一般質問 第４回定例会・本会議（9月21日.22日.25日）
※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。
※質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。

発言項目
◎発言順に掲載。太字は下で紹介している質問を含みます。

●豊島永子
（自民党・市民クラブ・西区）
・子どもを育てやすい環境を整えること
・女性の健康サポート
・商工センター地区まちづくり

●田中勝
（公明党・西区）
・新たな国連機関の誘致
・被爆建物に関する国の文化財指定と環境整備等
・被爆樹木の剪定枝等の活用
・広島平和記念資料館の「ピース・ポスト」の活用
・防災減災対策における西広島バイパス高須地区
・少子化対策における赤ちゃんとのふれあい体験事業
・広島サッカースタジアム等における環境共生への取組等

●有田優子
（市民連合・市民の声・南区）
・南区の県立広島病院の統廃合計画
・平和宣言
・平和教育プログラム
・再生可能エネルギーの導入促進

●石橋竜史
（新政クラブ・安佐南区）
・核兵器廃絶と恒久平和へ向けた取組

●中村孝江
（日本共産党・安佐南区）
・広島の平和行政
・「黒い雨」被爆者の救済
・マイナ保険証
・ジェンダー平等の広島市の実現に向けて
・学生支援
・広島高速道路事業

●森畠秀治
（ひろしま清風会・東区）
・広島市から“いじめ”をなくすために
・認知症対策
・防災重点ため池対策

●福田心平
（広島維新の会・西区）
・広島城の整備
・広島型公共交通システム
・恵下埋立地（仮称）

●門田佳子
（無党派クラブ・中区）
・パールハーバー国立記念公園との姉妹公園協定
・スクールセクハラ
・こども図書館整備
・市営墓地

●西佐古晋平
（自民党・市民クラブ・安芸区）
・広島市立中央図書館の移転
・広島サッカースタジアム
・町内会への支援
・子育て支援
・おたふくかぜワクチンの費用助成
・ふるさと納税
・中野公民館・中野出張所の建替え

●川本和弘
（公明党・安佐南区）
・地域公共交通
・帯状疱疹ワクチンの定期接種化
・市立保育園で働く保育士への支援
・人間ドックの受診年齢の追加
・魅力ある高校づくり

●岡村和明
（市民連合・市民の声・南区）
・高度医療・人材育成拠点
・中国軍管区司令部跡の保存と活用
・幻肢痛を軽減するＶＲ技術開発
・ものづくり文化の伝承
・地域活性化における地域猫活動
・安全で快適な道路ネットワークの整備
・道路上に設置された段差解消のためのブロック
・特別市の実現に向けて

●山路英男
（自民党・市民クラブ・東区）
・「はだしのゲン」
・防災
・基町ショッピングセンター



豊島永子
自民党・市民クラブ

子どもの保育環境改善を

質問　保育士の配置基準について、全国政令指定都市など43自治体のうち６割が国の配置基準とは別に独自の予算・配置基準を設けている。保育現場からも、手厚い配置基準を求める声があるが、本市も改善してはどうか。

答弁　現在、本市独自に３歳児の保育士配置基準を見直すことについて検討を進めているほか、配慮を要する園児の見守りを常に行うことができるよう、令和５年度から加配基準の改善を図ったところである。また、国の「こども未来戦略方針」に、１歳児と４、５歳児の保育士配置基準の改善が盛り込まれており、この動きを注視しながら、さらなる取り組みを検討していきたい。

商工センター地区まちづくり

質問　新中央市場整備事業の整備事業者から公募時に提出された提案に対し、場内関係事業者からさまざまな意見が出ていると思う。今後、どのように事業を進めていくつもりなのか。

答弁　応募時の提案は、整備事業者のこれまでの実績等を踏まえたものであるが、本市がここに至るまで場内関係事業者と協議してきたことを十分に踏まえたものにする必要があると考えている。このため、整備事業者に対して、場内関係事業者の意見や要望等をしっかりと受け止めた上で、具体的な整備内容等を決定していくよう指導する。


田中勝
公明党

被爆樹木の剪定枝等の活用を

質問　被爆樹木は、平和を伝え、発信する「もの言わぬ証人」として、被爆の実相を語り続けている。その被爆樹木の剪定枝等は、他にはない貴重で大切な木材であり、その活用策を検討してはどうか。

答弁　被爆樹木の剪定枝を活用した商品化等の取り組みは、被爆樹木のさらなる周知を図り、日常生活の中で平和について考え行動する平和文化を市民社会に根付かせ、平和意識の醸成を図ることに資すると考えられることから、今後、所管局と協議を進めていきたいと考えている。

西広島バイパスへの土砂流入防止を

質問　大雨により崩壊した高須地区の法面等の土砂が西広島バイパスに流入することを防止するため、国に崖地の崩落防止対策の実施を要望したところ、検討するとのことだった。どのような対策をいつまでに講じる予定か。また、この地域の防災減災対策にどう取り組んでいるのか。

答弁　国に確認したところ、令和６年度の梅雨時期までに、コンクリートの土留め擁壁を設置する予定とのことだった。本市では、施行主体の県と連携して急傾斜地崩壊対策事業を実施しているほか、住民の円滑な避難行動につなげる取り組みを進めている。


有田優子
市民連合・市民の声

県病院、市民との連携は？

質問　県による県立広島病院の移転統合計画に関して、市民の意見の反映が必要であると判断するが、本市はそれをどのように確認しようとしているのか。

答弁　県は、医療機関再編の影響が予想される地域において、地域懇話会や住民アンケートの実施により、意見の把握に努めている。地域懇話会には本市もメンバーとして参加しており、令和５年度は、これまでに３回開催された。本市としては、県に対して、これらの結果等を踏まえて住民の理解が得られるよう、丁寧な説明を求めてきたところであり、今後も、県の検討状況を注視しながら、必要な働き掛けを行っていきたい。

なぜ現在地から移転するのか

質問　南海トラフ大地震対策は、宇品神田地域全体の対策が必要で、この津波対策が実施されれば、現在の県病院の立地でも問題は発生しないのではないか。

答弁　県からは、大規模災害等が発生した場合においても、安定的な医療提供体制を確保することに加え、地域がん診療連携拠点病院、総合周産期母子医療センター、中国・四国ブロックエイズ治療拠点病院など、県の基幹病院として、交通アクセスの利便性が高い立地が望ましいことなども、新病院を東区二葉の里に整備することにした理由であると聞いている。


石橋竜史
新政クラブ

原爆資料館の混雑解消を

質問　Ｇ７広島サミット効果も手伝い、資料館への来館者が増えながら、令和５年８月には「資料館への入館２時間待ち」などの報道も耳目にした。一人でも多くの方に被爆の実相に触れてもらうため、何か対策を講じられないか。

答弁　８月中旬に長時間の入館待ちが生じたことから、当面可能な対応として、チケット販売窓口職員の増員や資料館ホームページでの入館待ち時間の広報などの対策を講じた。一定の効果はあったが、待ち時間の解消には至っていないことから、令和６年度に向けて、さらなる対応策を考えていく。

改めて供養塔納骨名簿

質問　原爆供養塔に納められている氏名判明のご遺骨に際し、被爆から78年が経過しては今後、ますます遺族探しが困難になると思われるが、ご遺族に結びつくよう原爆供養塔納骨名簿の周知、その強化を図ってもらいたいがどうか。

答弁　この名簿に関する問い合わせは、被爆者や遺族の高齢化に伴い、年々少なくなっている。今後新たに、国内の平和関連施設や団体等に名簿の掲示を依頼するとともに、さまざまな広報媒体を活用した周知の強化に努め、一人でも多くの遺族の判明につながるよう取り組む。


中村孝江
日本共産党

平和記念公園は市長の私物か？

質問　パールハーバー国立記念公園との姉妹公園協定は、米国の原爆投下責任を不問にし、「広島ビジョン」で岸田首相が容認した「核抑止論」を受け入れるということになるのではないか。白紙撤回しないのか。

答弁　この姉妹公園協定は、米国の責任に係る議論は現時点では棚上げにし、まずは、核兵器の使用を二度と繰り返してはならないという機運の醸成を図るために締結したものである。「広島ビジョン」の中の核抑止力を肯定する記述は、「核抑止論」がすでに破綻していることを明示するものであり、「和解の精神」に何ら関連はない。この協定締結を「平和文化」を市民社会に根付かせるための重要な一歩としたい。

痴漢被害をなくす取り組み

質問　痴漢は、お尻や胸を触られる、わざとぶつかられる、匂いをかがれるなど、あらゆる場面で多岐にわたる被害があり、個人の尊厳を侵害する行為である。本市は痴漢などの性被害についてどのように認識しているのか。

答弁　痴漢等の性被害は、人権を踏みにじる重大な犯罪被害であり、決して許されるものではないと認識している。このため本市では、「第４次広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画」の重点取り組みの一つに、子ども・女性への犯罪防止を掲げ、警察など関係機関と連携し、各種取り組みを進めている。


森畠秀治
ひろしま清風会

いじめゼロの実現へ

質問　いじめを受けたときの学校以外の相談機関とその対応は。また、いじめ加害者への「出席停止制度」に対する本市の見解は。

答弁　本市では、いじめや不登校を含む青少年のさまざまな問題についての相談窓口として、青少年総合相談センターを設置し、心理や教育を専門とする相談員が、電話や面談により相談に応じている。「学校いじめ防止委員会」を中心に、加害児童生徒に対し、自らの行動を振り返り、深く反省し、自らの行動を改善するよう指導しても改善が見られず、他の児童生徒の教育を受ける権利の保障に支障をきたす際には、出席停止等法令に基づく措置も視野に入れた対応を検討していく。

認知症は早期発見が最大の予防

質問　認知症は早期に気付き、治療方針をたてることが大事である。本市にはどのような施策があるのか。

答弁　本市では、認知症の人や疑いのある人を医療・介護の専門職が訪問し、初期の支援を包括的・集中的に行う「認知症初期集中支援チーム」を全区に設置するなど、関係機関で円滑な連携が図られるよう相談支援体制を整備している。また、認知症サポーターの養成、認知症カフェ設置の推進など、地域で把握した認知症の人が相談支援機関等につながりやすくなる取り組みも行っている。


福田心平
広島維新の会

広島城の整備

質問　広島城の大天守の木造復元と小天守二基の整備を求める。「歴史・文化の発信拠点」としていく中で、大型の博物館となる「広島城三の丸歴史館」をどのような施設にする計画なのか。

答弁　「築城前の広島」や「城下町広島の発展と文化」、「原爆と広島城復興」などのテーマを設定し、広島の歴史や文化、広島城の歴史を系統的に学べるようにし、「広島城下絵屏風」などの実物資料を展示するほか、小天守２基を従えた広島城天守の大型模型の製作や「三の丸屋敷」にあった茶室を再現する予定である。また、VR等の技術を活用しながら、かつての姿を紹介することを検討している。

市民の足を守るべき

質問　公共交通を取り巻く環境が急速に変化している中、持続可能な公共交通体系を構築することは非常に重要である。市長はなぜ「広島型公共交通システム」を構築しようと考えたのか。

答弁　公共交通は、市民や来訪者の移動や輸送を担うとともに、教育・医療・福祉といった基礎自治体の根幹的行政サービスに深く関わるものであることから、公共交通を支えることは本市の重要な責務である。この責務を果たしつつ、本市が目指すまちづくりを実現するためには、「広島型の新たな公共交通システム」の構築が必要と考えた。


門田佳子
無党派クラブ

スクールセクハラ

質問　子どもが性被害に遭わない環境作りが重要。本市は、児童生徒が性被害に遭わないために、教員にどのような教育を、どのような頻度で行っているのか。本市教育委員会ホームページにスクールセクハラ等性犯罪の相談先を掲示すべきではないか。

答弁　教員の初任者・中堅教諭・新任管理職研修等での性暴力に関する事例研修、外部講師による講義などを通じて、教員としての資質向上を図っているほか、各学校では、校長が不祥事防止のための研修を計画的に実施する中で、少なくとも年1回は性暴力の問題を取り上げている。ホームページには、性被害を相談できる青少年総合相談センターのバナーを設けるなど検討する。

多死社会と市営墓地

質問　高齢化に伴う多死社会が迫っており、「墓じまい」がクローズアップされている。東区以外の市営墓地にも合葬墓を設ける検討を始めてはどうか。また、本人の生前の希望を叶えやすくするため、本市も合葬墓の生前予約を受け付けてはどうか。

答弁　数十年は現在の合葬墓で希望者の求めに応じられると考えられるため、現時点では、新設する必要性は感じていない。生前予約は、住所変更等で本人と連絡がつかなくなる懸念など、墓地管理上の課題があると考えている。まずは他都市の状況を確認し、本市の在り方を検討したい。


西佐古晋平
自民党・市民クラブ

子育て支援の拡充を

質問　「広島市市民意識調査」で、「広島市は子育てしやすいまちだと思わない」や「子育ての経済的負担の軽減策が充実していない」との回答が多数あったことを受け、子育て支援に係る新たな負担軽減事業などを行う考えはないか。

答弁　よりきめ細やかな相談支援を行うための体制を強化するため、令和６年度、各区に「こども家庭センター」を設置するほか、子育て世帯の孤立感等を解消するため、安佐南区に常設のオープンスペースを新設する。国が令和６年度に実施予定の児童手当の拡充の中で、子育て家庭の経済的負担の軽減について対処できることから、その円滑な制度運用に向けて取り組む。

中野公民館等の建て替え

質問　地域から提出された「中野公民館の利活用ビジョン」を受け、中野公民館等の建て替えについて、今後どのように対応していくのか。災害時に安心して避難できる施設等としても整備してほしいがどうか。

答弁　地域コミュニティの核となる公民館にすべく、地元の意向を尊重して、それに資するような施設を検討していきたい。また、どのような防災機能が必要かをよく精査し、近隣住民のニーズにしっかり対応していける施設にしたい。


川本和弘
公明党

乗合タクシーの地域負担分

質問　乗合タクシーの運行に係る補助制度を活用する際の地域負担分に、ひろしまＬＭＯの助成金を充てることはできるのか。また、その場合、運行ルートにひろしまＬＭＯの活動範囲を越える部分が含まれても良いのか。

答弁　ひろしまLMOが設立された地域において、生活交通の確保を地域課題と捉え、その解決のために乗合タクシーを運行することがLMOの事業計画に位置付けられれば、地域負担分に充てることが可能となる。また、活動する地域を越えて乗合タクシーを運行する場合も同助成金を充てることが可能だが、費用負担の在り方については、運行ルート沿線の他の地域とも話し合うことが重要と考える。

帯状疱疹ワクチン、定期接種化へ

質問　定期接種化の議論を加速させるためにも、本市のレセプトデータを厚労省に提供する等、国と連携、協力を進めてはどうか。

答弁　レセプトデータの国への提供が定期接種化に係る議論の加速に資するのであれば、望ましいと考えられることから、必要なデータの内容や個人情報の取り扱い等について、国と協議の上、進めていきたい。


岡村和明
市民連合・市民の声

ものづくり文化を若い世代に！

質問　今、若者や子どもたちのものづくり離れが進んでいる。ものづくりの面白さや奥深さを知ってもらうためには、ものづくりの現場を見ること、そして、そこにある技術の価値を肌で感じることこそが重要であると思うがいかがか。

答弁　ものづくりの面白さや奥深さを若者や子どもたちに伝えていくことは、若者に地元で働いてもらうことにつながり、本市の産業を維持するためにも重要である。若者がものづくりへの理解を深める取り組みに参加しやすい仕組みづくりに向けて、「ひろしま自動車産学官連携推進会議」などの枠組みも活用しながら検討する。

大州と東雲の架け橋を！

質問　今後、東雲地区は新南工場の稼働、大州地区は商業施設のオープンなどにより新たな賑わいの創出が期待できることから、通常約１キロ間隔で橋が架かるデルタ地帯のように、猿猴川の東大橋と仁保橋の２キロの間にも橋を建設してはどうか。

答弁　当該橋梁は、両地区住民の交流促進による地域コミュニティの活性化に寄与することや、災害時に新たに地域防災拠点となる新南工場への避難路として機能することなどが期待できることから、令和６年度、整備効果の検証や交通処理などの調査・検討に着手したい。


山路英男
自民党・市民クラブ

はだしのゲンを用いた平和教育

質問　「はだしのゲン」の中には、天皇への批判や『君が代』を歌うことを拒否するシーンがあるが、児童から、そのシーンについて質問が出た場合、どのように指導するのか。

答弁　本作中に掲載されている事柄や発言等は、作者の被爆体験を基に、多様な境遇にある登場人物の、それぞれの立場からの思いや考え方が描かれたものであると理解している。天皇への批判や『君が代』を拒否するシーンについて児童から質問があった場合は、その児童の思いや考えをしっかり聴いた上で、当時の時代背景や、立場によってさまざまな考え方があったことを、発達段階に応じて丁寧に説明するなどの対応を行う。

被爆の実相を伝える漫画は他にも

質問　子どもたちに被爆の実相をもっと知ってもらうため、学校の図書室には、「はだしのゲン」と一緒に被爆の実相に触れた他の漫画も置くべきだと思うがどうか。

答弁　次代を担う子どもたちがより多くの被爆体験や平和への思いに触れることは重要であると考えており、令和５年７月には、原爆投下後や戦中戦後の子どもたちの姿を描いた絵本を紹介するリーフレットを作成し、学校に配付した。今後は、漫画も含め、より多くのヒロシマを描いた作品を学校に紹介する等の取り組みを進めていきたい。



〔用語解説〕

南海トラフ大地震
　駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として、概ね100～150年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震のこと。前回の発生から70年以上が経過した現在、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まってきている。平成２５年度の広島市地震被害想定調査による本市の最大予測震度は６弱である。

原爆供養塔納骨名簿
　平和記念公園内には、原爆で亡くなられた方々の遺骨を多数安置している原爆供養塔がある。このうち、氏名等が判明しながらも未だ遺族が分からない遺骨の氏名等を「原爆供養塔納骨名簿」として公開している。

ひろしまＬＭＯ
　ＬＭＯ（エルモ）とは、Local Management Organization（地域運営組織）の略で、令和４年２月に策定した「広島市地域コミュニティ活性化ビジョン」に基づく「新たな協力体制」として本市が認定する組織のこと。地区社会福祉協議会や連合町内会・自治会等が中心となり、NPOや住民有志等と連携して、地域の情報・将来像の共有や地域課題の解決に向けた取り組みなどを行う。認定を受けることで、助成金を始めとするさまざまな支援が受けられる。

ひろしま自動車産学官連携推進会議
 　急速に進む技術革新、量と質の両面での人材育成、地域の活力の持続可能性などへの危機感を背景に、2015年に産学官の連携・協働組織として発足した。2030年を目標とするビジョンを定め、集積を誇る自動車産業を中心に、独創的な技術開発や技術人材、デジタル人材の育成を中心にさまざまな取り組みを展開している。


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