　４号線は、当初、単体で国の認可を受け、料金と徴収満了日を決めていた。その後、１号線から４号線までが交通上密接に関連すると認められたことから、全体を一つの償還対象とする料金プール制に移行した。この際、料金は据え置かれたが、徴収満了日は2043年となった。今後、５号線を供用する際には、改めて徴収満了日を整理し、国の認可を受けることとなる。


平岡優一
自民党・市民クラブ

被爆樹木の剪定（せんてい）枝の活用を

質問　現在、被爆樹木を剪定した場合、剪定された枝はすべて廃棄されているが、被爆80周年記念事業として、この剪定枝をキーホルダーやネクタイピンなどに加工し、活用するといった事業を検討してはどうか。

答弁　 被爆樹木の剪定枝を活用した商品化の取り組みは、平和意識の醸成を図ることに資する有意義なものと考えられるため、まずは、令和５年度から剪定枝の収集を開始し、令和７年度から剪定枝を活用する団体や企業等の募集を行い、被爆80周年記念事業の一つとして、本格的に実施したいと考えている。

広島発の平和ミュージカルを

質問　ホノルル市の子どもたちによる平和ミュージカル「PEACE ON YOUR WINGS～平和は翼に乗って」を被爆80周年記念事業として招聘（しょうへい）してはどうか。

答弁　広島平和ミュージカルは、令和５年９月に、本市で開催されたもので、佐々木禎子氏の生涯を描いた物語をホノルル市の子どもたちが演じたミュージカルである。本公演は、本市が推進する「平和文化の振興」に大きく寄与する取り組みであるため、被爆80周年記念事業として実施したいと考えており、先般、市長がミュージカル関係者と協議を行ったところである。


山本昌宏
市民連合・市民の声

給食に医食同源米の導入を！

質問　医食同源米という健康成分を多く残した米を子どもたちに提供しようという全国的な動きがある。本市でも、精白米を医食同源米に置き換え、子どもたちの学校給食で使用する必要があると考えるが、どうか。

答弁　本市では、年に数回、医食同源米の一つである発芽玄米を白米に混ぜて提供している。その他の医食同源米の使用や、発芽玄米の使用回数を増やすことは、価格が高くなるといった課題や、医食同源米の種類によっては異物が発見しにくいことを理由に使用を中止した自治体もあることから、今後、学校給食の米を供給している県学校給食会と連携し、研究したい。

若者の平和発信の拠点に！

質問　国際的なアート・プロジェクト「キッズゲルニカ」の展示を新サッカースタジアムで行うなど、スタジアムが次世代を担う多くの若者の平和発信の拠点となるよう活用していく必要があると考えるが、どうか。

答弁　サッカースタジアムは、平和や広島のスポーツの歴史などについて世界中に発信できる施設を目指している。議員提案の展示など平和関連の取り組みをスタジアムで実施することは、平和発信の拠点の実現に向けて意義があるものと考える。今後、こうした取り組みをスタジアムで行えるよう、同施設の指定管理者に協力していきたい。


碓氷芳雄
公明党

大切な命を守る伝承館！

質問　令和６年に「平成26年８月豪雨」から10年を迎える。災害から大切な命を守るためには、災害を忘れることなく、防災や減災に対する意識や知識を高めていくことが必要であり、「豪雨災害伝承館」の役割がますます重要になると思うが、本市の考えは。

答弁　災害対策基本法には、過去の災害から得られた教訓の伝承は、「住民の責務」と明文化されている。豪雨災害伝承館では、被災者など地元の方々が、災害から得られた教訓や知識の語り継ぎを熱心に行っているが、災害の記憶を風化させないためにも、語り継ぐ人材を育て、永くその役割を果たしていけるようにしたい。

看護学校・准看護学校への支援を！

質問　長年、本市域の地域医療の発展に貢献してきた「医師会立看護学校・准看護学校」を本市はどう認識しているのか。また、入学者数が減少する中、看護職員の安定的な養成に向け、どのように取り組むのか。

答弁　市医師会看護専門学校や安佐准看護学院は、長年にわたり多数の看護職員を養成し、その卒業生の多くが、市内の医療機関で従事するなど、本市の医療提供体制の確保を図る上で、大きな役割を果たしてきたと認識している。本市としては、看護職員の安定的な養成・確保に向け、市域医師会と協議しながら必要な対応を行う。


清水貞子
日本共産党

学校給食の在り方

質問　自校調理方式を採用している小学校17校が、安佐市民病院の跡地に建設される可部地区学校給食センターの稼働に合わせて給食センター方式に移行する予定である。子どもや保護者に説明もないまま、自校調理方式をセンター方式に移行するのは認められない。移行するのであれば、子どもや保護者の声を聞くべきではないか。また、センター方式を全市・全域に広げるべきではないと考えるがどうか。

答弁　本市では、平成30年度に児童生徒や保護者等を対象に、学校給食に何を求め、何を期待しているかといったニーズを把握するためのアンケート調査を実施し、その結果も踏まえて、令和３年度に「学校給食の充実に向けた給食提供体制の見直し方針」を策定した。学校給食の提供手法については、経費面や衛生管理面など総合的な観点から設置者において責任を持って判断すべきと考えており、今回の変更について改めて保護者に説明することは考えていない。また、将来目指すべき給食提供体制として、自校調理方式と給食センター方式について経費面、衛生管理面、給食内容等の観点から比較検討を行った結果、センター方式を採用することが望ましいと判断し、見直し方針を策定したものであり、今後も引き続き見直し方針に基づく取り組みを進めていく。


宮崎誠克
自民党・市民クラブ

新しい「スポーツ王国広島」とは

質問　広島は昔からスポーツ王国と呼ばれているが、松井市長が令和５年第３回定例会での所信表明の中で掲げた、新しい「スポーツ王国広島」とは何を目指すのか。また、どのように取り組んでいくのか。

答弁　新しい「スポーツ王国広島」は、全ての市民が主役となり、それぞれの思いや置かれた環境に沿ってスポーツに関わることができるような状態をイメージして掲げている。実現に向けて、日常的にスポーツに親しむ機会の充実や、競技力の向上を目的としたスポーツ活動・環境を支える組織や体制の充実、さらには国際的・全国的な大会の誘致などによる、スポーツを通じたまちの活力創出に取り組んでいる。

ツキノワグマ出没への対応は

質問　西中国山地におけるツキノワグマの生息頭数は10年前に比べてどうか。人身被害等を未然に防ぐための捕獲対応については、イノシシやシカの対応と異なるのか。

答弁　環境省が令和２年度に実施した調査によると、生息頭数は、約1.5倍に増加している。イノシシやシカの捕獲許可権限は本市が有しているのに対し、ツキノワグマは県が有しているため、捕獲を行う場合は、県の許可を得て、市有害鳥獣駆除班が捕獲を行う。


※紙面の都合上、１人２問以内で掲載しています。
※質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。

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