目次
規則
〇広島市衛生事務委任に関する規則等の一部を改正する規則（第５０号） 3
〇広島市公園条例施行規則の一部を改正する規則（第５１号） 3
告示
〇介護保険法による指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定 4
〇介護保険法による指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定 4
〇介護保険法による指定事業者の指定 5
〇大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の届出事項の変更の届出 １１件 5
〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等
及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための医療を担当する機関の指定 11
〇市営住宅の家賃変更 11
〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び
特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための医療を担当する機関の指定 11
〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び
特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための医療を担当する機関の指定の更新 ２件 11
〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び
特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関から変更の届出 12
〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び
特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関から廃止の届出 12
〇大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の届出事項の変更の届出 ２件 12
〇公共下水道の供用開始 13
〇公共下水道の終末処理場による下水の処理開始 13
〇大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の届出事項の変更の届出 ６件 14
〇広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）下水道事業受益者負担に関する条例による
令和５年４月１日付け広島市告示第１４７号で告示した地番の一部取り消し 17
〇令和５年第６回広島市議会定例会の招集 17
〇自転車等の所有権の取得 17
〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び
特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者の指定 17
〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び
特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者から変更の届出 17
〇介護保険法による指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の廃止の届出 17
〇介護保険法による指定地域密着サービス事業又は指定地域密着型介護予防サービス事業の廃止の届出 17
〇広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱による指定事業者の廃止の届出 18
〇電線共同溝を整備すべき道路の指定（中区） 18
〇放置自転車等の撤去（中区） 18
〇長期間駐車されていた自転車等の移動（中区） 18
〇放置自転車等の撤去（中区） ２件 18
〇長期間駐車されていた自転車等の移動（中区） ２件 18
〇放置自転車等の撤去（中区） ２件 18
〇道路の区域変更（中区） 19
〇道路の供用開始（中区） 19
〇放置自転車の撤去（東区） ２件 19
〇路線名等を定める法定外公共物の指定の変更（東区） 19
〇中山上組町内会の変更（東区） 19
〇長期間駐車されていた自転車の移動（東区） ２件 20
〇放置自転車の撤去（東区） 20
〇放置自転車等の撤去（南区） ３件 20
〇長期間駐車されていた自転車等の移動（南区） 20
〇放置自転車等の撤去（南区） 20
〇長期間駐車されていた自転車等の移動（南区） 20
〇放置自転車等の撤去（南区） 21
〇長期間駐車されていた自転車等の移動（南区） 21
〇放置自転車等の撤去（南区） ２件 21
〇長期間駐車されていた自転車等の移動（南区） 21
〇放置自転車等の撤去（南区） 21
〇長期間駐車されていた自転車等の移動（南区） 21
〇放置自転車等の撤去（南区） 21
〇放置自転車等の撤去（西区） ２件 21
〇道路の区域変更（西区） 22
〇道路の供用開始（西区） 22
〇放置自転車等の撤去（西区） ６件 22
〇建築基準法による道路の指定（安佐南区） 23
〇路線名等を定める法定外公共物の指定の変更（安佐南区） 23
〇長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐南区） 23
〇建築基準法による道路の位置の指定（安佐南区） ２件 23
〇長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐南区） 23
〇建築基準法による道路の位置の廃止（安佐南区） 23
〇道路の区域変更（安佐南区） 24
〇道路の供用開始（安佐南区） 24
〇長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐北区） 24
〇放置自転車等の撤去（安佐北区） 24
〇長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐北区） 24
〇放置自転車等の撤去（安佐北区） 24
〇道路の区域変更（安佐北区） 24
〇道路の供用開始（安佐北区） 25
〇建築基準法による道路の位置の変更（安佐北区） 25
〇道路の区域変更（安芸区） 25
〇道路の供用開始（安芸区） 25
〇放置自転車等の撤去（安芸区） 25
〇長期間駐車されていた自転車等の移動（安芸区） 25
〇放置自転車等の撤去（安芸区） ２件 26
〇道路の区域変更（佐伯区） 26
〇道路の供用開始（佐伯区） 26
〇放置自転車等の撤去（佐伯区） ２件 26
〇長期間駐車されていた自転車等の移動（佐伯区） 26
〇放置自転車等の撤去（佐伯区） ２件 26
選管告示
〇公職選挙法による公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書を改める旨の報告の公表 27
教育委員会告示
〇広島市教育委員会議（定例会）の開催 27
監査公表
〇令和５年９月１３日付け第８３４号で受け付けた広島市職員に関する措置請求
についての監査結果の公表 28
告示
広島市告示第４２８号
令和５年１１月１日
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４１条第１項及び第
５３条第１項に規定する指定居宅サービス事業者及び指定介護予
防サービス事業者として次に掲げる者を指定したので、同法第７
８条第１号及び第１１５条の１０第１号の規定により告示しま
す。
指定年月日 令和５年１１月１日
広島市長 松 井 一 實
|
事業者 |
事業所 |
サービスの種類 |
|
|
名称 |
名称 |
所在地 |
|
|
株式会社マグネット |
マグネット中 |
広島市中区富士見町６番 |
訪問介護 |
|
株式会社さくらモンデックス |
さくら・介護ステーション |
広島市南区松川町６番１６号 |
訪問介護 |
|
さくらケア合同会社 |
訪問介護さくらケア |
広島市南区向洋新町一丁目 |
訪問介護 |
|
株式会社ひかり |
訪問看護ステーション |
広島市東区東蟹屋町１０番３３号 |
訪問看護及び介護予防訪問看護 |
|
有限会社平野 |
訪問看護ステーションふぁみりぃ |
広島市安佐北区あさひが丘一丁目 |
訪問看護及び介護予防訪問看護 |
|
昌明産業株式会社 |
訪問看護ステーションブランカ |
広島市安芸区船越南三丁目 |
訪問看護及び介護予防訪問看護 |
|
ほほえみ株式会社 |
ほほえみ訪問看護 |
広島市佐伯区八幡東四丁目 |
訪問看護及び介護予防訪問看護 |
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広島市告示第４２９号
令和５年１１月１日
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４２条の２第１項及
び第５４条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者
又は指定地域密着型介護予防サービス事業者として次に掲げる者
を指定したので、同法第７８条の１１第１号又は第１１５条の２
０第１号の規定により告示します。
指定年月日 令和５年１１月１日
広島市長 松 井 一 實
|
事業者 |
事業所 |
サービスの種類 |
|
|
名称 |
名称 |
所在地 |
|
|
有限会社百樹 |
グループホームなだの郷 |
広島市南区青崎二丁目１６番１５号 |
認知症対応型共同生活介護及び |
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広島市告示第４３０号
令和５年１１月１日
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１５条の４５の３
第１項に規定する指定事業者として次に掲げる者を指定したの
で、広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関
する要綱第７条第１項の規定により告示します。
指定年月日 令和５年１１月１日
広島市長 松 井 一 實
|
事業者 |
事業所 |
サービスの種類 |
|
|
名称 |
名称 |
所在地 |
|
|
株式会社マグネット |
マグネット中 |
広島市中区富士見町６番 |
訪問介護サービス |
|
株式会社さくらモンデックス |
さくら・介護ステーション |
広島市南区松川町６番１６号 |
訪問介護サービス、 |
|
さくらケア合同会社 |
訪問介護さくらケア |
広島市南区向洋新町一丁目２０番 |
訪問介護サービス、 |
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広島市告示第４３１号
令和５年１１月６日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１
項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があった
ので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定によ
り、次のとおり公告します。
広島市長 松 井 一 實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 広島センター・基町ビル
⑵ 所在地 広島市中区基町１０番地１１ほか
２ 大規模小売店舗を設置する者
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
代表取締役 辻上 広志
東京都千代田区外神田四丁目１４番１号
株式会社広島バスセンター
代表取締役 岡村 清治
広島市中区基町６番２７号
株式会社そごう・西武
代表取締役 林 拓二
東京都豊島区南池袋一丁目１８番２１号
３ 変更事項
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び
住所並びに法人にあっては代表者の氏名
別紙のとおり
４ 変更年月日
別紙のとおり
５ 届出年月日
令和５年５月２日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号
広島市中区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和５年１１月６日から令和６年３月６日まで。ただし、
広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）
第１条第１項に規定する休日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規
模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持の
ために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の
日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、
これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和６年３月６日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
別紙 略
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広島市告示第４３２号
令和５年１１月６日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１
項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があった
ので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定によ
り、次のとおり公告します。
広島市長 松 井 一 實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 フジグラン広島
⑵ 所在地 広島市中区宝町２番１
２ 大規模小売店舗を設置する者
株式会社フジ
代表取締役 山口 普
愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
３ 変更事項
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び
住所並びに法人にあっては代表者の氏名
（変更前）
別紙１のとおり
（変更後）
別紙２のとおり
４ 変更年月日
別紙１及び別紙２のとおり
５ 届出年月日
令和５年８月１６日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号
広島市中区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和５年１１月６日から令和６年３月６日まで。ただし、
広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）
第１条第１項に規定する休日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規
模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持の
ために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の
日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、
これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和６年３月６日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
別紙１及び別紙２ 略
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広島市告示第４３３号
令和５ 年１ １ 月６ 日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１
項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があった
ので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定によ
り、次のとおり公告します。
広島市長 松 井 一 實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 ラクア緑井
⑵ 所在地 広島市安佐南区緑井五丁目１３６９番地１ほか
２ 大規模小売店舗を設置する者
株式会社フジ
代表取締役 山本 普
愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
ほか２者
３ 変更事項
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び
住所並びに法人にあっては代表者の氏名
（変更前）別紙のとおり
（変更後）別紙のとおり
４ 変更年月日
別紙のとおり
５ 届出年月日
令和５年８月１６日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号
広島市安佐南区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和５年１１月６日から令和６年３月６日まで。ただし、
広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）
第１条第１項に規定する休日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規
模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持の
ために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の
日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、
これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和６年３月６日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
別紙 略
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広島市告示第４３４号
令和５年１１月６日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１
項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があった
ので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定によ
り、次のとおり公告します。
広島市長 松 井 一 實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 ホームセンターコーナン中野東店
⑵ 所在地 広島市安芸区中野東七丁目４３０１番地１ほか
２ 大規模小売店舗を設置する者
三菱ＨＣキャピタル株式会社
代表取締役社長 久井 大樹
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
３ 変更事項
⑴ 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並び
に法人にあっては代表者の氏名 略
⑵ 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及
び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 略
４ 変更年月日
⑴ 令和５年４月１日
⑵ 令和５年３月２７日
５ 届出年月日
令和５年８月２２日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市安芸区船越南三丁目４番３６号
広島市安芸区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和５年１１月６日から令和６年３月６日まで。ただし、
広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）
第１条第１項に規定する休日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規
模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持の
ために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の
日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、
これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和６年３月６日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第４３５号
令和５年１１月６日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１
項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があった
ので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定によ
り、次のとおり公告します。
広島市長 松 井 一 實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 サンリブ五日市
⑵ 所在地 広島市佐伯区八幡一丁目２４番１７号
２ 大規模小売店舗を設置する者
株式会社サンリブ
代表取締役 菊池 毅
北九州市若松区本町二丁目１７番１号
３ 変更事項
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び
住所並びに法人にあっては代表者の氏名
（変更前）
別紙１のとおり
（変更後）
別紙２のとおり
４ 変更年月日
別紙１及び別紙２のとおり
５ 届出年月日
令和５年８月２８日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号
広島市佐伯区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和５年１１月６日から令和６年３月６日まで。ただし、
広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）
第１条第１項に規定する休日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規
模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持の
ために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の
日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、
これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和６年３月６日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
別紙１及び別紙２ 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第４３６号
令和５年１１月６日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１
項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があった
ので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定によ
り、次のとおり公告します。
広島市長 松 井 一 實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 サンリブ可部
⑵ 所在地 広島市安佐北区可部五丁目１１番１７号
２ 大規模小売店舗を設置する者
株式会社サンリブ
代表取締役 菊池 毅
北九州市若松区本町二丁目１７番１号
３ 変更事項
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び
住所並びに法人にあっては代表者の氏名
（変更前）
別紙１のとおり
（変更後）
別紙２のとおり
４ 変更年月日
別紙１及び別紙２のとおり
５ 届出年月日
令和５年８月２８日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号
広島市安佐北区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和５年１１月６日から令和６年３月６日まで。ただし、
広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）
第１条第１項に規定する休日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規
模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持の
ために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の
日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、
これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和６年３月６日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
別紙１及び別紙２ 略
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広島市告示第４３７号
令和５年１１月６日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１
項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があった
ので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定によ
り、次のとおり公告します。
広島市長 松 井 一 實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 グランアークテラス
⑵ 所在地 広島市東区若草町１７００番
２ 大規模小売店舗を設置する者
三井住友信託銀行株式会社
支配人 髙岡 良典
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
３ 変更事項
大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに
法人にあっては代表者の氏名
（変更前） 支配人 森本 新吾
（変更後） 支配人 髙岡 良典
４ 変更年月日
令和５年４月１日
５ 届出年月日
令和５年９月１２日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市東区東蟹屋町９番３８号
広島市東区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和５年１１月６日から令和６年３月６日まで。ただし、
広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）
第１条第１項に規定する休日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規
模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持の
ために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の
日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、
これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和６年３月６日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第４３８号
令和５年１１月６日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１
項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があった
ので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定によ
り、次のとおり公告します。
広島市長 松 井 一 實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 ユアーズ楠木店
⑵ 所在地 広島市西区楠木町四丁目２３番２０ほか
２ 大規模小売店舗を設置する者
昭和染工株式会社
代表取締役 飯田 久見子
広島市西区楠木町四丁目１番１６号
３ 変更事項
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び
住所並びに法人にあっては代表者の氏名
別紙のとおり
４ 変更年月日
別紙のとおり
５ 届出年月日
令和５年９月１５日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市西区福島町二丁目２番１号
広島市西区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和５年１１月６日から令和６年３月６日まで。ただし、
広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）
第１条第１項に規定する休日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規
模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持の
ために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の
日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、
これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和６年３月６日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
別紙 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第４３９号
令和５年１１月６日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１
項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があった
ので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定によ
り、次のとおり公告します。
広島市長 松 井 一 實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 ゆめタウン広島
⑵ 所在地 広島市南区皆実町二丁目２２４番７
２ 大規模小売店舗を設置する者
フロンティア不動産投資法人
執行役員 岩藤 孝雄
東京都中央区銀座六丁目８番７号
３ 変更事項
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び
住所並びに法人にあっては代表者の氏名
（変更前）
別紙１のとおり
（変更後）
別紙２のとおり
４ 変更年月日
別紙１及び別紙２のとおり
５ 届出年月日
令和５年１０月６日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市南区皆実町一丁目５番４４号
広島市南区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和５年１１月６日から令和６年３月６日まで。ただし、
広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）
第１条第１項に規定する休日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規
模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持の
ために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の
日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、
これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和６年３月６日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
別紙１及び別紙２ 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第４４０号
令和５年１１月６日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１
項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があった
ので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定によ
り、次のとおり公告します。
広島市長 松 井 一 實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 フォレオ広島東
⑵ 所在地 広島市東区温品一丁目１１２１番地１ほか
２ 大規模小売店舗を設置する者
大和ハウス工業株式会社
代表取締役 芳井 敬一
大阪市北区梅田三丁目３番５号
３ 変更事項
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び
住所並びに法人にあっては代表者の氏名
（変更前）別紙１のとおり
（変更後）別紙２のとおり
４ 変更年月日
別紙２のとおり
５ 届出年月日
令和５年１０月１０日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市東区東蟹屋町９番３８号
広島市東区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和５年１１月６日から令和６年３月６日まで。ただし、
広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）
第１条第１項に規定する休日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規
模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持の
ために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の
日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、
これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和６年３月６日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
別紙１及び別紙２ 略
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広島市告示第４４１号
令和５年１１月８日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１
項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があった
ので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定によ
り、次のとおり公告します。
広島市長 松 井 一 實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 リブホール船越店
⑵ 所在地 広島市安芸区船越南二丁目１８７７番１号ほか
２ 大規模小売店舗を設置する者
有限会社岡本興産
代表取締役 岡本 幹雄
広島市安芸区船越六丁目３番３１号
ほか２者
３ 変更事項
大規模小売店舗の名称
（変更前）
マルショク船越店
（変更後）
リブホール船越店
４ 変更年月日
令和５年９月１６日
５ 届出年月日
令和５年１１月６日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市安芸区船越南三丁目４番３６号
広島市安芸区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和５年１１月８日から令和６年３月８日まで。ただし、
広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）
第１条第１項に規定する休日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規
模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持の
ために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の
日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、
これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和６年３月８日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
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広島市告示第４４２号
令和５年１１月１０日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残
留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等
及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０
号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための医療を担当
する機関として、次に掲げる機関を指定したので、生活保護法第
５５条の３第１号の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
|
名称 |
所在地 |
指定年月日 |
指定有効期限 |
|
おひさま脳神経外科・歯科（医科） |
広島市中区吉島西一丁目２２－１３ |
令和５年１１月１日 |
令和１１年１０月３１日 |
|
おひさま脳神経外科・歯科（歯科） |
広島市中区吉島西一丁目２２－１３ |
令和５年１１月１日 |
令和１１年１０月３１日 |
|
関野歯科矯正歯科クリニック |
広島市中区千田町一丁目７－６ |
令和５年１０月１日 |
令和１１年９月３０日 |
|
川越歯科医院 |
広島市中区江波二本松二丁目７－３０ |
令和４年１月１日 |
令和９年１２月３１日 |
|
ウォンツ薬局 吉島西１丁目店 |
広島市中区吉島西一丁目 |
令和５年１１月１日 |
令和１１年１０月３１日 |
|
えん訪問看護ステーション広島 |
広島市中区西十日市町３－３０ |
令和５年８月１日 |
令和１１年７月３１日 |
|
みんなの |
広島市東区牛田本町二丁目 |
令和５年１０月１日 |
令和１１年９月３０日 |
|
いずた整形外科クリニック |
広島市東区戸坂大上四丁目 |
令和５年１０月１日 |
令和１１年９月３０日 |
|
なほ歯科医院 |
広島市東区牛田新町三丁目５－６ |
令和５年１０月１日 |
令和１１年９月３０日 |
|
みどりまちファミリー歯科 |
広島市南区西翠町２－７ |
令和５年１１月１日 |
令和１１年１０月３１日 |
|
訪問看護ステーションアイナ |
広島市西区中広町二丁目 |
令和５年１０月１日 |
令和１１年９月３０日 |
|
訪問看護ステーション |
広島市西区南観音三丁目５－２ |
令和５年１０月１日 |
令和１１年９月３０日 |
|
広島心臓血管病院 |
広島市安佐南区西原七丁目 |
令和５年１０月１日 |
令和１１年９月３０日 |
|
安佐祇園デンタルクリニック |
広島市安佐南区祇園二丁目 |
令和４年４月１日 |
令和１０年３月３１日 |
|
エフ・デンタルクリニック |
広島市安佐南区伴南四丁目１－１ |
令和５年７月１日 |
令和１１年６月３０日 |
|
大塚薬局 |
広島市安佐南区大塚西一丁目 |
令和５年１０月１日 |
令和１１年９月３０日 |
|
パール薬局 佐東店 |
広島市安佐南区緑井五丁目 |
令和５年１０月１日 |
令和１１年９月３０日 |
|
ひがしの三丁目薬局 |
広島市安佐南区東野三丁目 |
令和５年１１月１日 |
令和１１年１０月３１日 |
|
にしもり整形外科クリニック |
広島市安佐北区可部南五丁目 |
令和５年１１月１日 |
令和１１年１０月３１日 |
|
ウォンツ薬局 |
広島市安佐北区可部南五丁目 |
令和５年１１月１日 |
令和１１年１０月３１日 |
|
そらのデンタルクリニック |
広島市佐伯区石内東一丁目４－２ |
令和５年１０月１日 |
令和１１年９月３０日 |
|
マリモ訪問看護ステーション佐伯 |
広島市佐伯区美鈴が丘西五丁目 |
令和５年１０月１日 |
令和１１年９月３０日 |
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広島市告示第４４３号
令和５年１１月１３日
広島市市営住宅等条例（平成９年広島市条例第３５号）第１４
条の規定に基づき、市営住宅の家賃を次のとおり変更したので、
広島市市営住宅等条例施行規則第１１条の規定に基づき告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
１ 変更内容（対象住宅、変更後の家賃）
別紙のとおり。
２ 変更期間
令和５年１２月１日から令和６年３月３１日まで
３ 変更理由
浴槽・風呂釜設置等
別紙 略
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広島市告示第４４４号
令和５年１１月１４日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残
留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等
及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０
号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための医療を担当
する機関として、次に掲げる機関の指定の更新をしたので、生活
保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
次に掲げる機関 略
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広島市告示第４４５号
令和５年１１月１４日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残
留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等
及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０
号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための医療を担当
する機関として、次に掲げる機関の指定の更新をしたので、生活
保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
次に掲げる機関 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第４４６号
令和５年１１月１４日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５０条の２及び中
国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦
人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第
３０号）第１４条第４項の規定により、次に掲げる指定医療機関
から変更の届出があったので、生活保護法第５５条の３第２号の
規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
次に掲げる指定医療機関 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第４４７号
令和５年１１月１４日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５０条の２及び中
国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦
人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第
３０号）第１４条第４項の規定により、次に掲げる指定医療機関
から廃止の届出があったので、生活保護法第５５条の３第２号の
規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
次に掲げる指定医療機関 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第４４８号
令和５年１１月１４日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１
項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があった
ので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定によ
り、次のとおり公告します。
広島市長 松 井 一 實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 広島本通共同ビル・広島新天地共同ビル
⑵ 所在地 広島市中区本通１０番１号、広島市中区新天地２
番１号ほか
２ 大規模小売店舗を設置する者
広島本通共同ビル所有者協議会
管理者 望月 利昭
広島市中区大手町一丁目５番１２号
ほか１者
３ 変更事項
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び
住所並びに法人にあっては代表者の氏名
（変更前）
別紙１のとおり
（変更後）
別紙２のとおり
４ 変更年月日
別紙１及び別紙２のとおり
５ 届出年月日
令和５年１１月１０日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号
広島市中区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和５年１１月１４日から令和６年３月１４日まで。ただ
し、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９
号）第１条第１項に規定する休日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規
模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持の
ために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の
日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、
これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和６年３月１４日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
別紙１及び別紙２ 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第４４９号
令和５年１１月１４日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１
項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があった
ので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定によ
り、次のとおり公告します。
広島市長 松 井 一 實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 ゆめテラス祇園
⑵ 所在地 広島市安佐南区西原五丁目４２６番地１ほか
２ 大規模小売店舗を設置する者
株式会社イズミ
代表取締役社長 山西 泰明
広島市東区二葉の里三丁目３番１号
３ 変更事項
⑴ 大規模小売店舗の名称
（変更前）ゆめタウン祇園
（変更後）ゆめテラス祇園
⑵ 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及
び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
（変更前）別紙のとおり
（変更後）別紙のとおり
４ 変更年月日
令和５年１１月１日
５ 届出年月日
令和５年１１月１３日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号
広島市安佐南区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和５年１１月１４日から令和６年３月１４日まで。ただ
し、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９
号）第１条第１項に規定する休日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規
模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持の
ために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の
日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、
これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和６年３月１４日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
別紙 略
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広島市告示第４５０号
令和５年１１月２０日
公共下水道の供用を次のとおり開始するので、下水道法（昭和
３３年法律第７９号）第９条第１項の規定により告示します。
なお、関係図面は、下水道局施設部計画調整課において縦覧に
供します。
広島市長 松 井 一 實
１ 供用を開始する年月日
令和５年１１月２０日
２ 下水を排除する区域及び排水施設の方式
別紙のとおり。
３ 供用を開始する排水施設の位置
下水道局施設部計画調整課において縦覧に供する関係図面の
とおり。
（別 紙）
|
区分 |
下水を排除する区域 |
排水施設の方式 |
|
|
区名 |
町名 |
||
|
汚水及び雨水を排除 |
安佐南区 |
山本九丁目及び大塚西二丁目の各一部 |
分流 |
|
佐伯区 |
三宅三丁目の一部 |
||
|
汚水を排除 |
東区 |
戸坂大上一丁目の一部 |
分流 |
|
安佐南区 |
山本七丁目、伴北四丁目の各一部 |
||
|
安佐北区 |
狩留家町、深川七丁目、大林四丁目 |
||
|
佐伯区 |
五日市町大字下河内、八幡三丁目 |
||
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広島市告示第４５１号
令和５年１１月２０日
公共下水道及び流域下水道の終末処理場による下水の処理を、
次のとおり開始するので、下水道法（昭和３３年法律第７９号）
第９条第２項において準用する同条第１項の規定により告示しま
す。
なお、関係図面は、下水道局施設部計画調整課において縦覧に
供します。
広島市長 松 井 一 實
１ 下水の処理を開始する年月日
令和５年１１月２０日
２ 下水を処理する区域並びに終末処理場の位置及び名称
別紙のとおり。
（別 紙）
|
下水を処理する区域 |
終末処理場の位置 |
|
|
区名 |
町名 |
|
|
東区 |
戸坂大上一丁目の一部 |
位置： 広島市西区扇一丁目１番１号 |
|
安佐南区 |
山本七丁目、山本九丁目、伴北四丁目 |
|
|
安佐北区 |
狩留家町、深川七丁目、大林四丁目 |
|
|
佐伯区 |
五日市町大字下河内、八幡三丁目、三宅三丁目 |
|
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第４５２号
令和５年１１月２２日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１
項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があった
ので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定によ
り、次のとおり公告します。
広島市長 松 井 一 實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 イオンモール広島祇園
⑵ 所在地 広島市安佐南区祇園三丁目５４０番地１ほか
２ 大規模小売店舗を設置する者
イオンモール株式会社
代表取締役社長 岩村 康次
千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
３ 変更事項
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び
住所並びに法人にあっては代表者の氏名
（変更前）別紙１のとおり
（変更後）別紙２のとおり
４ 変更年月日
別紙１及び別紙２のとおり
５ 届出年月日
令和５年１１月１７日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号
広島市安佐南区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和５年１１月２２日から令和６年３月２２日まで。ただ
し、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９
号）第１条第１項に規定する休日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規
模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持の
ために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の
日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、
これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和６年３月２２日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
別紙１及び別紙２ 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第４５３号
令和５年１１月２２日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１
項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があった
ので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定によ
り、次のとおり公告します。
広島市長 松 井 一 實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 ファミリータウン広電楽々園
⑵ 所在地 広島市佐伯区楽々園四丁目４４１番１ほか
２ 大規模小売店舗を設置する者
広島電鉄株式会社
代表取締役 椋田 昌夫
広島市中区東千田町二丁目９番２９号
イオンタウン株式会社
代表取締役 加藤 久誠
千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
３ 変更事項
⑴ 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並び
に法人にあっては代表者の氏名
（変更前）
別紙１のとおり
（変更後）
別紙１のとおり
⑵ 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及
び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
（変更前）
別紙２のとおり
（変更後）
別紙２のとおり
４ 変更年月日
⑴ 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並び
に法人にあっては代表者の氏名
別紙１のとおり
⑵ 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及
び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
別紙２のとおり
５ 届出年月日
令和５年１１月１７日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号
広島市佐伯区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和５年１１月２２日から令和６年３月２２日まで。ただ
し、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９
号）第１条第１項に規定する休日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規
模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持の
ために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の
日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、
これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和６年３月２２日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
別紙１及び別紙２ 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第４５４号
令和５年１１月２２日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第２
項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があった
ので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定によ
り、次のとおり公告します。
広島市長 松 井 一 實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 ファミリータウン広電楽々園
⑵ 所在地 広島市佐伯区楽々園四丁目４４１番１ほか
２ 大規模小売店舗を設置する者
広島電鉄株式会社
代表取締役 椋田 昌夫
広島市中区東千田町二丁目９番２９号
イオンタウン株式会社
代表取締役 加藤 久誠
千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
３ 変更事項
⑴ 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項
（変更前）別紙１のとおり
（変更後）別紙１のとおり
⑵ 大規模小売店舗の施設の運営に関する事項
（変更前）別紙２のとおり
（変更後）別紙２のとおり
４ 変更年月日
令和６年１０月３１日
５ 届出年月日
令和５年１１月１７日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号
広島市佐伯区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和５年１１月２２日から令和６年３月２２日まで。ただ
し、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９
号）第１条第１項に規定する休日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規
模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持の
ために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の
日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、
これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和６年３月２２日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
別紙１及び別紙２ 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第４５５号
令和５年１１月２２日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１
項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があった
ので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定によ
り、次のとおり公告します。
広島市長 松 井 一 實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 ＬＥＣＴ（レクト）
⑵ 所在地 広島市西区扇二丁目１番１ほか
２ 大規模小売店舗を設置する者
株式会社イズミ
代表取締役社長 山西 泰明
広島市東区二葉の里三丁目３番１号
ほか１者
３ 変更事項
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び
住所並びに法人にあっては代表者の氏名
（変更前）別紙１のとおり
（変更後）別紙２のとおり
４ 変更年月日
別紙１及び別紙２のとおり
５ 届出年月日
令和５年１１月２０日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市西区福島町二丁目２番１号
広島市西区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和５年１１月２２日から令和６年３月２２日まで。ただ
し、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９
号）第１条第１項に規定する休日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規
模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持の
ために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の
日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、
これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和６年３月２２日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
別紙１及び別紙２ 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第４５６号
令和５年１１月２２日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１
項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があった
ので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定によ
り、次のとおり公告します。
広島市長 松 井 一 實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 ゆめタウンみゆき
⑵ 所在地 広島市南区宇品西六丁目１３６９番
２ 大規模小売店舗を設置する者
株式会社イズミ
代表取締役社長 山西 泰明
広島市東区二葉の里三丁目３番１号
３ 変更事項
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び
住所並びに法人にあっては代表者の氏名
（変更前）別紙１のとおり
（変更後）別紙２のとおり
４ 変更年月日
別紙２のとおり
５ 届出年月日
令和５年１１月２０日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市南区皆実町一丁目５番４４号
広島市南区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和５年１１月２２日から令和６年３月２２日まで。ただ
し、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９
号）第１条第１項に規定する休日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規
模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持の
ために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の
日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、
これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和６年３月２２日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
別紙１及び別紙２ 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第４５７号
令和５年１１月２２日
大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１
項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があった
ので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定によ
り、次のとおり公告します。
広島市長 松 井 一 實
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
⑴ 名 称 ゆめタウン安古市
⑵ 所在地 広島市安佐南区高取北一丁目１３番
２ 大規模小売店舗を設置する者
株式会社イズミ
代表取締役社長 山西 泰明
広島市東区二葉の里三丁目３番１号
３ 変更事項
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び
住所並びに法人にあっては代表者の氏名
（変更前）別紙１のとおり
（変更後）別紙２のとおり
４ 変更年月日
別紙２のとおり
５ 届出年月日
令和５年１１月２０日
６ 届出書の縦覧場所
⑴ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
⑵ 広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号
広島市安佐南区役所市民部区政調整課
７ 届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯
⑴ 縦覧期間
令和５年１１月２２日から令和６年３月２２日まで。ただ
し、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９
号）第１条第１項に規定する休日を除く。
⑵ 縦覧のできる時間帯
午前８時３０分から午後５時１５分まで
８ 意見書の提出
大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規
模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持の
ために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の
日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、
これを述べることができます。
９ 意見書の提出期限及び提出先
⑴ 提出期限 令和６年３月２２日
⑵ 提出先
〒７３０－８５８６
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
別紙１及び別紙２ 略
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広島市告示第４５８号
令和５年１１月２７日
広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）下水道事業受益
者負担に関する条例（昭和５４年広島市条例第６４号）第５条第
１項の規定に基づき、令和５年４月１日付け広島市告示第１４７
号で告示した地番のうち、別紙の地番については取り消します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
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広島市告示第４５９号
令和５年１１月２８日
令和５年第６回広島市議会定例会を次のとおり招集します。
広島市長 松 井 一 實
１ 招集日 令和５年１２月５日
２ 招集場所 広島市役所
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第４６０号
令和５年１１月２８日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条又は第１１条の規定に基づき保管してい
る自転車等について、所有権を取得したので告示します。
なお、関係台帳は、広島市道路交通局自転車都市づくり推進課
において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第４６１号
令和５年１１月２９日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第１項及び
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留
邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律
第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための施術
者として次に掲げる者を指定したので、生活保護法第５５条の３
第１号の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
次に掲げる者 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第４６２号
令和５年１１月２９日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第２項にお
いて準用する同法第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国
の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立
の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の
規定により、医療扶助のための施術者から変更の届出があったの
で、生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
医療扶助のための施術者 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第４６５号
令和５年１１月３０日
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７５条第２項及び第
１１５条の５第２項の規定により、次に掲げる者から指定居宅
サービス事業及び指定介護予防サービス事業の廃止の届出があっ
たので、同法第７８条第２号及び第１１５条の１０第２号の規定
により告示します。
広島市長 松 井 一 實
次に掲げる者 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第４６６号
令和５年１１月３０日
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７８条の５第２項又
は第１１５条の１５第２項の規定により、次に掲げる者から指定
地域密着型サービス事業又は指定地域密着型介護予防サービス事
業の廃止の届出があったので、同法第７８条の１１第２号又は第
１１５条の２０第２号の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
次に掲げる者 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第４６７号
令和５年１１月３０日
広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関す
る要綱第６条第５項の規定により、次に掲げる者から指定事業者
の廃止の届出があったので、同要綱第７条第１項の規定により告
示します。
広島市長 松 井 一 實
次に掲げる者 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（中区）第９２号
令和５ 年１ １ 月１ 日
電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成７年法律第３９
号）第３条第１項の規定に基づき電線共同溝を整備すべき道路を
指定したので、同条第４項の規定に基づき次の通り告示します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
区間 |
|
市 道 |
中１区１１２号線 |
広島市中区基町１３番地１地先から |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（中区）第９３号
令和５ 年１ １ 月２ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により
自転車等を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管した
ので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（中区）第９４号
令和５ 年１ １ 月１ ０ 日
本市が管理する駐輪場内に、長期間駐車されていた下記自転車
等については、１１月７日に広島市西部自転車等保管所へ移動さ
せたので告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
下記 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（中区）第９５号
令和５ 年１ １ 月１ ０ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により
自転車等を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管した
ので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（中区）第９６号
令和５ 年１ １ 月１ ７ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により
自転車等を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管した
ので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（中区）第９７号
令和５ 年１ １ 月２ ４ 日
本市が管理する駐輪場内に、長期間駐車されていた下記自転車
等については、１１月２０日に広島市西部自転車等保管所へ移動
させたので告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
下記 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（中区）第９８号
令和５ 年１ １ 月２ ４ 日
本市が管理する駐輪場内に、長期間駐車されていた下記自転車
等については、１１月２１日に広島市西部自転車等保管所へ移動
させたので告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
下記 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（中区）第９９号
令和５ 年１ １ 月２ ４ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により
自転車等を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管した
ので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（中区）第１００号
令和５ 年１ １ 月３ ０ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により
自転車等を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管した
ので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（中区）第１０１号
令和５ 年１ １ 月３ ０ 日
道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第１項及び第４７条の１７第１項の規定
に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年１１月３０日から同年１２月１４日
まで広島市中区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
変更区間および立体的区間 |
旧新別 |
敷地の幅員 |
敷地の延長 |
立体道路区域の延長 |
|
市道 |
中１区１２６号線 |
中区基町１３番地１地先から |
旧 |
メートル |
メートル |
メートル |
|
新 |
メートル |
メートル |
メートル |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（中区）第１０２号
令和５ 年１ １ 月３ ０ 日
道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年１１月３０日から同年１２月１４日
まで広島市中区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
供用開始区間 |
供用開始の期日 |
|
市道 |
中１区１２６号線 |
中区基町１３番地１地先から |
令和５年１１月３０日 |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（東区）第８２号
令和５ 年１ １ 月２ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車を撤去し、広
島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条
第１項の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（東区）第８３号
令和５ 年１ １ 月８ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車を撤去し、広
島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条
第１項の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（東区）第８４号
令和５ 年１ １ 月９ 日
次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を変更しま
す。
その関係図面は、令和５年１１月９日から同月２４日まで、広
島市東区役所建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
区分 |
新旧別 |
路線名等 |
所在（起点及び終点） |
|
里道 |
新 |
東３区４０号里道 |
中山上一丁目１２４５番１地先から |
|
旧 |
東３区４０号里道 |
中山上一丁目１２４５番地先から |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示(東区）第８５号
令和５ 年１ １ 月１ ４ 日
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項
の規定に基づき、平成２５年４月１２日付けで、不動産又は不動
産に関する権利等を保有する団体として認可した中山上組町内会
について、次のとおり変更したので、同条第１０項後段の規定に
より告示します。
広島市長 松 井 一 實
記
変更があった事項及びその内容
１ 代表者の氏名及びその住所
山根 康武 広島市東区牛田本町五丁目１２－２４－７０
２を
瀬川 邦宏 広島市東区牛田本町五丁目１２－２に変更す
る。
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広島市告示（東区）第８６号
令和５ 年１ １ 月２ ０ 日
天神川駅北口第一自転車等駐車場に長期間駐車されていた下記
自転車については、令和５年１１月１７日に広島市西部自転車等
保管所へ移動したので、告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
下記 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（東区）第８７号
令和５ 年１ １ 月３ ０ 日
戸坂駅自転車等駐車場に長期間駐車されていた下記自転車につ
いては、令和５年１１月２９日に広島市西部自転車等保管所へ移
動したので、告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
下記 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（東区）第８８号
令和５ 年１ １ 月３ ０ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車を撤去し、広
島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条
第１項の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（南区）第１３４号
令和５ 年１ １ 月１ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により、別紙のとおり自転
車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示
します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（南区）第１３５号
令和５ 年１ １ 月２ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により、別紙のとおり自転
車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示
します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（南区）第１３６号
令和５ 年１ １ 月７ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１１条第２項の規定により別紙のとおり自転車
等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示し
ます。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（南区）第１３７号
令和５ 年１ １ 月７ 日
青崎一丁目駐輪場及び旭町駐輪場に、長期間駐車されていた自
転車等については、令和５年１１月６日に広島市西部自転車等保
管所へ移動したので、別紙のとおり告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（南区）第１３８号
令和５ 年１ １ 月８ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により、別紙のとおり自転
車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示
します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（南区）第１３９号
令和５ 年１ １ 月８ 日
広島駅南口第一駐輪場及び広島駅南口第三Ａ駐輪場に、長期間
駐車されていた自転車等については、令和５年１１月７日に広島
市西部自転車等保管所へ移動したので、別紙のとおり告示しま
す。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（南区）第１４０号
令和５ 年１ １ 月９ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により、別紙のとおり自転
車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示
します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
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広島市告示（南区）第１４１号
令和５ 年１ １ 月９ 日
広島市稲荷町自転車等駐車場に、長期間駐車されていた自転車
等については、令和５年１１月８日に広島市西部自転車等保管所
へ移動したので、別紙のとおり告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
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広島市告示（南区）第１４２号
令和５ 年１ １ 月１ ４ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により、別紙のとおり自転
車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示
します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
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広島市告示（南区）第１４３号
令和５ 年１ １ 月２ ０ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１１条第２項の規定により別紙のとおり自転車
等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示し
ます。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
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広島市告示（南区）第１４４号
令和５ 年１ １ 月２ ０ 日
旭町駐輪場に、長期間駐車されていた自転車等については、令
和５年１１月１７日に広島市西部自転車等保管所へ移動したの
で、別紙のとおり告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
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広島市告示（南区）第１４５号
令和５ 年１ １ 月２ ２ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により、別紙のとおり自転
車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示
します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
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広島市告示（南区）第１４６号
令和５ 年１ １ 月２ ２ 日
広島駅南口第三Ｂ駐輪場に、長期間駐車されていた自転車等に
ついては、令和５年１１月２１日に広島市西部自転車等保管所へ
移動したので、別紙のとおり告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
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広島市告示（南区）第１４７号
令和５ 年１ １ 月３ ０ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により、別紙のとおり自転
車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示
します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
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広島市告示（西区）第９８号
令和５ 年１ １ 月６ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により
別表の自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定
により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第９９号
令和５ 年１ １ 月８ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により
別表の自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定
により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第１００号
令和５ 年１ １ 月１ ３ 日
道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年１１月１３日から同年１１月２７日
まで広島市西区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
変更区間 |
旧新別 |
敷地の幅員 |
敷地の延長 |
|
市道 |
西３区２号線 |
西区新庄町２０５８番地地先から |
旧 |
メートル |
メートル |
|
新 |
メートル |
メートル |
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広島市告示（西区）第１０１号
令和５ 年１ １ 月１ ３ 日
道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年１１月１３日から同年１１月２７日
まで広島市西区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
供用開始区間 |
供用開始の期日 |
|
市道 |
西３区２号線 |
西区新庄町２０５８番地地先から |
令和５年１１月１３日 |
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広島市告示（西区）第１０２号
令和５ 年１ １ 月１ ４ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により
別表の自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定
により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第１０３号
令和５ 年１ １ 月１ ４ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により
別表の自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定
により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第１０４号
令和５ 年１ １ 月１ ７ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により
別表の自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定
により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第１０５号
令和５ 年１ １ 月２ ２ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により
別表の自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定
により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第１０６号
令和５ 年１ １ 月２ ７ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により
別表の自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定
により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第１０７号
令和５ 年１ １ 月３ ０ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により
別表の自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定
により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（安佐南区）第１０４号
令和５ 年１ １ 月２ 日
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第四
号に規定する道路として指定しました。
この関係図書は、広島市安佐南区役所農林建設部建築課におい
て一般の縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
１ 指定番号 第４号
２ 指定年月日 令和５年１１月２日
３ 路線名 主要地方道広島湯来線、県道伴広島線
４ 道路の位置 起点： 広島市安佐南区伴中央四丁目３５１１
－９地先
終点： 広島市安佐南区伴中央四丁目３５５６
－１３地先
５ 道路延長 １１．９メートル
６ 道路幅員 １０．５～２６．５メートル
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広島市告示（安佐南区）第１０５号
令和５ 年１ １ 月９ 日
次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を変更しま
す。
その関係図面は、令和５年１１月９日から同年１１月２４日ま
で、広島市安佐南区役所農林建設部維持管理課において一般の縦
覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
区分 |
新旧別 |
路線名等 |
所在（起点及び終点） |
|
里道 |
旧 |
安佐南３区７３７号里道 |
西原四丁目７３９番１地先から |
|
新 |
西原四丁目７３９番１地先から |
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広島市告示（安佐南区）第１０６号
令和５ 年１ １ 月１ ４ 日
長期間駐車されていた別紙自転車等については、令和５年１１
月１３日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示しま
す。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
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広島市告示（安佐南区）第１０７号
令和５ 年１ １ 月２ ２ 日
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５
号の規定による道路の位置を次のように指定しました。
この関係図書は、広島市安佐南区役所農林建設部建築課におい
て一般の縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
１ 指定番号 第１２号
２ 指定年月日 令和５年１１月２２日
３ 道路の位置 広島市安佐南区川内六丁目の１１９番９、１
２０番４、６８番１の一部、６８番３の一
部、１１９番３の一部、１１９番４の一部、
１１９番５の一部及び６８番１地先里道
４ 幅員及び延長 幅員 ４．２０ｍ～４．２３ｍ
延長 ３８．９６ｍ
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広島市告示（安佐南区）第１０８号
令和５ 年１ １ 月２ ８ 日
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５
号の規定による道路の位置を次のように指定しました。
この関係図書は、広島市安佐南区役所農林建設部建築課におい
て一般の縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
１ 指定番号 第１３号
２ 指定年月日 令和５年１１月２８日
３ 道路の位置 広島市安佐南区高取北一丁目２１２番８の一
部並びに上安二丁目の５４５番１の一部、５
４５番８の一部、５０２７番の一部及び５０
２７番地先里道
４ 幅員及び延長 幅員 ４．００メートル
延長 ９．８７メートル
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広島市告示（安佐南区）第１０９号
令和５ 年１ １ 月２ ８ 日
長期間駐車されていた別紙自転車等については、令和５年１１
月２７日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示しま
す。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
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広島市告示（安佐南区）第１１０号
令和５ 年１ １ 月２ ９ 日
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５
号の規定による道路の位置を次のように廃止しました。
この関係図書は、広島市安佐南区役所農林建設部建築課におい
て一般の縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
１ 指定番号 第１１号
２ 廃止年月日 令和５年１１月２９日
３ 道路の位置 広島市安佐南区中筋二丁目７０５番１の一部
４ 幅員及び延長 幅員 ４．００メートル
延長 ２９．５０メートル
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広島市告示（安佐南区）第１１１号
令和５ 年１ １ 月３ ０ 日
道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年１１月３０日から同年１２月１４日
まで広島市安佐南区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供
します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
変更区間 |
新旧別 |
幅員（ｍ） |
延長（ｍ） |
|
市 道 |
安佐南１区２６３号線 |
安佐南区川内二丁目１６４５番地１６地先から |
旧 |
3.70～5.83 |
35.25 |
|
新 |
4.32～6.00 |
35.25 |
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広島市告示（安佐南区）第１１２号
令和５ 年１ １ 月３ ０ 日
道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年１１月３０日から同年１２月１４日
まで広島市安佐南区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供
します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
供用開始区間 |
供用開始の期日 |
|
市 道 |
安佐南１区２６３号線 |
安佐南区川内二丁目１６４５番地１６地先から |
令和５年１１月３０日 |
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広島市告示（安佐北区）第９０号
令和５ 年１ １ 月２ 日
安佐北区の無料駐輪場内に、長期間駐車されていた別紙の自転
車等については、令和５年１０月２７日に広島市西部自転車等保
管所へ移動したので告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（安佐北区）第９１号
令和５ 年１ １ 月２ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１１条第２項の規定により、令和５年１０月２
７日に別紙のとおり自転車等を撤去し、保管したので、同条例第
１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
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広島市告示（安佐北区）第９２号
令和５ 年１ １ 月２ ９ 日
安佐北区の無料駐輪場内に、長期間駐車されていた別紙の自転
車等については、令和５年１１月２４日に広島市西部自転車等保
管所へ移動したので告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（安佐北区）第９３号
令和５ 年１ １ 月２ ９ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１１条第２項の規定により、令和５年１１月２
４日に別紙のとおり自転車等を撤去し、保管したので、同条例第
１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（安佐北区）第９４号
令和５ 年１ １ 月２ ９ 日
道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年１１月２９日から同年１２月１３日
まで安佐北区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供しま
す。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
変更区間 |
旧新別 |
敷地の幅員 |
敷地の延長 |
|
市道 |
安佐北３区２２５号線 |
安佐北区三入二丁目１１８４番地地先から |
旧 |
3.40～5.60 |
34.00 |
|
新 |
3.70～8.00 |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（安佐北区）第９５号
令和５ 年１ １ 月２ ９ 日
道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年１１月２９日から同年１２月１３日
まで安佐北区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供しま
す。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
供用開始区間 |
供用開始の期日 |
|
市道 |
安佐北３区２２５号線 |
安佐北区三入二丁目１１８４番地地先から |
令和５年１１月２９日 |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（安佐北区）第９６号
令和５ 年１ １ 月３ ０ 日
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５
号の規定による道路の位置を次のとおり変更しました。
この関係図書は、広島市安佐北区役所農林建設部建築課におい
て一般の縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
１．指定番号 第９号
２．指定年月日 令和５年１１月３０日
３．道路の位置 広島市安佐北区亀山四丁目１０８７番２の一
部
４．幅員及び延長 幅員 ５．００メートル
延長 ３４．３２メートル
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広島市告示（安芸区）第９１号
令和５ 年１ １ 月１ ６ 日
道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年１１月１６日から同月３０日まで広
島市安芸区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
変更区間 |
旧新別 |
敷地の幅員 |
敷地の延長 |
|
市道 |
安芸４区１００号線 |
広島市安芸区矢野西五丁目１３５９番地１地先から |
旧 |
メートル |
メートル |
|
新 |
メートル |
メートル |
|||
|
市道 |
安芸４区１２５号線 |
広島市安芸区矢野西六丁目１２５２番地１地先から |
旧 |
メートル |
メートル |
|
新 |
メートル |
メートル |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（安芸区）第９２号
令和５ 年１ １ 月１ ６ 日
道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年１１月１６日から同月３０日まで広
島市安芸区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
供用開始区間 |
供用開始の期日 |
|
市道 |
安芸４区１００号線 |
広島市安芸区矢野西五丁目１３５９番地１地先から |
令和５年１１月１６日 |
|
市道 |
安芸４区１２５号線 |
広島市安芸区矢野西六丁目１２５２番地１地先から |
令和５年１１月１６日 |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（安芸区）第９３号
令和５ 年１ １ 月１ ６ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、
保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
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広島市告示（安芸区）第９４号
令和５ 年１ １ 月１ ６ 日
本市が管理する駐輪場内に、長期間放置されていた自転車等
は、広島市西部自転車等保管所へ移動したので次のとおり告示し
ます。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（安芸区）第９５号
令和５ 年１ １ 月１ ６ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、
保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（安芸区）第９６号
令和５ 年１ １ 月１ ６ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により
自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により
次のとおり告示します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（佐伯区）第１１４号
令和５ 年１ １ 月１ 日
道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年１１月１日から同年１１月１５日ま
で広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供しま
す。
広島市長 松 井 一 實
|
●●の種類 |
路線名 |
変更区間 |
旧新別 |
敷地の幅員 |
敷地の延長 |
|
県 道 |
主要地方道久地伏谷線 |
佐伯区湯来町大字葛原字下跡地２６４番２地先から |
旧 |
メートル |
メートル |
|
新 |
メートル |
メートル |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（佐伯区）第１１５号
令和５ 年１ １ 月１ 日
道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年１１月１日から同年１１月１５日ま
で広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供しま
す。
広島市長 松 井 一 實
|
路線の種類 |
路線名 |
供用開始 |
供用開始の期日 |
|
県 道 |
主要地方道久地伏谷線 |
佐伯区湯来町大字葛原字下跡地２６４番２地先から |
令和５年１１月１日 |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（佐伯区）第１１６号
令和５ 年１ １ 月１ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により別紙自転車等を撤去
し、令和５年１０月３１日に広島市西部自転車等保管所へ移動し
たので、同条例１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（佐伯区）第１１７号
令和５ 年１ １ 月１ ０ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により別紙自転車等を撤去
し、令和５年１１月８日に広島市西部自転車等保管所へ移動した
ので、同条例１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（佐伯区）第１１８号
令和５ 年１ １ 月１ ０ 日
広島市五日市駅北口自転車等駐車場及び広島市五日市駅南口自
転車等駐車場内に、長期間駐車されていた別紙自転車等について
は、令和５年１１月８日に広島市西部自転車等保管所へ移動した
ので告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（佐伯区）第１１９号
令和５ 年１ １ 月１ ６ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により別紙自転車等を撤去
し、令和５年１１月１４日に広島市西部自転車等保管所へ移動し
たので、同条例１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（佐伯区）第１２０号
令和５ 年１ １ 月２ ２ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により別紙自転車等を撤去
し、令和５年１１月２１日に広島市西部自転車等保管所へ移動し
たので、同条例１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
選管告示
広島市選挙管理委員会告示第２７号
令和５ 年１ １ 月２ ４ 日
公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１８９条の規定に
基づき提出された公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書を
改める旨の報告があったので、次のとおり公表します。
広島市選挙管理委員会
委員長 二 國 則 昭
令和５年９月２７日付け広島市選挙管理委員会告示第２５号
（令和５年４月９日執行広島市議会議員一般選挙の公職の候補者
の選挙運動に関する収支報告書の要旨）中、令和５年４月２１日
（第１回報告分）及び令和５年４月２７日（第２回報告分）受理
の公職の候補者「長井 龍也」の選挙運動に関する収支報告書の
要旨を次表のとおり改めます。
（第１回報告分）
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公職の候補者の氏名 |
長井 龍也 |
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訂正前 |
収 入 |
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訂正後 |
収 入 |
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訂正願受理年月日 |
令和５年１０月３０日 |
（第２回報告分）
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公職の候補者氏名 |
長井 龍也 |
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訂正前 |
収 入 |
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訂正後 |
収 入 |
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訂正願受理年月日 |
令和５年１０月３０日 |
教育委員会告示
広島市教育委員会告示第１６号
令和５ 年１ １ 月２ 日
広島市教育委員会議（定例会）を次のとおり開催する。
広島市教育委員会
教育長 松 井 勝 憲
１ 日 時 令和５年１１月９日（木） 午後１時３０分
２ 場 所 中区役所６階教育委員室
３ 議 題
【非公開予定議題】
⑴ 教職員の人事について（議案）
【公開予定議題】
⑵ 広島市立学校通学区域審議会の答申について（報告）
⑶ 「青少年からのメッセージ」の募集結果について（報告）
⑷ 令和４年度不登校・暴力行為・いじめの状況について（報
告）
⑸ 広島市北部地区学校給食センター（仮称）の設置に係る敷
地の選定及び建築の計画について（議案）
⑹ 己斐公民館の移転に係る敷地の選定及び建築の計画につい
て（議案）
【非公開予定議題】
⑺ 市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について
（議案）
監査公表
広島市監査公表第３２号
令和５ 年１ １ 月８ 日
令和５年９月１３日付け第８３４号で受け付けた広島市職員に
関する措置請求について、その監査結果を地方自治法（昭和２２
年法律第６７号）第２４２条第５項の規定により、別紙のとおり
公表する。
広島市監査委員 古 川 智 之
同 井 戸 陽 子
同 山 本 昌 宏
同 平 野 太 祐
別紙
広監第１ ４ ８ 号
令和５年１１月８日
請求人
（略）
広島市監査委員 古 川 智 之
同 井 戸 陽 子
同 山 本 昌 宏
同 平 野 太 祐
広島市職員に関する措置請求に係る監査結果について
（通知）
令和５年９月１３日付け第８３４号で受け付けた広島市職員に
関する措置請求（以下「本件措置請求」という。）について、地
方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４２条第５項の規定に
より監査を行ったので、その結果を同項の規定により次のとおり
通知する。
第１ 請求の要旨
請求書の記載内容から、請求の要旨は次のとおりと整理でき
る。
清掃作業の指導監督業務に従事する職員への特殊勤務手当支
給の是正に関する措置請求
⑴ 監査請求の概要
清掃指導員に対する特殊勤務手当の支給実態は以下の通り
である。
○「廃棄物の処理作業等に従事する職員の特殊勤務手当」
として、環境局に勤務する職員の行う清掃作業の指導監
督業務に月額５，５００円を支給する。
○「清掃作業等に従事する職員の特殊勤務手当」として、
⑴ごみ及びがれきの収集、⑵ごみの焼却処分、⑶ごみ及
びがれきの埋立処分、⑷し尿の収集、⑸し尿浄化槽の維
持管理、の５分野に関する「指導業務」に、１日に７時
間４５分以上従事したときに、日額１，３１０円を支給
する。
清掃指導員には、出勤したすべての月に対して月額５，５
００円（１６日以上出勤の場合）、出勤する日ごとに１，３
１０円の支給によって、ひと月に２０日勤務した場合、月額
５，５００円＋日額１，３１０円×２０日＝３１，７００円支
給されている。
広島市では、「職員の特殊勤務手当に関する条例」（以
下、「条例」という。）及び「職員の特殊勤務手当の支給に
関する規則」（以下、「規則」という。）を根拠として、上
記の通り、「清掃指導員」という職名のすべての職員に、
「廃棄物の処理作業等に従事する職員の特殊勤務手当」と
「清掃作業等に従事する職員の特殊勤務手当」の２種類の手
当が支給（併給）されている。
しかし、この支給は、「条例」及び「規則」に反するもの
であり、違法又は不当である。
特殊勤務手当は、「一般職の職員の給与に関する条例」第
１２条の規定「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務そ
の他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、
かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認め
られるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて
特殊勤務手当を支給する。」が支給根拠となっている。
つまり、支給の大前提は、「著しく危険、不快、不健康又
は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務」である。
そうすると、「清掃指導員」の仕事が「著しく危険、不
快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務」であ
る場合にのみ支給可能であるから、その支給理由を調べたと
ころ、過去に行われた住民監査請求「清掃作業の指導監督業
務に係る特殊勤務手当支給について」の結果公表（令和４年
７月７日付け広島市監査公表第２９号）に、広島市長の見解
として以下の記述があった。
○月額の「廃棄物の処理作業等に従事する職員の特殊勤務
手当」は継続して対象業務を行う点に着目し、その職に
対して支給することとしている一方、日額の「清掃作業
等に従事する職員の特殊勤務手当」は業務内容に着目
し、対象業務に従事した場合に支給することとしてお
り、それぞれ手当の性質を異にしたものとなっている。
○請求人は職務分担表に記載している単位業務のごく一部
のみが清掃作業の指導監督業務にあたるとしているが、
清掃指導員に割り振っている単位業務は、それぞれの業
務が相互に関連し合って、前述した清掃指導員による指
導監督業務となるものである。
このような見解を受けて、「監査の結果」の章には、広島
市の運用状況が以下の通り記述されている。
清掃作業の指導監督業務は、市民へのごみの分別や出し方
に係る指導、事業者へのごみの排出指導、家庭ごみの収集運
搬に係る指示等に係る業務であるとされるが、その際、個々
具体の単位業務のみにとどまらず、指導監督の場所や方法を
問わず、その準備や整理も含め、それぞれが相互に関連し
合って一連の指導監督業務を成していると理解され、運用さ
れている。
広島市では、「指導監督業務」について、「指導監督」と
いう具体的な行為にとどまらず、例えば、ごみステーション
にごみの取り残しがないことを確認に現地に行くとか、手書
きで記載されている数値を他の様式の書類に転記するとか、
車の点検・洗車を行うとか、車検のために整備工場に運ぶと
いった作業も指導監督に付随する行為と位置付け運用してい
る。
その結果として、特殊勤務手当の支給権者である環境局の
環境事業所や焼却工場等の所属長が、「清掃指導員」が１日
に行っている全ての行為を「指導監督業務」に認定して手当
を支給しているが、これは、条例・規則の解釈を誤ったため
の支給である。
最高裁まで争われ平成２１年９月２８日に確定した通称奈
良市職員特殊勤務手当返還事件は以下の通りの判決であっ
た。
「違法手当金返還命令等請求事件（通称奈良市職員特殊勤
務手当返還）（平成１８（行ウ）第３号。平成２０年３月１
９日奈良地裁判決→奈良市控訴→平成２０年（行コ）第７６
号。平成２１年５月２１日大阪高裁判决→奈良市上告→平成
２１年９月２８日最高裁上告棄却。大阪高裁判決確定）」に
おいては、特殊勤務手当の支給が違法であったとして、奈良
市に対し、当時の奈良市長らに約３１００万円の損害賠償請
求をすることを命ずる判決が確定した。
このときの支給について、「大型ごみ収集手当の適用範囲
は「大型ごみ収集の作業をしたもの」とされているが、実際
には収集業務に付随する電話受付業務、収集経路作成業務に
携わった職員に対しても支給されていた。」として違法支出
とされている。
これを、本市の「指導監督業務」に当てはめると、「指導
監督業務」は「指導監督」を行う業務であり、現地の確認と
かデータの転記とか車の点検・洗車、車検対応といった「指
導監督」とかけ離れた業務は「指導監督業務」にはあたらな
いという解釈になる。
ここで例示した最高裁の判決からは、「個々具体の単位業
務のみにとどまらず、指導監督の場所や方法を問わず、その
準備や整理も含め、それぞれが相互に関連し合って一連の指
導監督業務を成していると理解され、運用されている。」と
いう運用は条例の解釈を誤っていて違法であり、実際に「指
導監督」を行う業務に限って支給すべきである。
つまり、「清掃作業等に従事する職員の特殊勤務手当」は
「指導業務」に、１日に７時間４５分以上従事したときに支
給するのであるから、他の付随する業務等に従事していて、
「指導業務」に従事している時間数が１日に７時間４５分に
満たない日には支給してはならない。
また、広島市長の見解には「月額の「廃棄物の処理作業等
に従事する職員の特殊勤務手当」は継続して対象業務を行う
点に着目し、その職に対して支給することとしている」とあ
るが、これも看過できない。
広島市職員は、あらゆる職種で、継続して対象業務を行っ
ており、それは「清掃指導員」に限ったことではない。例え
ば市税の賦課・徴収事務に従事する職員は継続してその対象
業務を行っており、看護師は継続して看護師の業務を行って
いる。
この市長見解は、条例・規則の解釈を根本から誤っている
ので、その支給は理由なき支給となっている。
実際には、著しい特殊性を有する「指導監督業務」に対し
て特殊勤務手当を支給するという条例・規則であるにも関わ
らず、「清掃指導員」という職名の職員すべてに一律に支給
しているという実態があり、このことは違法・不当な財務会
計処理にあたる。
以上の通り、現在の支給が、条例・規則に反した支給と
なっていることから、監査の実施を求めて監査請求する。
なお、全政令指定都市をインターネット等で調べたとこ
ろ、広島市以外の都市では、清掃作業の指導監督業務に対す
る特殊勤務手当は設けられていなかった。また、広島市と同
じ名称の「清掃指導員服務規程」のある長崎市に確認したと
ころ、清掃指導員の業務は特殊な業務ではなく特殊勤務手当
の支給はないとのことであった。
総務省は、平成２１年度に総務事務次官名で通達「地方公
務員の給与改定に関する取扱い等について」を発出してお
り、そこには、「近年、一部の地方公共団体において、特殊
勤務手当、通勤手当など諸手当の支給に当たって、不適正な
運用等が住民の厳しい批判を受けているところである。諸手
当の在り方については、「地方公共団体における行政改革の
推進のための新たな指針の策定について」（平成１７年３月
２９日付け総行整第１１号）及び「地方公共団体における行
政改革の更なる推進のための指針の策定について」（平成１
８年８月３１日付け総行整第２４号）を踏まえ、一般行政職
のみならず職種全般について点検し、制度の趣旨に合致しな
いものや不適正な支給方法については、早急に是正するこ
と」と記されている。
他都市では、このような通達等によってすでに見直しが行
われ是正されてきているが、広島市ではいまだ十分な是正が
行われていない。
⑵ 請求の対象となる職員
広島市長及び特殊勤務手当支給に関わる職員
⑶ 損害の推定
１年間でおよそ３８００万円
⑷ 請求する措置
違法に支給した特殊勤務手当を返還すること。
（事実を証する事実証明書として次の書類が提出されている
が、添付を省略する。）
【事実証明書１】 「職員の特殊勤務手当に関する条例」及び
「職員の特殊勤務手当の支給に関する規
則」のうち清掃作業の指導監督業務に係る
部分
【事実証明書２】 職名が「清掃指導員」である職員に、出勤
したすべての月に対して月額、出勤する日
ごとに日額の特殊勤務手当が支給されてい
る事例
（令和３年１０月西環境事業所）
【事実証明書３】清掃指導員業務日誌の例
【事実証明書４】 清掃指導員に支給される特殊勤務手当の１
年間の概算額
第２ 請求の受理
本件措置請求は、地方自治法第２４２条第１項の所定の要件
を具備するものと認め、令和５年１０月３日に、同年９月１３
日付けでこれを受理することを決定した。
第３ 監査の実施
１ 請求人による証拠の提出及び陳述
地方自治法第２４２条第７項の規定に基づき、請求人に対
し、証拠の提出及び陳述の機会を設けたところ、請求人から
次の書類の提出はあったが、陳述は行われなかった。
⑴ 提出された書類
「清掃作業の指導監督業務に従事する職員への特殊勤務
手当支給の是正に関する措置請求の新たな証拠」（添付を
省略する。）
【事実証明書追加１】 特殊勤務手当支給の条例・規則の
制定と、支給の違法・不当性の根
拠
【事実証明書追加２】 広島市清掃指導員服務規程第４条
に基づく「所定の勤務日誌」（令
和４年１１月１日の全日誌）
【事実証明書追加３】 ２０２１年３月１７日付け中環境
事業所長あて質問に対する２０２
２年３月２５日付け中環境事業所
長及び給与課長回答
【事実証明書追加４】 平成２１年３月１０日付けで奈良
市監査委員に提出された「収集課
の職員が行う電話受付作業等の業
務に対する大型ごみ業務手当の支
給」に関する住民監査請求に対す
る監査結果（平成２１年６月１日
発行奈良市公報）
【事実証明書追加５】 大阪高等裁判所平成２１年５月２
１日判決言渡 平成２０年（行
コ）第７６号 違法手当金返還命
令等請求事件（原審・奈良地方裁
判所平成１８年（行ウ）第３号よ
り、判決文の「主文」及び「第３
当裁判所の判断⑶損害賠償請求及
び賠償命令の相手方らの責任」の
うち「ウ○前市長」と「エ○元人
事課長及び○元出納室長」の部分
を抜粋
【事実証明書追加６】 奈良地方裁判所平成２０年３月１
９日判決言渡し 平成１８年（行
ウ）第３号 違法手当金返還命令
等請求事件より、判決文のうち、
「事実及び理由 第２事案の概
要」を抜粋
【事実証明書追加７】 平成１７年１１月２５日付けで奈
良市監査委員に提出された「環境
清美第一事務所職員の特殊勤務手
当」に関する住民監査請求に対す
る監査結果（平成１８年２月２７
日発行奈良市公報）
【事実証明書追加８】 違法手当金返還命令等請求事件
（通称奈良市職員特殊勤務手当返
還）一審判決全文
【事実証明書追加９】 違法手当金返還命令等請求事件
（通称奈良市職員特殊勤務手当返
還）二審判決全文
⑵ 主な内容
条例・規則の規定からは、清掃指導員の仕事には「清掃
作業の指導監督業務」という業務が含まれている。しか
し、「清掃作業に従事する職員の特殊勤務手当」は、「指
導業務」が対象であって「監督業務」は対象としていな
い。そうすると、監督業務も行っている清掃指導員が、毎
日７時間４５分以上「指導業務」ばかり行っているという
説明には無理がある。
つまり、監督業務を行った日に残業をしていなければ、
決して７時間４５分「指導業務」を行うことはできないの
であるから支給することはできない。
２ 広島市長（環境局業務部業務第一課）の意見書の提出及び
陳述
広島市長に対し、意見書及び関係書類等の提出を求めたと
ころ、令和５年１０月１３日付け広業一第４４号により意見
書が提出された。なお、陳述は行われなかった。
意見書の内容は、以下のとおりである。
⑴ 指導監督業務の該当性について
清掃指導員は、市民へのごみの分別や出し方に係る指
導、事業者へのごみの排出指導、家庭ごみ収集運搬に係る
指示等の指導監督業務を行っている。
請求人は、ごみステーションにごみの取り残しがないこ
とを確認に現地に行くこと、手書きで記載されている数値
を他の様式の書類に転記すること、車の点検・洗車を行う
ことなどは指導監督業務にあたらないとしているが、清掃
指導員が行う業務は、その準備や整理なども含め、それぞ
れの業務が相互に関連し合って、前述した清掃指導員の指
導監督業務となるものである。
⑵ 清掃指導員への一律の手当支給の違法性について
制度所管課からの見解のとおり。
以上のとおり、特殊勤務手当は、職員の特殊勤務手当に関
する条例及び職員の特殊勤務手当の支給に関する規則に基づ
き支給しており、適正なものである。
３ 広島市長（制度所管課である企画総務局人事部給与課）の
見解
広島市長に対し、職員の特殊勤務手当に関する条例を所管
する観点から見解を求めたところ、令和５年１０月１３日付
け広人給第１４号により以下のとおり回答があった。
⑴ 制度所管課としての見解
請求人の２点の主張に対する見解は、次のとおりであ
る。
ア 清掃指導員に対する「清掃作業等に従事する職員の特
殊勤務手当」は、その支給対象及び上限額を議会の議決
を経て条例で定めた上で、規則において具体的事項を定
めている。
規則では、第１２条第２項において、対象業務にあら
かじめ定められた勤務時間以上従事したときに当該手当
を支給すると定めており、当該規定に基づいて適切に支
給している。
イ 月額の「廃棄物の処理作業等に従事する職員の特殊勤
務手当」は、特殊勤務手当の対象となる業務を継続して
行う職である点に着目し、条例及び規則の規定に基づい
て適切に支給している。
なお、勤務実態を手当額に反映させるため、月額の手
当であっても、勤務日数が１６日未満であれば、日割り
で支給することとしている。
４ 監査対象事項
請求人は、市が清掃指導員に対し「廃棄物の処理作業等
に従事する職員の特殊勤務手当」（月額５，５００円）及び
「清掃作業等に従事する職員の特殊勤務手当」（日額１，３
１０円）を支給していることについて、これらの手当の支給
対象業務である「指導業務」に該当しない業務に対しても当
該手当を支給していると考えられることなどから、違法に支
給した特殊勤務手当を返還させるよう主張していると認めら
れる。
このため、職員措置請求書に添付された事実証明書にあっ
た令和４年１１月１日の清掃指導員業務日誌に係る所属につ
いて、主に同月分における、清掃指導員に対する「廃棄物の
処理作業等に従事する職員の特殊勤務手当」及び「清掃作業
等に従事する職員の特殊勤務手当」の支給について、違法又
は不当な点はないか監査する。
５ 監査の実施内容
請求人から提出された広島市職員措置請求書及び事実を証
する書類、請求人から提出された追加証拠、広島市長から提
出された意見書のほか関係書類を確認するとともに、関係職
員への聴取りを行うほか、別添の令和４年７月７日付け広島
市監査公表第２９号で監査結果（以下「前回監査結果」とい
う。）を公表した広島市職員に関する措置請求（以下「前回
措置請求」という。）等、これまでに実施した監査での知見
を活用し、本件措置請求において述べられている事実関係に
ついて確認した。
第４ 監査の結果
１ 事実の確認
⑴ 前回措置請求との比較について
請求人は、次のア及びイに記載のとおり、２つの特殊勤
務手当が支給されていることが、職員の特殊勤務手当に関
する条例（昭和２６年８月１１日広島市条例第２１号。以
下「特勤条例」という。）及び職員の特殊勤務手当の支給
に関する規則（昭和５７年広島市規則第２２号。以下「特
勤規則」という。）の解釈を誤った違法又は不当な財務会
計上の行為であると主張していると認められるが、これら
は後記⑵から⑷までの点を除けば、前回措置請求の内容に
包含されると認められる。
ア 廃棄物の処理作業等に従事する職員の特殊勤務手当
著しい特殊性を有する「指導監督業務」に対して特殊
勤務手当を支給するという特勤条例及び特勤規則である
にもかかわらず、「清掃指導員」という職名の職員全て
に、月額の「廃棄物の処理作業等に従事する職員の特殊
勤務手当」を一律に支給している。
イ 清掃作業に従事する職員の特殊勤務手当
「清掃指導員」が１日に行っている全ての行為を「指
導監督業務」に認定して「清掃作業に従事する職員の特
殊勤務手当」を支給している。
⑵ 指導監督に係る準備等の作業の特殊性について
請求人は、違法手当金返還命令等請求事件（奈良地方裁
判所平成１８年（行ウ）第３号）及び同控訴事件（大阪高
等裁判所平成２０年（行コ）第７６号）を引用し、同事件
の判決では、大型ごみの収集業務に付随する電話受付業
務、収集経路作成業務に携わった職員に対する特殊勤務手
当の支給が違法支出とされたとしている。
そして、このことを根拠として、本件措置請求における
特殊勤務手当の支給について、ごみステーションにゴミの
取り残しがないことを確認に現地に行く作業、手書きで記
載されている数値を他の様式の書類に転記する作業、車の
点検・洗車を行う作業、車検のために整備工場に運ぶ作業
といったものを挙げ、これらの作業は指導監督業務とはい
えず、違法支出であると主張している。
この点、奈良地裁の判決文を検分したところ、次のとお
りであった。
ア 奈良市特殊勤務手当規則では、大型ごみ収集手当は、
「第一事務所に勤務し、廃棄物収集作業に従事する現業
職員で、大型ごみ収集作業をした者に対して、勤務１回
につき１５００円。」支給することが規定されていた。
イ 外部監査報告書の記載を引用し、「大型ごみ収集手当
の適用範囲は「大型ごみ収集の作業をしたもの」とされ
ているが、実際には収集業務に付随する電話受付業務、
収集経路作成業務に携わった職員に対しても支給されて
いた。（略）これら業務に関する「大型ごみ収集手当」
の支給については、特殊勤務手当規則に定める適用範囲
を明らかに拡大して解釈している。」とされていた。
ウ 「大型ごみ収集の電話受付業務及び収集経路選定業務
についても大型ごみ収集手当の対象とされ、１日当たり
３０００円が支給されていた。これは、平成７年度か
ら、大型ごみの収集方式がステーション方式（予め年間
を通じて定められた時期、回数、場所を市民に通知した
上、集中して収集する方式）から電話リクエスト方式
（市民から電話で収集の依頼を受けて収集に行く方式）
に変更されたことに伴い、電話受付業務や収集経路選定
の業務が新たに発生した一方、職員の増員等の措置がと
られなかったことから、従業員労組と市当局の協議の結
果、これらの作業についても大型ごみ収集手当の対象と
することとされたものである。」、「規則等に抵触する
労働協約は、規則等の改廃によりこれとの整合性を保つ
形とされて初めて効力を認められていると解されること
からすれば、慣行により手当の支給に適法性が認められ
る余地はないと解すべきであるから、（略）平成１６年
１１月から同１７年３月の間にされた（略）大型ごみ収
集手当の支給は、（略）規則に基づかないものとして、
違法というべきである。」とされていた。
つまり、規則上「大型ごみ収集の作業をした者」に支給
される「大型ごみ収集手当」が、「大型ごみ収集の電話受
付業務及び収集経路選定業務」を対象として支給されてい
たことについて、「規則に基づかないものとして、違法」
と判断しているだけで、電話受付業務や収集経路選定業務
が特殊勤務手当の対象となる特殊性を有するかどうかにつ
いて、判示されているとは認められなかった（大阪高裁判
決も同旨）。
⑶ 「監督業務」が清掃作業に従事する職員の特殊勤務手当
の対象となる「指導業務」に含まれるかどうかについて
請求人は、特勤条例及び特勤規則の規定からは清掃指導
員の仕事には「清掃作業の指導監督業務」という業務が含
まれているものの、「清掃作業に従事する職員の特殊勤務
手当」の対象は「指導業務」であって「監督業務」は対象
としていないと主張している。
この点、特勤条例及び特勤規則の改正状況について確認
したところ、その改正の過程において、「指導監督」から
「指導業務」へと規定の整備がなされたにすぎず、その用
語の差異により手当の対象とする業務の範囲に差が生じて
いるとは認められなかった。
⑷ 廃棄物の処理作業等に従事する職員の特殊勤務手当及び
清掃作業等に従事する職員の特殊勤務手当の支給について
広島市中環境事業所及び同佐伯環境事業所における令和
４年１１月分の支給事務について、清掃指導員業務日誌等
を確認したところ、休暇等により清掃指導員として従事し
ていない日を除く全ての日について業務日誌が作成されて
おり、業務日誌の記載内容や職員への聴取りなどから、清
掃指導員が特勤条例及び特勤規則に規定された業務に従事
したと確認できた日を基礎としてこれらの手当が支給され
ていた。
⑸ 前回措置請求との類似性について
以上から、本件措置請求に対する判断の基となる事実関
係は、上記⑵から⑷までのとおりのほか、前回監査結果に
おいて確認した事実関係に包含されるものと認める。
２ 判断
上記１⑵から⑷までの事実関係は、前回監査結果において
確認した事実関係に反するものではなかったことから、前回
監査結果における判断をもって、本件措置請求に対する判断
とする。
３ 結論
請求人の行った本件措置請求については、理由がないもの
であり、請求を棄却する。
（別添）
広島市監査公表第２９号
令和４ 年７ 月７ 日
令和４年５月９日付け第２０３号で受け付けた広島市職員に関
する措置請求について、その監査結果を地方自治法（昭和２２年
法律第６７号）第２４２条第５項の規定により、別紙のとおり公
表する。
広島市監査委員 政 氏 昭 夫
同 井 戸 陽 子
同 山 路 英 男
同 山 内 正 晃
別紙
広監第７ １ 号
令和４年７月７日
請求人
（略）
広島市監査委員 政 氏 昭 夫
同 井 戸 陽 子
同 山 路 英 男
同 山 内 正 晃
広島市職員に関する措置請求に係る監査結果について
（通知）
令和４年５月９日付け第２０３号で受け付けた広島市職員に関
する措置請求（以下「本件措置請求」という。）について、地方
自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４２条第５項の規定によ
り監査を行ったので、その結果を同項の規定により次のとおり通
知する。
第１ 請求の要旨
請求の要旨は、請求書の記載内容から抜粋引用すると、大要
は次のとおり。
清掃作業の指導監督業務に係る特殊勤務手当支給に関する措
置請求
⑴ 監査請求の概要
広島市では、「職員の特殊勤務手当に関する条例」（以
下、「条例」という。）及び「職員の特殊勤務手当の支給に
関する規則」（以下、「規則」という。）により、以下の通
り規定されています。
○「廃棄物の処理作業等に従事する職員の特殊勤務手当」
として、環境局に勤務する職員の行う、清掃作業の指導
監督業務に月額５，５００円を支給する。
○「清掃作業等に従事する職員の特殊勤務手当」として、
⑴ごみ及びがれきの収集に関する指導業務、⑵ごみの焼
却処分に関する指導業務、⑶ごみ及びがれきの埋立処分
に関する指導業務、⑷し尿の収集に関する指導業務、⑸
し尿浄化槽の維持管理に関する指導業務を、あらかじめ
定められた勤務時間以上従事したときに、日額１，３１
０円を支給する。
このことにより、職名が「清掃指導員」である職員に、出
勤したすべての月に対して月額５，５００円（１６日以上出
勤の場合）、出勤する日ごとに１，３１０円（勤務が通常行
われる日の勤務時間の場合）の特殊勤務手当が支給されてい
ます。
他都市では、「著しく特殊」な業務ではないとして支給の
ない手当が、広島市では、ひと月に２１日勤務した場合、月
額５，５００円＋日額１，３１０円×２１日＝３３，０１０円
支給されています。
しかし、その支給は、以下に記述の通り、条例及び規則に
照らして不適切な支給であり、かつ給与の情勢適応の原則な
どに照らしても不適切であることから、是正を求めて監査請
求するものです。
ア）規則が禁止している「併給」を行っていること。
規則第２６条は、「廃棄物の処理作業等に従事する職員
の特殊勤務手当（別表第３の⑴の表第２種の項第３号に掲
げる運転業務又は収集作業に従事したときに支給されるも
のを除く。）については、月額の特殊勤務手当と日額をも
つて定められている特殊勤務手当（以下「日額の特殊勤務
手当」という。）を重複して支給しない。」と規定してお
り、塵芥車によるごみ収集作業（運転業務を含む）に従事
する職員以外の職員への併給を禁止しています。
清掃指導員は、「清掃作業の指導監督業務」を行う場
合、規則別表第３の⑵の表第２種の項第１号によって「廃
棄物の処理作業等に従事する職員」となります。（「処理
作業等」の「等」が「清掃作業の指導監督業務」と考えら
れます。）
そこで、「廃棄物の処理作業等に従事する職員」たる清
掃指導員には、月額と日額の特殊勤務手当を併給できない
と規定されており、日額と月額の併給を行うことは違法・
不当な財務会計処理になると考えられます。
イ） 「清掃作業の指導監督業務」以外の業務に対しても特殊
勤務手当が支給されていること。
指導監督業務に携わる職員には、条例及び規則によっ
て、「清掃作業の指導監督業務」を行う場合、特殊勤務手
当が支給されることとなっています。
そこで、清掃指導員の実際の業務内容を、古い資料では
ありますが、平成３０年度の西環境事業所の職務分担表に
よって、指導係の清掃指導員について調べました。
ここで主張する主旨は、現時点の職務分担でも変わりは
ないと思います。
平成３０年度には、西環境事業所の指導係には、４名の
「清掃指導員」という職名の方がおられました。
指導係の職務分担表１５項目の業務のうち、「清掃作業
の指導監督」に該当すると思われる業務は、委託業務に関
する業者の指導と排出指導ではないでしょうか。
その業務の割合は、Ａ氏の場合、ご自身の全業務のうち
の２０％、Ｂ氏の場合は同じく２５％、Ｃ氏及びＤ氏の場
合は同じく４％です。
これは計画であって実績ではありませんが、年度の計画
を立てる時には前年度以前の実績を考慮して作成している
はずですので、大きな違いはないものと考えられます。
このように、職名が清掃指導員であっても、全ての職務
時間を「清掃作業の指導監督」に充てている訳ではありま
せん。
条例及び規則の規定は、「清掃作業の指導監督業務」に
従事する場合に支給するとされていますので、清掃作業の
指導監督業務に従事した日のみ手当を支給すべきところ、
全ての出勤月において月額、全ての出勤日において日額の
特殊勤務手当を支給していることは違法・不当な財務会計
処理になると考えられます。
ウ） 支給対象や支給額を条例で規定せず規則に委ねたことが
違法であること
他の政令指定都市を調べたところ、清掃作業の指導監督
業務を「著しく特殊な業務」とはとらえておらず、特殊勤
務手当は支給していません。
私たちには、指導監督業務が、「著しく危険、著しく不
快、著しく不健康又は著しく業務遂行が困難で、著しく特
殊である」とは思えませんので、広島市以外の政令指定都
市の判断に首肯するものです。
⑵ 請求の対象となる職員
広島市長及び特殊勤務手当支給に関わる職員
⑶ 損害の推定
過去５年間で約７８００万円
西環境事業所の指導係の４名の「清掃指導員」について、
平成３０年度の職務分担表で調べたところ、「清掃作業の指
導監督」に該当する業務は、４名の平均として、各人の全業
務の１２．２５％でした。
令和３年１０月の特殊勤務手当の総額を推定すれば、およ
そ１４４万円で、月額支給分がおよそ２６万円、日額支給分
がおよそ１１８万円です。併給は違法・不当として月額分の
全額（約２６万円）、実際に清掃作業の指導監督業務に従事
したのは全体の１２．２５％であると考え、日額分の８７．７
５％（約１０４万円）は違法・不当な支給として、これらを
合わせた１３０万円が、粗削りではありますが、違法・不当
に支給されたと考えられます。
過去５年間では７８００万円（１３０万円×１２×５年）
程度になると考えられます。
⑷ 請求する措置
・ 条例の見直しにより、清掃作業の指導監督業務への特殊勤
務手当を廃止すること。
・ 違法に支給した特殊勤務手当を返還すること。
（事実を証する事実証明書として次の書類が提出されている
が、添付を省略する。）
【事実証明書１】 「職員の特殊勤務手当に関する条例」及び
「職員の特殊勤務手当の支給に関する規
則」のうち清掃作業の指導監督業務に係る
部分
【事実証明書２】 職名が「清掃指導員」である職員に、出勤
したすべての月に対して月額、出勤する日
ごとに日額の特殊勤務手当が支給されてい
る事例
（令和３年１０月西環境事業所）
【事実証明書３】 職務分担表の事例（平成３０年度西環境事
業所指導係）
【事実証明書４】 政令指定都市におけるごみ収集処理及び指
導監督業務への特殊勤務手当の支給実態
（広島市以外では指導監督業務への支給は
ない）
【事実証明書５】 令和３年１０月の４環境事業所の清掃指導
員への特殊勤務手当支給実態から推定した
１か月の特殊勤務手当のおおよその支給額
（開示請求した資料に基づき、監査請求人
がまとめたもの）
第２ 請求の受理
本件措置請求は、地方自治法第２４２条第１項の所定の要件
を具備するものと認め、令和４年５月２７日に、同月９日付け
でこれを受理することを決定した。
第３ 監査の実施
１ 請求人による証拠の提出及び陳述
⑴ 地方自治法第２４２条第７項の規定に基づき、請求人に
対し、証拠の提出及び陳述の機会を設けた。
⑵ これを受けて、請求人のうち１名は、次のとおり、書類
を提出するとともに、令和４年６月２４日、本件措置請求
の要旨に沿って陳述を行い、残る２名は書類の提出もなく
陳述も行わなかった。
ア 提出された書類
・ 「清掃作業の指導監督業務に係る特殊勤務手当支給
に関する措置請求に係る新たな証拠の提出」
【事実証明書追加１】 清掃作業の指導監督業務に係る
特殊勤務手当についての中環境
事業所長及び給与課長の回答
【事実証明書追加２】 平成２１年３月１０日付けで奈
良市監査委員に提出された「収
集課の職員が行う電話受付作業
等の業務に対する大型ごみ業務
手当の支給」に関する住民監査
請求に対する監査結果（平成２
１年５月８日勧告）（平成２１
年６月１日発行奈良市公報）
（ウエブ上から）
【事実証明書追加３】 特殊勤務手当支給によって、市
に損害を与えたとして、市に対
して、元市長、元出納室長及び
元人事課長にあわせて約４３７
０万円と年５分の割合による金
員を支払うよう請求又は賠償命
令することを命ずる判決（大阪
高等裁判所平成２０年（行コ）
第７６号（平成２１年５月２１
日判決））最高裁が上告案却、
上告不受理の決定をしたため高
裁判決が確定。（ウエブ上から）
【事実証明書追加４】 奈良市の住民が住民監査請求を
行い、市監査委員が特殊勤務手
当の支出についての請求を棄却
する旨の決定をし、その旨原告
らに通知していたとのことの一
審判決の記載（ウエブ上から）
【事実証明書追加５】 同上住民監査請求（ごみ処理事
業についての包括外部監査結果
等の報告書受領後も漫然と不適
正な支出を続けていた事による
公金の損害金を返済するよう求
めるもの）の監査結果（平成１
８年１月２４日棄却）（平成１
８年２月２７日発行奈良市公
報）（ウエブ上から）
【事実証明書追加６】 清掃指導員勤務日誌の一例
（添付を省略する。）
・ 「清掃作業の指導監督業務に係る特殊勤務手当支
給に関する措置請求に係る新たな証拠の提出（その
２）」
【事実証明書追加７】 環境局関係の高額な特殊勤務手
当を問題視して、令和２年９月
９日付けで、市民団体が環境局
長に提出した質問書に対して、
１年後の令和３年９月８日付け
で広島市がした回答
【事実証明書追加８】「清掃指導員勤務日誌」の一例
【事実証明書追加９】「運行日誌」の一例
（添付を省略する。）
・ 「清掃作業の指導監督業務に係る特殊勤務手当支
給に関する措置請求に係る新たな証拠の提出（その
３）」
【事実証明書追加１０】 業務第一係Ｅ清掃指導員の令
和３年１２月の「清掃指導員
勤務日誌」
【事実証明書追加１１】 業務第二係Ｆ清掃指導員の令
和３年１２月の「清掃指導員
勤務日誌」
【事実証明書追加１２】 令和３年１２月の中環境事業
所の公用車の運行日誌
（添付を省略する。）
イ 主な陳述の内容
・ 清掃指導員の職務分担は、清掃作業の指導監督に該
当する業務以外の業務の割合が多いにもかかわらず、
出勤した全ての月、全ての日に対して月額及び日額の
特殊勤務手当が満額支給されているのは不当であるこ
と。
・ 特殊勤務手当の本来の目的や支給要件を逸脱して支
給しているのではないかという点についても監査して
もらいたいと考えていること。
２ 広島市長（環境局業務部業務第一課）の意見書の提出及び
陳述
広島市長に対し、意見書及び関係書類等の提出を求めたと
ころ、令和４年６月１０日付け広業一第１５号により意見書
が提出された。なお、陳述は行われなかった。
意見書の主な内容は、以下のとおりである。
⑴ 事実
清掃作業の指導監督業務に従事する職員への特殊勤務
手当は、職員の特殊勤務手当に関する条例及び職員の特
殊勤務手当の支給に関する規則に基づき支給している。
⑵ 本市の意見の趣旨
本件措置請求は、理由がないものである。
⑶ 本市の意見の理由
ア 規則が禁止している「併給」を行っていることにつ
いて
制度所管課からの見解のとおり。
イ 「清掃作業の指導監督業務」以外の業務に対しても
特殊勤務手当が支給されていることについて
清掃指導員は、市民へのごみの分別や出し方に係る
指導、事業者へのごみの排出指導、家庭ごみ収集運搬
に係る指示等の指導監督業務を行っている。
請求人は職務分担表に記載している単位業務のごく
一部のみが清掃作業の指導監督業務にあたるとしてい
るが、清掃指導員に割り振っている単位業務は、それ
ぞれの業務が相互に関連し合って、前述した清掃指導
員による指導監督業務となるものである。
清掃作業の指導監督を行う職員に対する月額支給の
「廃棄物の処理作業等に従事する職員の特殊勤務手
当」は、前述した指導監督業務を行っている清掃指導
員の職に着目して支給することとしており、勤務日数
が１６日以上であれば月額で、１６日未満であれば日
割で支給している。
また、日額支給の「清掃作業等に従事する職員の特
殊勤務手当」は、ごみ及びがれきの収集に関する指導
業務に対して支給するものであり、清掃指導員が前述
した業務に従事した場合に支給している。
ウ 支給対象や支給額を条例で規定せず規則に委ねたこ
とが違法であることについて
制度所管課からの見解のとおり。
以上のとおり、特殊勤務手当は、職員の特殊勤務手
当に関する条例及び職員の特殊勤務手当の支給に関す
る規則に基づき支給しており、適正なものである。
３ 広島市長（制度所管課である企画総務局人事部給与課）の
見解
広島市長に対し、職員の特殊勤務手当に関する条例を所管
する観点から見解等を求めたところ、令和４年６月９日付け
広人給第２０号により以下のとおり回答があった。
⑴ 制度所管課としての見解
請求人の３点の主張に対する見解は、次のとおりであ
る。
ア 規則第２６条においては、「廃棄物の処理作業等に従
事する職員の特殊勤務手当（別表第３の⑴の表第２種の
項第３号に掲げる運転業務又は収集作業に従事したとき
に支給されるものを除く。）」について、月額支給と日
額支給の特殊勤務手当を重複して支給しないこととして
いるが、「清掃作業等に従事する職員の特殊勤務手当」
は、「廃棄物の処理作業等に従事する職員の特殊勤務手
当」とは別の手当であることから、対象業務に従事した
ときに支給することができる。
イ 月額の「廃棄物の処理作業等に従事する職員の特殊勤
務手当」は継続して対象業務を行う点に着目し、その職
に対して支給することとしている一方、日額の「清掃作
業等に従事する職員の特殊勤務手当」は業務内容に着目
し、対象業務に従事した場合に支給することとしてお
り、それぞれ手当の性質を異にしたものとなっている。
なお、勤務実態を手当額に反映させるため、月額の
「廃棄物の処理作業等に従事する職員の特殊勤務手当」
については勤務日数が１６日未満であれば日割で、日額
の「清掃作業等に従事する職員の特殊勤務手当」につい
ては正規の勤務時間が勤務が通常行われる日の勤務時間
の２分の１に相当する時間である日である場合はおよそ
２分の１の額を、それぞれ支給することとしている。
ウ 廃棄物の処理作業等に従事する職員の特殊勤務手当に
ついては、条例第１２条において対象作業を「廃棄物の
処理作業等で市長の定めるもの」とし、手当額は「作業
に従事した日１日につき７３０円の範囲内又は勤務１か
月につき９，１５０円の範囲内で市長が定める額」と、
上限額を条例に定めた上で、規則で具体的事項を定めて
いる。これは、給与条例主義のもと、上限額を議会の議
決に基づく条例で決定することによって、議会による民
主的統制を及ぼすという住民自治の原則にかなうもので
ある。
⑵ 特殊勤務手当支給に関する各課等への指導状況
各所属において行う支給事務については、職員向けの
ネットワーク内に給与の手引及び給与等支給事務の手引を
掲載し、職員が閲覧できるようにするとともに、毎年度、
職員向けに説明会を実施し、周知徹底を図っている。
４ 監査対象事項
請求人は、市が環境事業所の清掃指導員に対し「廃棄物の
処理作業等に従事する職員の特殊勤務手当」（月額５，５０
０円）及び「清掃作業等に従事する職員の特殊勤務手当」
（日額１，３１０円）を支給していることについて、これら
の手当の支給対象業務に従事していない日に対しても当該手
当を支給していると考えられることなどから、違法に支給し
た手当を返還させるとともに、条例及び規則を見直すことを
主張していると認められる。
このため、職員措置請求書に添付された事実証明書にあっ
た広島市西環境事業所における令和３年１０月分を例とし
て、環境事業所の清掃指導員に対する「廃棄物の処理作業等
に従事する職員の特殊勤務手当」及び「清掃作業等に従事す
る職員の特殊勤務手当」の支給について、違法又は不当な点
はないか監査する。
５ 監査の実施内容
請求人から提出された広島市職員措置請求書及び事実を証
する書類、請求人の陳述の内容、広島市長から提出された意
見書のほか関係書類を確認するとともに、関係職員への聴取
りを行うなどして監査した。
第４ 監査の結果
１ 事実の確認
⑴ 特殊勤務手当に係る本市の条例等の規定について
地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第
５項において、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は
条例で定めることとされ、本市では一般職の職員の給与に
関する条例（昭和２６年３月３０日広島市条例第６２号。
以下「給与条例」という。）第１２条第２項の規定に基づ
き、職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和２６年８月１
１日広島市条例第２１号。以下「特勤条例」という。）に
より特殊勤務手当の支給に関し必要な事項を定めるととも
に、特勤条例第２９条の規定に基づき、必要な事項を職員
の特殊勤務手当の支給に関する規則（昭和５７年広島市規
則第２２号。以下「特勤規則」という。）において定めて
いる。
本件請求にある廃棄物の処理作業等に従事する職員の特
殊勤務手当（以下「廃棄物特勤手当」という。）及び清掃
作業等に従事する職員の特殊勤務手当（以下「清掃特勤手
当」という。）はそれぞれ特勤条例第１２条及び第１３条
に規定され、それぞれの手当の支給に関し必要な事項は特
勤規則第１１条及び第１２条に規定されるとともに、廃棄
物特勤手当については、特勤規則第２６条において、日額
の手当と月額の手当との併給ができないこととされるほ
か、特勤規則第２７条の規定では、月額の手当について日
数が足らない場合の減額が定められ、また、月額の手当を
除く手当については、特勤規則第２９条の規定により所定
の実績簿の記録に基づき支給されることとされている。
給与条例、特勤条例及び特勤規則における廃棄物特勤手
当及び清掃特勤手当の規定を抜粋すると、次のとおりであ
る（清掃作業の指導監督業務に従事する職員に適用される
主な部分に下線を付している。）。
ア 廃棄物特勤手当
|
|
条文 |
|
給与条例 |
（特殊勤務手当） |
|
特勤条例 |
（廃棄物の処理作業等に従事する職員の特殊勤務 |
|
特勤規則 |
（廃棄物の処理作業等に従事する職員の特殊勤務 |
別表第３（第１１条関係）
廃棄物の処理作業等に従事する職員の特殊勤務手当
⑴
|
種別 |
支給対象となる作業 |
支給日額 |
|
第１種 |
（略） |
（略） |
|
第２種 |
１～２ （略） |
５５０円 |
|
第３種 |
（略） |
（略） |
⑵
|
種別 |
支給対象となる作業 |
支給日額 |
|
第１種 |
１ 環境局に勤務する職員の行 |
７，９００円 |
|
第２種 |
１ 環境局に勤務する職員の行 |
５，５００円 |
イ 清掃特勤手当
|
|
条文 |
|
給与条例 |
（特殊勤務手当） |
|
特勤条例 |
（清掃作業等に従事する職員の特殊勤務手当） |
|
特勤規則 |
（清掃作業等に従事する職員の特殊勤務手当） |
⑵ 技能業務職員に対する給与等の支給に係る制度について
地方公務員法第５７条に規定する単純な労働に雇用され
る職員、すなわち本市の清掃に携わる職員の多くが該当す
る技能業務職員の給与については、地方公営企業等の労働
関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号）附則第５
項において準用する地方公営企業法（昭和２７年法律第２
９２号）第３９条において地方公務員法第２４条の規定が
適用除外されるとともに、同項において準用する地方公営
企業法第３８条第４項の規定により定められた給与条例附
則第４項では、給与条例の給料表の適用を受ける職員の給
与を基準とし、その職務と責任の特殊性を考慮して、別に
定めるとされ、これを受け、技能業務職員の給与に関する
規則（昭和３２年広島市規則第７５号）において技能業務
職給料表を定めるとともに、技能業務職員に対する給与の
種類、額、支給条件及び支給方法については、同規則に定
めるものを除くほか、給与条例の適用を受ける職員の例に
よるとされている。
⑶ 清掃指導員の行う「清掃作業の指導監督業務」に係る廃
棄物特勤手当及び清掃特勤手当の支給の趣旨及び要件につ
いて
条例及び規則の規定の内容や関係課等からの聴取りなど
を踏まえ、次のことが認められる。
ア 清掃作業の指導監督業務は、月額の廃棄物特勤手当の
支給対象となっている（特勤条例第１２条第１項第１号
並びに特勤規則第１１条及び別表第３の⑵の表第２種第
１号）。
廃棄物特勤手当は、その作業の不快性、不健康性等を
考慮して、特勤条例において、その作業に従事した職員
に月額又は日額で支給するよう設けられたもので、支給
について、特に、日額のほか、月額が設けられたのは、
その作業を日々継続して行うことを通例とするという点
に着目して設けられたものと解することができる。
次に、清掃作業の指導監督業務は、市民へのごみの分
別や出し方に係る指導、事業者へのごみの排出指導、家
庭ごみの収集運搬に係る指示等に係る業務であるとされ
るが、その際、個々具体の単位業務のみにとどまらず、
指導監督の場所や方法を問わず、その準備や整理も含
め、それぞれが相互に関連し合って一連の指導監督業務
を成していると理解され、運用されている。
イ また、清掃作業の指導監督業務は、日額の清掃特勤手
当（特勤条例第１３条第１項並びに特勤規則第１２条第
２項及び第３項第２号）の支給対象にもなっている。な
お、この清掃特勤手当とアの廃棄物特勤手当とは、それ
ぞれの手当の支給趣旨が異なることから、併給は禁じら
れていない。
この清掃作業の指導監督業務に係る清掃特勤手当は、
その業務の困難性を考慮して、特勤条例において、その
業務に従事した職員に日額で支給するよう設けられたも
のである。
次に、この手当の支給対象となる清掃作業の指導監督
業務として、ごみ及びがれきの収集に関する指導業務な
どが特勤規則で掲げられ、その内容は、市民へのごみの
分別や出し方に係る指導、事業者へのごみの排出指導、
家庭ごみの収集運搬に係る指示等の業務であるとされる
が、その際、アの廃棄物特勤手当の場合と同様に、個々
具体の単位業務のみにとどまらず、それぞれが相互に関
連し合って一連の指導監督業務を成していると理解さ
れ、運用されている。
なお、この清掃特勤手当の支給に当たっては、指導業
務にあらかじめ定められた勤務時間（すなわち７時間４
５分）に従事したときに支給するとされているほか、所
定の実績簿に所要事項を記録し、それに基づいて支給さ
れることになっている。
⑷ 環境事業所における廃棄物特勤手当及び清掃特勤手当の
支給について
広島市西環境事業所における令和３年１０月分の支給事
務について確認したところ、休暇等により清掃指導員とし
て従事していない日を除く全ての日について、清掃指導員
業務日誌が作成されており、当該業務日誌には、一部に所
内での作業内容について詳細な記載がないものも見受けら
れたが、業務日誌の記載内容や職員への聴取りなどから、
清掃指導員が清掃作業の指導監督業務に従事したと確認で
きた日を基礎としてこれらの手当が支給されていた。
２ 判断
清掃指導員が行う指導監督業務に係る特殊勤務手当につい
ては、月額の廃棄物特勤手当及び日額の清掃特勤手当の２つ
の手当がそれぞれ支給要件を満たせば支給されることとなっ
ている。
月額の廃棄物特勤手当の支給については、その業務を日々
継続して行うことを通例とするという点に着目して特勤条例
において月額として設けられたものであり、清掃指導員が実
際に行った指導監督業務について監査したところ、それらの
指導監督業務に関わる業務は日々継続的に行われていると認
められた。
また、日額の清掃特勤手当の支給については、清掃作業の
指導監督業務の内容として、直接的な場面での指導を核とし
つつも、その前後の業務を含む運用がなされている。こうし
た運用については、明確な基準はないものの指導業務の性格
などを考慮すると、直ちに不合理であるとまではいえず、監
査した限りにおいて、清掃業務といえないものが含まれてい
るとは認められなかった。加えて、支給手続についても適正
に行われていた。
なお、このほか、請求人は、特勤規則で禁止されている月
額と日額の特殊勤務手当の併給を行っていること及び現行の
特勤条例は給与条例主義からすれば違法であると指摘してい
るが、これらの点についても監査した結果、前者について
は、規定上、月額の廃棄物特勤手当と日額の清掃特勤手当の
併給は禁じられておらず、後者についても、一定の上限額を
条例で定めて規則に委任している場合は給与条例主義に違反
しないと解されており（同旨判決 大阪高裁平成１９年１０
月３１日）、本件においても特殊勤務手当の上限額を条例で
定め、その範囲で同手当の額を定めても問題はないと考え
る。
以上のとおり、環境事業所の清掃指導員に対する廃棄物特
勤手当及び清掃特勤手当の支給について、監査した限りにお
いて、違法又は不当な点があるとまでは認められない。
３ 結論
請求人の行った本件措置請求については、理由がないもの
であり、請求を棄却する。
第５ 意見
廃棄物特勤手当及び清掃特勤手当については、現状において
は、その規定の内容が複雑であることに加え、前記のとおり基
準となるものがない中で前後の業務を含んだ運用がなされてい
る、業務日誌に詳細な記載がない事例があるといった状況が認
められる。
これらの手当を含む特殊勤務手当のあり方や運用について
は、一般に、市民の厳しい目が向けられているものであること
から、市においては、このことを十分認識し、他の地方公共団
体の状況も把握しながら、手当の支給対象業務の明確性の向上
や支給対象となる業務の実施に係る記録の正確な作成などに意
を用いて、市の特殊勤務手当に係る制度及びその運用につい
て、市民に説明し理解を得られるよう努めていくことが望まれ
る。
定期第１１２３号
令和６年１月４日
発行所
広島市役所
（企画総務局法務課）
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号