目次
規則
〇広島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則（第４０号） 5
告示
〇計量法による指定定期検査機関が行う特定計量器定期検査に係る検査手数料収納業務の委託 6
〇計量法による特定計量器の定期検査の実施 6
〇広島市中央老人福祉センターの使用料の収納事務の委託 6
〇広島市湯来農村環境改善センターの使用料の収納事務の委託 6
〇家畜人工授精料、家畜繁殖障害除去診療手数料、家畜無血去勢手数料、家畜除角手数料及び農産物売払代金の収納事務の委託 6
〇広島市男女共同参画推進センター使用料の収納事務の委託 6
〇包括外部監査契約の締結 7
〇広島市営さん橋及び広島港さん橋施設使用料徴収等事務の委託 7
〇広島市営さん橋の係船料、入場料及び船舶給水施設使用料の徴収事務、広島市草津岸壁の係船料、
荷さばき所使用料及び港湾施設用地使用料の徴収事務、広島港さん橋、
似島さん橋及び似島学園前さん橋の定期券に係る入場料並びに広島港さん橋の定期券に係る駐車場駐車料の徴収事務の委託 7
〇広島港さん橋の入場料の徴収事務の委託 7
〇広島広域公園の使用料の収納事務の委託 7
〇広島市青少年センターの施設及び附属設備の使用料の収納事務の委託 7
〇広島市三滝少年自然の家及び広島市グリーンスポーツセンターの施設及び附属設備の使用料の収納事務の委託 8
〇広島市西新天地公共広場の使用料の収納事務の委託 8
〇広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）下水道事業受益者負担に関する条例による令和５年度の賦課対象区域 8
〇コンビニエンスストア等における証明書の自動交付に係る証明書発行手数料の収納に関する事務の委託 8
〇広島市自転車等保管所における自転車等の撤去・保管費用の収納事務の委託 8
〇広島市公民館使用料の収納事務の委託 8
〇広島市立中央図書館及び広島市こども図書館の複写手数料に係る収納事務並びに
広島市立中央図書館における刊行物売払収入に係る収納事務の委託 8
〇広島市映像文化ライブラリーにおける刊行物売払収入に係る収納事務の委託 9
〇広島市永安館、広島市可部火葬場、広島市五日市火葬場、広島市西風館及び広島市高天原納骨堂の使用料の収納事務の委託 9
〇広島市総合福祉センターの使用料の収納事務の委託 9
〇広島駅南口地下広場の使用料の収納事務の委託 9
〇広島市西蟹屋プロムナードの使用料の収納事務の委託 9
〇広島市市営住宅使用料等の収納事務の委託 9
〇広島市江波山気象館、広島市郷土資料館及び広島市交通科学館の複写手数料に係る収納事務並びに広島城、
広島市こども文化科学館及び広島市郷土資料館の刊行物売払収入に係る収納事務の委託 10
〇広島市現代美術館の刊行物売払収入に係る収納事務の委託 10
〇広島市医師会運営・安芸市民病院の公金の徴収事務の委託 10
〇広島市医師会運営・安芸市民病院の診療費等に係る未収金の収納事務の委託 10
〇広島市西部こども療育センター療育相談室の使用料及び手数料の収納事務の委託 10
〇広島市こども療育センター療育相談所及び広島市北部こども療育センター療育相談室の使用料及び手数料の収納事務の委託 10
〇広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例による令和５年度広島市一般廃棄物処理実施計画
（令和５年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画及び生活排水処理実施計画） 10
〇液状一般廃棄物処理手数料の徴収事務の委託 11
〇広島市西部リサイクルプラザ及び広島市北部資源選別センターの固形状一般廃棄物再生処理手数料の収納事務の委託 11
〇広島市安佐南工場大型ごみ破砕処理施設の固形状一般廃棄物処分手数料の収納事務の委託 11
〇広島市大型ごみ収集運搬手数料の収納事務の委託 11
〇広島市固形状一般廃棄物処分手数料収納事務の委託 12
〇子ども・子育て支援法による確認 ３件 12
〇固定資産課税台帳に登録すべき広島市内に所在する固定資産の令和５年度の価格等の全ての登録 13
〇広島市工業技術センターの使用料及び手数料の収納事務の委託 13
〇介護保険法による指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定 13
〇介護保険法による指定事業者の指定 13
〇介護保険法による指定居宅介護支援事業者の指定 14
〇介護保険法による介護医療院の開設の許可 14
〇介護保険法による指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定 14
〇広島市母子父子寡婦福祉資金貸付金債権回収等業務の収納事務の委託 14
〇災害対策基本法による指定緊急避難場所の指定 14
〇災害対策基本法による指定緊急避難場所の指定の取り消し 15
〇大芝公園ゴーカートの使用料の収納事務の委託 15
〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び
特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者の指定 15
〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び
特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者からの変更の届出 15
〇地域包括支援センターの所在地の変更の届出 15
〇広島市留学生会館の使用料の収納事務の委託 15
〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び
特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための医療を担当する機関の指定 15
〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び
特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関から廃止の届出 16
〇健康福祉局保健部食品保健課出納員の事務の一部委任 16
〇財政局西部市税事務所出納員の事務の一部委任 16
〇寄附金の収納事務の委託 17
〇企画総務局公文書館出納員の事務の一部委任 17
〇広島平和記念資料館の使用料の収納事務の委託 17
〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び
特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者の指定 17
〇開発行為に関する工事の完了 17
〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び
特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者の指定 17
〇公共下水道の供用開始 17
〇公共下水道及び流域下水道の終末処理場による下水の処理開始 18
〇農業集落排水処理施設の供用開始 18
〇路上駐車場の休止 18
〇災害対策基本法による指定緊急避難場所の指定 18
〇生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び
特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者の指定 18
〇自転車等の所有権の取得 19
〇市営住宅の家賃の変更 19
〇開発行為に関する工事の完了 ２件 19
〇広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱による指定事業者の廃止の届出 19
〇介護保険法による指定居宅介護支援事業の廃止の届出 19
〇介護保険法による指定居宅サービス事業及び指定介護予防サービス事業の廃止の届出 19
〇広島市吉島老人いこいの家の使用料の収納事務の委託（中区） 19
〇中区役所市民部市民課区出納員の事務の一部委任（中区） ３件 20
〇長期間駐車されていた自転車等の移動（中区） 20
〇放置自転車等の撤去（中区） ２件 20
〇長期間駐車されていた自転車等の移動（中区） 21
〇放置自転車等の撤去（中区） 21
〇長期間駐車されていた自転車等の移動（中区） 21
〇放置自転車等の撤去（中区） 21
〇広島市温品福祉センターの使用料の収納事務の委託（東区） 21
〇広島市東区地域福祉センターの使用料の収納事務の委託（東区） 21
〇広島市戸坂福祉センターの使用料の収納事務の委託（東区） 21
〇広島市中山福祉センターの使用料の収納事務の委託（東区） 22
〇新牛田公園照明点灯カード売払代金の収納事務の委託（東区） 22
〇放置自転車の撤去（東区） 22
〇長期間駐車されていた自転車の移動（東区） 22
〇放置自転車の撤去（東区） ２件 22
〇長期間駐車されていた自転車等の移動（東区） 22
〇区出納員の事務の一部委任（東区） ４件 22
〇広島市南区地域福祉センターの使用料の収納事務の委託（南区） 23
〇広島市出島福祉センターの使用料の収納事務の委託（南区） 24
〇放置自転車等の撤去（南区） 24
〇広島市宇品老人いこいの家の使用料の収納事務の委託（南区） 24
〇広島市東雲老人福祉センターの使用料の収納事務の委託（南区） 24
〇区出納員の事務の一部委任（南区） ２件 24
〇放置自転車等の撤去（南区） ８件 25
〇道路の区域変更（南区） 25
〇道路の供用開始（南区） 25
〇広島市草津老人いこいの家の使用料の収納事務の委託（西区） 26
〇広島市南観音老人福祉センターの使用料の収納事務の委託（西区） 26
〇竜王公園照明点灯カード売払代金の収納事務の委託（西区） 26
〇西部埋立第五公園照明点灯カード売払代金の収納事務の委託（西区） 26
〇区出納員の事務の一部委任（西区） ３件 26
〇広島市西区地域福祉センターの使用料収納事務の委託（西区） 27
〇道路の供用開始（西区） ３件 27
〇道路の区域変更（西区） 27
〇道路の供用開始（西区） 28
〇道路の区域変更（西区） 28
〇道路の供用開始（西区） 28
〇放置自転車等の撤去（西区） ３件 28
〇建築基準法による一敷地内認定建築物以外の建築物の位置及び構造について認定（西区） 28
〇放置自転車等の撤去（西区） ２件 29
〇広島市佐東老人いこいの家の使用料の収納事務の委託（安佐南区） 29
〇広島市沼田老人いこいの家の使用料の収納事務の委託（安佐南区） 29
〇広島市伴福祉センターの使用料及びイベント広場照明点灯カード売払代金の収納事務の委託（安佐南区） 29
〇広島市安佐南区地域福祉センターの使用料の収納事務の委託（安佐南区） 29
〇広島市祇園福祉センターの使用料の収納事務の委託（安佐南区） 29
〇若葉台町内会の告示事項の変更（安佐南区） 30
〇グリーンヒル大原町内会の告示事項の変更（安佐南区） 30
〇建築基準法による道路の位置の指定（安佐南区） 30
〇区出納員の事務の一部委任（安佐南区） ５件 30
〇道路の区域変更（安佐南区） 31
〇道路の供用開始（安佐南区） 31
〇路線名等を定める法定外公共物の指定の廃止（安佐南区） 31
〇長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐南区） 31
〇住居表示実施区域内の街区の区域変更（安佐南区） 32
〇長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐南区） 34
〇広島市安佐北区地域福祉センターの使用料の収納事務の委託（安佐北区） 34
〇広島市筒瀬福祉センターの使用料の収納事務の委託（安佐北区） 34
〇広島市可部福祉センターの使用料の収納事務の委託（安佐北区） 34
〇区出納員の事務の一部委任（安佐北区） 34
〇路線名等を定める法定外公共物の指定の変更（安佐北区） 34
〇上町屋三区町内会の告示事項の変更（安佐北区） 35
〇本郷下自治会の告示事項の変更（安佐北区） 35
〇市街化区域内の水路の指定変更（安佐北区） 35
〇広島市安芸区地域福祉センター及び広島市阿戸福祉センターの使用料の収納事務の委託（安芸区） 35
〇広島市瀬野福祉センターの使用料の収納事務の委託（安芸区） 35
〇広島市畑賀福祉センターの使用料の収納事務の委託（安芸区） 35
〇広島市矢野福祉センターの使用料の収納事務の委託（安芸区） 36
〇広島市船越老人いこいの家鼓が浦荘及び広島市矢野老人いこいの家清風荘の使用料の収納事務の委託（安芸区） 36
〇建築基準法による道路の位置の指定（安芸区） 36
〇放置自転車等の撤去（安芸区） ３件 36
〇建築基準法による道路の位置の指定（安芸区） 36
〇区出納員の事務の一部委任（安芸区） ４件 36
〇佐伯運動公園照明点灯カード売払代金の使用料収納事務の委託 37
〇広島市石内福祉センターの使用料の収納事務の委託（佐伯区） 37
〇広島市佐伯区地域福祉センターの使用料の収納事務の委託（佐伯区） 38
〇広島市老人いこいの家中央荘の使用料の収納事務の委託（佐伯区） 38
〇広島市老人いこいの家坪井荘の使用料の収納事務の委託（佐伯区） 38
〇広島市老人いこいの家新宮山荘、広島市老人いこいの家窓山荘、広島市老人いこいの家さつき荘、
広島市老人いこいの家八幡荘、広島市老人いこいの家倉重荘、広島市老人いこいの家楽々荘、
広島市老人いこいの家美隅荘の使用料の収納事務の委託（佐伯区） 38
〇放置自転車等の撤去（佐伯区） ２件 38
〇道路の区域変更（佐伯区） 38
〇道路の供用開始（佐伯区） 39
〇放置自転車等の撤去（佐伯区） 39
〇路線名等を定める法定外公共物の指定の廃止（佐伯区） 39
〇建築基準法による道路の位置の指定（佐伯区） 39
〇放置自転車等の撤去（佐伯区） 39
〇長期間駐車されていた自転車等の移動（佐伯区） 39
〇道路の区域変更（佐伯区） 40
〇道路の供用開始（佐伯区） 40
〇放置自転車等の撤去（佐伯区） 40
〇区出納員の事務の一部委任（佐伯区） ３件 40
区告示
〇住民基本台帳法による申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表（中区） 41
〇住民基本台帳法による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表（中区） 42
〇住民基本台帳法による申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表（南区） 42
〇住民基本台帳法による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表（南区） 43
〇住民基本台帳法による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表（西区） 43
〇住民基本台帳法による申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表（西区） 44
〇住民基本台帳法による申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表（安佐北区） 45
〇住民基本台帳法による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表（安佐北区） 46
〇住民基本台帳法による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表（安芸区） 46
〇住民基本台帳法による申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表（安芸区） 46
〇住民基本台帳法による申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表（佐伯区） 47
〇住民基本台帳法による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表（佐伯区） 48
公告
〇選挙すべき委員の数 48
〇広島圏都市計画事業（広島平和記念都市建設事業）西広島駅北口土地区画整理事業の事業計画の変更 48
選管告示
〇令和５年４月９日執行の広島市長選挙において当選した者の住所及び氏名 48
〇令和５年４月９日執行の広島市議会議員一般選挙において当選した者の住所及び氏名 48
区選管告示
〇令和５年４月９日執行の広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における広島市東区役所温品出張所期日前投票所及び
広島駅南口地下広場期日前投票所の投票管理者の職務を代理すべき者の選任（東区） 49
〇令和５年４月９日執行の統一地方選挙における開票管理者の職務を代理すべき者の変更（西区） 49
〇令和５年４月９日執行の広島県議会議員一般選挙、広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における
投票区の投票管理者の職務代理者の選任（安佐南区） 50
〇令和５年４月９日執行の広島市長選挙、広島市議会議員一般選挙及び広島県議会議員一般選挙における
投票区の投票管理者の職務を代理すべき者の選任（安芸区） 50
人事委員会規則
〇管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則（第１０号） 50
農業委員会規程
〇広島市農業委員会が保有する保有個人情報の開示等に関する規程の公布（第２号） 50
教育委員会告示
〇広島市教育委員会議（定例会）の開催 50
監査公表
〇包括外部監査の結果（指摘事項）に対する措置事項及び監査の意見に対する対応結果の公表 51
〇令和５年２月１６日付けで受け付けた広島市職員に関する措置請求についての監査結果の公表 53
監査告示
〇地方自治法（昭和２２ 年法律第６７号）第２５２条の３２第２項の規定による告示 64
告示
広島市告示第１３３号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、計量法（平成４年法律第５１号）第２０条第
１項の規定による指定定期検査機関が行う特定計量器定期検査に
係る検査手数料収納業務を次のとおり委託したので、同令第１５
８条第２項の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市南区丹那町４番１２号
一般社団法人 広島県計量協会
会長 西本 維文
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１３４号
令和５ 年４ 月１ 日
計量法（平成４年法律第５１号）第１９条に規定する特定計量
器の定期検査を、次のとおり実施するので、同法第２１条第２項
の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 実施区域及び実施期日
⑴ 非自動はかりでひょう量が２トン以下のもの、分銅及びお
もり
安芸区 令和５年 ５月８日から令和６年３月３１日まで
東区 令和５年 ６月１日から令和６年３月３１日まで
南区 令和５年 ８月１日から令和６年３月３１日まで
中区 令和５年１１月１３日から令和６年３月３１日まで
（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法
律第１７８号）に規定する休日を除く。）
⑵ 非自動はかりでひょう量が２トンを超えるもの
安芸区、東区、南区及び中区 令和５年１１月１７日から
令和６年３月３１日まで
（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日
を除く。）
２ 実施場所
特定計量器の所在場所
ただし、特段の理由がある場合にあっては、広島市指定定期
検査機関が指定した場所とする。
３ 定期検査を実施する者
広島市指定定期検査機関 一般社団法人広島県計量協会
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広島市告示第１３５号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市中央老人福祉センターの使用料の収納
事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示
します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
東京都豊島区東池袋一丁目４４番３号
池袋ＩＳＰタマビル
労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団
代表者 代表理事 田嶋 羊子
２ 委託する期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１３６号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市湯来農村環境改善センターの使用料の
収納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定により告
示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市佐伯区湯来町大字麦谷２５０１番地
広島市湯来農村環境改善センター運営協議会
代表者 会長 小田 稔
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１３７号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、家畜人工授精料、家畜繁殖障害除去診療手数
料、家畜無血去勢手数料、家畜除角手数料及び農産物売払代金の
収納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定により告
示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市安佐北区深川八丁目３０番１２号
公益財団法人広島市農林水産振興センター
代表者 理事長 山地 正宏
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１３８号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市男女共同参画推進センター使用料の
収納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定により告
示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区白島北町１８番２－６０１号
男女共同参画社会をめざす女性教育を考える会広島グループ
特定非営利活動法人男女共同参画ひろしま 代表理事 信政
ちえ子
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１３９号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法（昭和２２ 年法律第６７号）第２５２条の２７第２
項の規定により、包括外部監査契約を締結したので、同法第２５
２条の３６第６項の規定により、次のとおり告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 包括外部監査契約の期間の始期
令和５年４月１日
２ 包括外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費
用の額の算定方法
基本費用並びに執務費用及び実費とする。
３ 包括外部監査契約を締結した者の氏名及び住所
氏名 松本 京子
住所 広島市中区上八丁堀８番２８―１６０５号
４ 包括外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費
用の支払方法
契約の定めるところによる。
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広島市告示第１４０号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市営さん橋及び広島港さん橋施設使用料
徴収等事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定により
告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市西区三篠町一丁目１番１号
広島内外美装株式会社
代表取締役 梶谷 邦治
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１４１号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市営さん橋の係船料、入場料及び船舶給
水施設使用料の徴収事務、広島市草津岸壁の係船料、荷さばき所
使用料及び港湾施設用地使用料の徴収事務、広島港さん橋、似島
さん橋及び似島学園前さん橋の定期券に係る入場料並びに広島港
さん橋の定期券に係る駐車場駐車料の徴収事務を次のとおり委託
したので、同条第２項の規定に基づき告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区国泰寺町一丁目４番１５号
一般財団法人広島市都市整備公社
代表者 理事長 油野 裕和
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１４２号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島港さん橋の入場料（定期券に係る入場料
を除く。）の徴収事務を次のとおり委託したので、同条第２項の
規定に基づき告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市南区宇品海岸一丁目１３番１３号
宇品海運株式会社
代表取締役 塩本 廣文
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１４３号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島広域公園の使用料の収納事務を次のとお
り委託したので、同条第２項の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区国泰寺町一丁目４番１５号
公益財団法人広島市スポーツ協会
代表者 会長 野坂 文雄
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１４４号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市青少年センターの施設及び附属設備の
使用料の収納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定
により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区加古町４番１７号
公益財団法人広島市文化財団
理事長 柴田 吉男
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１４５号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市三滝少年自然の家及び広島市グリーン
スポーツセンターの施設及び附属設備の使用料の収納事務を次の
とおり委託したので、同条第２項の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区加古町４番１７号
公益財団法人広島市文化財団
理事長 柴田 吉男
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１４６号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市西新天地公共広場の使用料収納事務を
次のとおり委託したので、同条第２項の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
呉市中通一丁目３番１６号
株式会社エムケイ興産
代表者 代表取締役 宮下 佳昌
２ 委託期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１４７号
令和５ 年４ 月１ 日
広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）下水道事業受益
者負担に関する条例（昭和５４年広島市条例第６４号）第５条第
１項の規定に基づき、別紙のとおり令和５年度の賦課対象区域を
告示します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
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広島市告示第１４８号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、コンビニエンスストア等における証明書の自
動交付に係る証明書発行手数料の収納に関する事務を次のとおり
委託したので、同条第２項の規定に基づき告示します。
広島市長 松 井 一 實
委任先及び委託期間
１ 委託先 東京都千代田区一番町２５番地
地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦
２ 委託期間 令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１４９号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市自転車等保管所における自転車等の撤
去・保管費用の収納事務を次のとおり委託したので、同条第２項
の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
福岡市博多区金の隅二丁目２４番１０号
株式会社ニップス
代表取締役 小倉 勝久
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１５０号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市公民館使用料の収納事務を次のとおり
委託したので、同条第２項の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区加古町４番１７号
公益財団法人広島市文化財団
理事長 柴田 吉男
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１５１号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市立中央図書館及び広島市こども図書館
の複写手数料に係る収納事務並びに広島市立中央図書館における
刊行物売払収入に係る収納事務を次のとおり委託したので、同条
第２項の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区加古町４番１７号
公益財団法人広島市文化財団
理事長 柴田 吉男
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１５２号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市映像文化ライブラリーにおける刊行物
売払収入に係る収納事務を次のとおり委託したので、同条第２項
の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区加古町４番１７号
公益財団法人広島市文化財団
理事長 柴田 吉男
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１５３号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市永安館、広島市可部火葬場、広島市五
日市火葬場、広島市西風館及び広島市高天原納骨堂の使用料の収
納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告
示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区袋町４番３１号
まごころサービスグループ（合人社計画研究所・日本斎苑）
代表者 株式会社合人社計画研究所
代表取締役 福井 滋
２ 委託期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１５４号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市総合福祉センターの使用料の収納事務
を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市南区松原町５番１号
社会福祉法人広島市社会福祉協議会
会長 永野 正雄
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１５５号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島駅南口地下広場の使用料の収納事務を次
のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市南区松原町９番１号
広島駅南口開発株式会社
代表取締役社長 杉山 朗
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１５６号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき広島市西蟹屋プロムナードの使用料の収納事務
を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市南区南蟹屋二丁目３番１号
株式会社広島東洋カープ
代表取締役社長 松田 元
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１５７号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市市営住宅使用料等の収納事務を次のと
おり委託したので、同条第２項の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区国泰寺町一丁目４番１５号
一般財団法人 広島市都市整備公社
代表者 理事長 油野 裕和
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１５８号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市江波山気象館、広島市郷土資料館及び
広島市交通科学館の複写手数料に係る収納事務並びに広島城、広
島市こども文化科学館及び広島市郷土資料館の刊行物売払収入に
係る収納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定によ
り告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区加古町４番１７号
公益財団法人広島市文化財団
理事長 柴田 吉男
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１５９号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市現代美術館の刊行物売払収入に係る収
納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定により告示
します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区加古町４番１７号
公益財団法人広島市文化財団
理事長 柴田 吉男
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１６０号
令和５ 年４ 月１ 日
地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３３条の２の
規定に基づき、広島市医師会運営・安芸市民病院の公金の徴収事
務を次のとおり委託したので、地方公営企業法施行令（昭和２７
年政令第４０３号）第２６条の４第１項の規定に基づき告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市西区観音本町一丁目１番１号
一般社団法人広島市医師会
会長 山本 匡
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１６１号
令和５ 年４ 月１ 日
地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３３条の２の
規定に基づき、広島市医師会運営・安芸市民病院の診療費等に係
る未収金の収納事務を次のとおり委託したので、地方公営企業法
施行令（昭和２７年政令第４０３号）第２６条の４第１項の規定
に基づき告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
東京都渋谷区渋谷二丁目１６番８号 南雲ビル２階・４階
弁護士法人 舘野法律事務所
代表者 弁護士 舘野 完
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１６２号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市西部こども療育センター療育相談室の
使用料及び手数料の収納事務を次のとおり委託したので、同条第
２項の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区八丁堀２番３１号
東宝ビル管理株式会社 中国支社
支社長 田中 伸昌
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１６３号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市こども療育センター療育相談所及び広
島市北部こども療育センター療育相談室の使用料及び手数料の収
納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告
示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市東区光町二丁目１５番５５号
社会福祉法人 広島市社会福祉事業団
代表者 理事長 松井 一實
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１６４号
令和５ 年４ 月１ 日
広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和４７年広島市
条例第１９号）第８条第１項の規定に基づき、令和５年度広島市
一般廃棄物処理実施計画（令和５年度一般廃棄物（ごみ）処理実
施計画及び生活排水処理実施計画）を次のとおり告示する。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
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広島市告示第１６５号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、液状一般廃棄物処理手数料の徴収事務を次の
とおり委託したので、同条第２項の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区国泰寺町一丁目４番１５号
一般財団法人広島市都市整備公社
理事長 油野 裕和
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
３ 委託した区域
広島市の区域のうち、東区の温品一丁目、温品二丁目、温品
三丁目、温品四丁目、温品五丁目、温品六丁目、温品七丁目、
温品八丁目、上温品一丁目、上温品二丁目、上温品三丁目、上
温品四丁目、馬木一丁目、馬木二丁目、馬木三丁目、馬木四丁
目、馬木五丁目、馬木六丁目、馬木七丁目、馬木八丁目、馬木
九丁目、福田一丁目、福田二丁目、福田三丁目、福田四丁目、
福田五丁目、福田六丁目、福田七丁目、福田八丁目、温品町、
馬木町及び福田町並びに安芸区を除いた区域
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１６６号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市西部リサイクルプラザ及び広島市北部
資源選別センターの固形状一般廃棄物再生処理手数料の収納事務
を次のとおり委託したので、同条第２項の規定により告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区国泰寺町一丁目４番１５号
一般財団法人広島市都市整備公社
理事長 油野 裕和
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１６７号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市安佐南工場大型ごみ破砕処理施設の固
形状一般廃棄物処分手数料の収納事務を次のとおり委託したの
で、同条第２項の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区国泰寺町一丁目４番１５号
一般財団法人広島市都市整備公社
理事長 油野 裕和
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１６８号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市大型ごみ収集運搬手数料の収納事務を
次のとおり委託したので、同条第２項の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託した者
⑴ コンビニエンスストア
|
業者名 |
所在地 |
代表者 |
|
㈱セブン－イレブン・ジャパン |
東京都千代田区二番町８－８ |
代表取締役 永松 文彦 |
|
山崎製パン㈱ |
東京都千代田区岩本町三丁目１０－１ |
デイリーヤマザキ事業統括本部長 |
|
㈱ローソン中四国営業部 |
岡山県岡山市北区磨屋町１０－１２ |
営業部長 田村 和嗣 |
|
㈱ファミリーマート |
東京都港区芝浦三丁目１－２１ |
代表取締役社長 細見 研介 |
⑵ スーパーマーケット
|
業者名 |
所在地 |
代表者 |
|
㈱イズミ |
広島市東区二葉の里三丁目３－１ |
代表取締役 山西 泰明 |
|
マックスバリュ西日本㈱ |
広島市南区段原南一丁目３－５２ |
代表取締役 平尾 健一 |
|
イオンリテール㈱イオンみゆき店 |
広島市南区宇品御幸一丁目９－１２ |
店長 千谷 智美 |
|
㈱スパーク |
広島市西区商工センター二丁目１７－３７ |
代表取締役 長崎 清忠 |
|
㈱フジ・リテイリング |
愛媛県松山市宮西一丁目２－１ |
代表取締役 山口 普 |
|
㈱藤三 |
広島県呉市広本町三丁目１２－２６ |
代表取締役 藤村 重造 |
|
㈱万惣 |
広島市佐伯区石内上一丁目８－１ |
代表取締役 山本 誠 |
|
㈱ユアーズ |
広島市東区二葉の里三丁目３－１ |
代表取締役社長 松本 淳 |
|
㈱フレスタ |
広島市西区横川町三丁目２－３６ |
代表取締役 谷本 満 |
|
㈱サンリブ |
福岡県北九州市若松区本町二丁目１７－１ |
代表取締役 菊池 毅 |
|
㈱Ａコープ西日本 |
広島市西区草津港二丁目６－５０ |
代表取締役 小笹 浩史 |
|
㈱フジマート |
広島県廿日市市阿品台三丁目２－１ |
代表取締役 永井 信章 |
|
㈱デイ・リンク |
広島市中区吉島西一丁目１４－６ |
代表取締役 川口 康之 |
|
西條商事㈱ |
広島県東広島市西条土与丸二丁目６－４９ |
代表取締役 蔵田 亮 |
⑶ 地区商工会
|
業者名 |
所在地 |
代表者 |
|
高陽町商工会 |
広島市安佐北区深川五丁目２１－２１ |
会長 水口 弘士 |
⑷ 協同組合
|
業者名 |
所在地 |
代表者 |
|
生活協同組合ひろしま |
広島市西区草津港二丁目８－４２ |
理事長 横山 弘成 |
|
広島市農業協同組合 |
広島市安佐南区中筋三丁目２６－１６ |
代表理事組合長 吉川 清二 |
⑸ 一般商店等
|
業者名 |
所在地 |
代表者 |
|
今井商店 |
広島市南区似島町字家下４０１ |
代表者 今井 忠則 |
|
㈲沖野商店 |
広島市南区似島町字家下甲１－１ |
代表取締役 沖野 紘憲 |
|
沖野商店 |
広島市南区似島町字大黄２６５７－５ |
沖野 武志 |
|
山田商店 |
広島市南区似島町字家下１６１－１ |
代表者 山田 芳子 |
|
部村 豪 |
広島市南区宇品町金輪島３５９ |
部村 豪 |
|
合人社シティサービス㈱ |
広島市中区袋町４－３１ |
代表取締役 福原 祥二 |
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１６９号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市固形状一般廃棄物処分手数料収納事務
を次のとおり委託したので、同条第２項の規定により告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
別紙のとおり
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
別紙 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１７０号
令和５ 年４ 月１ 日
以下の者について、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第
６５号）第３０条の１１第１項の確認をしましたので、同法第５
８条の１１第１号の規定により公示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 子ども・子育て支援施設等の種類
認定こども園又は幼稚園において行われる預かり保育事業
（第７条第１０項第５号関係）
児童福祉法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業（第
７条第１０項第６号関係）
２ 特定子ども・子育て支援提供者の名称、提供する施設又は事
業所の名称及び所在地
別紙のとおり
３ 確認年月日
令和５年４月１日
別紙 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１７１号
令和５ 年４ 月１ 日
以下の者について、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第
６５号）第２７条第１項の確認をしましたので、同法第４１条第
１号の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
|
設置者の名称 |
施設の名称 |
施設の所在地 |
施設の種類 |
|
㈱アイグラン |
アイグラン保育園東千田 |
中区東千田町二丁目１１番１３号 |
保育所 |
|
（福）みどり会 |
みどりの森みらいこども園 |
西区福島町二丁目２４番４８号 |
幼保連携型認定こども園 |
|
（福）みどり会 |
みどりの森ゆめのはこども園 |
安佐北区落合一丁目５番１１号 |
幼保連携型認定こども園 |
|
（福）ナーガ福祉会 |
第二ナーガこども園 |
南区宇品海岸三丁目１１番５０号 |
保育所型認定こども園 |
|
（福）川内福祉会 |
認定こども園みのり祇園 |
安佐南区祇園六丁目１１番３５号 |
保育所型認定こども園 |
|
㈻清美学園 |
認定こども園清美幼稚園 |
南区段原日出一丁目６番９号 |
幼稚園型認定こども園 |
|
㈻永照寺学園 |
認定こども園永照幼稚園 |
西区大芝二丁目１０番１３号 |
幼稚園型認定こども園 |
|
㈻牛田教会学園 |
あやめ幼稚園 |
東区牛田中二丁目７番３４号 |
幼稚園 |
|
㈻比治山学園 |
比治山大学短期大学部付属幼稚園 |
東区牛田新町四丁目１番１号 |
幼稚園 |
|
㈻梅の木学園 |
山田幼稚園 |
西区山田新町一丁目６番２号 |
幼稚園 |
確認年月日 令和５年４月１日
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１７２号
令和５ 年４ 月１ 日
以下の者について、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第
６５号）第２９条第１項の確認をしましたので、同法第５３条第
１号の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
|
事業者の名称 |
事業所の名称 |
事業所の所在地 |
事業の種類 |
|
（福）正仁会 |
はなまる保育園 |
安佐北区亀山三丁目４番１２号 |
事業所内保育事業（小規模型） |
確認年月日 令和５年４月１日
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１７３号
令和５ 年４ 月３ 日
地方税法（昭和２５年法律第２２ ６号）第４１１条第１項の規
定に基づき、固定資産課税台帳に登録すべき広島市内に所在する
固定資産（土地、家屋及び償却資産）の令和５年度の価格等の全
てを登録しました。
広島市長 松 井 一 實
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１７４号
令和５ 年４ 月３ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市工業技術センターの使用料及び手数料
の収納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づ
き告示する。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市西区草津新町一丁目２１番３５号
公益財団法人広島市産業振興センター
代表者 理事長 行廣 真明
２ 委託期間
令和５年４月３日から令和６年３月３１日まで
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１７５号
令和５ 年４ 月３ 日
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４１条第１項及び第
５３条第１項に規定する指定居宅サービス事業者及び指定介護予
防サービス事業者として次に掲げる者を指定したので、同法第７
８条第１号及び第１１５条の１０第１号の規定により告示しま
す。
指定年月日 令和５年４月１日
広島市長 松 井 一 實
|
事業者 |
事業所 |
サービスの種類 |
|
|
名称 |
名称 |
所在地 |
|
|
トパーズ株式会社 |
訪問介護事業所マイカ |
広島市中区東白島町１０番１７－２０１号 |
訪問介護 |
|
ぶどうの木株式会社 |
よりそう心介護ステーション |
広島市中区加古町１４番８号 |
訪問介護 |
|
株式会社ニックス |
ニックス西訪問介護事業所 |
広島市西区小河内町一丁目４番１３号 |
訪問介護 |
|
シューペルブリアン株式会社 |
訪問介護事業所そわか |
広島市西区古江新町８番１４号光ビル１Ｆ |
訪問介護 |
|
株式会社Z a r t h e i t .NUKUMORI |
訪問看護ステーションぬくもり |
広島市中区大手町一丁目７番２１－３０１号 |
訪問看護及び介護予防訪問看護 |
|
株式会社びゃくえ |
訪問看護ステーションみのあか |
広島市東区温品五丁目２番２７号 |
訪問看護及び介護予防訪問看護 |
|
合同会社リアン |
リアン訪問看護ステーション |
広島市西区古江東町１８番５１号 |
訪問看護及び介護予防訪問看護 |
|
医療法人和同会 |
広島シーサイド病院介護医療院 |
広島市南区元宇品町２６番２０号 |
訪問リハビリテーション及び |
|
株式会社カクタスケア |
デイサロンさぼてん |
広島市中区千田町三丁目１番９号 |
通所介護 |
|
シューペルブリアン株式会社 |
ショートステイそわか若葉台 |
広島市安佐南区伴北七丁目３２番３５号 |
短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護 |
|
シューペルブリアン株式会社 |
ショートステイそわか可部 |
広島市安佐北区亀山一丁目６番７号 |
短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護 |
|
あなぶきメディカルケア株式会社 |
アルファリビング広島古江駅前 |
広島市西区古江新町１番３号 |
特定施設入居者生活介護及び |
|
株式会社ひなた |
福祉用具ステーションひなた |
広島市中区光南二丁目３番４５号 |
福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与 |
|
株式会社ひなた |
福祉用具ステーションひなた |
広島市中区光南二丁目３番４５号 |
特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉用具販売 |
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広島市告示第１７６号
令和５ 年４ 月３ 日
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１５条の４５の３
第１項に規定する指定事業者として次に掲げる者を指定したの
で、広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関
する要綱第７条第１項の規定により告示します。
指定年月日 令和５年４月１日
広島市長 松 井 一 實
|
事業者 |
事業所 |
サービスの種類 |
|
|
名称 |
名称 |
所在地 |
|
|
ぶどうの木株式会社 |
よりそう心介護ステーション |
広島市中区加古町１４番８号 |
訪問介護サービス |
|
株式会社ニックス |
ニックス西訪問介護事業所 |
広島市西区小河内町一丁目４番１３号 |
訪問介護サービス |
|
シューペルブリアン株式会社 |
訪問介護事業所そわか |
広島市西区古江新町８番１４号光ビル１Ｆ |
訪問介護サービス、 |
|
株式会社カクタスケア |
デイサロンさぼてん |
広島市中区千田町三丁目１番９号 |
１日型デイサービス |
|
株式会社学研ココファン |
デイサービスココファン廿日市 |
広島県廿日市市地御前一丁目３番２８号 |
１日型デイサービス |
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広島市告示第１７７号
令和５ 年４ 月３ 日
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４６条第１項に規定
する指定居宅介護支援事業者として次に掲げる者を指定したの
で、同法第８５条第１号の規定により告示します。
指定年月日 令和５年４月１日
広島市長 松 井 一 實
|
事業者 |
事業所 |
サービスの種類 |
|
|
名称 |
名称 |
所在地 |
|
|
トパーズ株式会社 |
マイカ居宅介護支援事業所 |
広島市中区東白島町１０番１７－２０１号 |
居宅介護支援 |
|
株式会社クリエイト |
ケアプランセンターカシス |
広島市東区温品四丁目１３番１４号２０５号室 |
居宅介護支援 |
|
株式会社ニックス |
ニックス西居宅介護支援事業所 |
広島市西区小河内町一丁目４番１３号 |
居宅介護支援 |
|
ＴＫＢマネジメント合同会社 |
きありの居宅介護支援事業所 |
広島市西区古江東町１９番１９－１０５号 |
居宅介護支援 |
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広島市告示第１７８号
令和５ 年４ 月３ 日
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１０７条第１項の規
定により、次に掲げる施設を介護医療院として開設を許可したの
で、同法第１１４条の７第１号の規定により告示します。
指定年月日 令和５年４月１日
広島市長 松 井 一 實
|
事業者 |
事業所 |
サービスの種類 |
|
|
名称 |
名称 |
所在地 |
|
|
医療法人社団アイオワ |
戸坂外科医院介護医療院 |
広島市東区戸坂千足二丁目５番１６号 |
介護医療院 |
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広島市告示第１７９号
令和５ 年４ 月３ 日
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４２条の２第１項及
び第５４条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者
又は指定地域密着型介護予防サービス事業者として次に掲げる者
を指定したので、同法第７８条の１１第１号又は第１１５条の２
０第１号の規定により告示します。
指定年月日 令和５年４月１日
広島市長 松 井 一 實
|
事業者 |
事業所 |
サービスの種類 |
|
|
名称 |
名称 |
所在地 |
|
|
株式会社シーフォークリエイツ |
グループホーム深川山ぼうし |
広島市安佐北区深川五丁目３９番２０号 |
認知症対応型共同生活介護及び |
|
株式会社ニックス |
グループホーム住マイル三筋 |
広島市佐伯区三筋二丁目５番１７号 |
認知症対応型共同生活介護及び |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１８０号
令和５ 年４ 月３ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市母子父子寡婦福祉資金貸付金債権回収
等業務の収納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定
により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
東京都千代田区丸の内三丁目４番１号 新国際ビル４階
弁護士法人ブレインハート法律事務所 代表社員 菅野 晴隆
２ 委託した期間
契約締結日から令和６年３月３１日
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広島市告示第１８１号
令和５ 年４ 月３ 日
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２ ３号）第４９条の４第
１項の規定に基づき指定緊急避難場所を指定したので、同条第３
項の規定により下記のとおり告示します。
広島市長 松 井 一 實
記
|
名称 |
所在地 |
適応災害 |
|
広島なぎさ中学校・高等学校 |
広島市佐伯区海老山南一丁目１３－１０ |
土砂災害、洪水、高潮 |
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広島市告示第１８２号
令和５ 年４ 月３ 日
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２ ３号）第４９条の６第
１項の規定に基づき指定緊急避難場所の指定を取り消したので、
同条第２項の規定により下記のとおり告示します。
広島市長 松 井 一 實
記
|
名称 |
所在地 |
取り消した適応災害 |
|
広島競輪場 |
広島市南区宇品海岸三丁目６ |
地震、大火 |
|
似島臨海少年自然の家 |
広島市南区似島町字東大谷１８２ |
高潮、洪水 |
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広島市告示第１８３号
令和５ 年４ 月３ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、大芝公園ゴーカート使用料収納事務を次のと
おり委託したので、同条第２項の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
所在地 広島市中区大手町五丁目３番１２号
名 称 株式会社第一ビルサービス
代表者 代表取締役 杉川 聡
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１８４号
令和５ 年４ 月４ 日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第１項及び
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留
邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律
第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための施術
者として次に掲げる者を指定したので、生活保護法第５５条の３
第１号の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
次に掲げる者 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１８５号
令和５ 年４ 月４ 日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第２項にお
いて準用する同法第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国
の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立
の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の
規定により、医療扶助のための施術者から変更の届出があったの
で、生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
医療扶助のための施術者 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１８６号
令和５ 年４ 月４ 日
地域包括支援センターの所在地の変更の届出があったので、介
護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１５条の４６第１１項
の規定により読み替えて適用される同法第６９条の１４第３項の
規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 変更の届出のあった地域包括支援センターの名称
広島市戸山・伴・大塚地域包括支援センター
２ 変更事項及び変更内容
|
変更事項 |
変更内容 |
|
|
変更前 |
変更後 |
|
|
地域包括支援センターの所在地 |
広島市安佐南区伴中央二丁目５－６ |
広島市安佐南区伴中央二丁目５－１２ |
３ 変更の期日
令和５年４月１２日
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広島市告示第１８７号
令和５ 年４ 月４ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市留学生会館の使用料の収納事務を次の
とおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示する。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市南区松川町５番９号
株式会社オオケン
代表者 代表取締役 大中 幹夫
２ 委託期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１８８号
令和５ 年４ 月７ 日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残
留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等
及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０
号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための医療を担当
する機関として、次に掲げる機関を指定したので、生活保護法第
５５条の３第１号の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
|
名称 |
所在地 |
指定年月日 |
指定有効期限 |
|
紙屋町やなせ皮ふ科クリニック |
広島市中区紙屋町二丁目３－２０ |
令和５年４月１日 |
令和１１年３月３１日 |
|
はまわき訪問看護ステーション |
広島市中区大手町四丁目６－６ |
令和５年３月１日 |
令和１１年２月２８日 |
|
回生医院リハビリ整形外科 |
広島市東区光町一丁目９－１６ |
令和５年４月１日 |
令和１１年３月３１日 |
|
ホワイト歯科往診クリニック |
広島市南区東雲本町一丁目１２－２４ １Ｆ |
令和５年３月１日 |
令和１１年２月２８日 |
|
あおぞら薬局庚午店 |
広島市西区庚午北二丁目８－１５－１０２ |
令和５年４月１日 |
令和１１年３月３１日 |
|
わかば皮ふ形成クリニック |
広島市安佐南区祇園三丁目７－２ ３階 |
令和５年４月１日 |
令和１１年３月３１日 |
|
こころ心療内科・カウンセリング医院 |
広島市安佐南区伴南一丁目５－１８－８－４０２ |
令和５年４月１日 |
令和１１年３月３１日 |
|
ミント薬局 下祇園店 |
広島市安佐南区祇園三丁目７－２ １階 |
令和５年４月１日 |
令和１１年３月３１日 |
|
安佐医師会病院 |
広島市安佐北区可部南二丁目１－３８ |
令和５年４月１日 |
令和１１年３月３１日 |
|
ほしそら訪問看護 |
広島市佐伯区利松一丁目１－７－３０４ |
令和５年３月１日 |
令和１１年２月２８日 |
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広島市告示第１８９号
令和５ 年４ 月７ 日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５０条の２及び中
国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦
人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第
３０号）第１４条第４項の規定により、次に掲げる指定医療機関
から廃止の届出があったので、生活保護法第５５条の３第２号の
規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
次に掲げる指定医療機関 略
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広島市告示第１９０号
令和５ 年４ 月７ 日
地方自治法（昭和２２ 年法律第６７号）第１７１条第４項の規
定に基づき、健康福祉局保健部食品保健課出納員の事務の一部を
次のとおり委任させたので告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた分任出納員
別紙のとおり
２ 委任させた事務
健康福祉局保健部の分室において取り扱う次に掲げる事務
⑴ 広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０
号）第２条に規定する手数料（保健部の所掌事務に係るもの
に限る。）の収納
⑵ 広島市衛生関係手数料条例（平成１２年広島市条例第２２
号）第２条に規定する手数料（保健部の所掌事務に係るもの
に限る。）の収納
⑶ 広島市化製場等に関する条例（昭和５９年広島市条例第４
４号）第３条に規定する手数料の収納
⑷ 食品衛生責任者資格証の実費の収納
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
別紙 略
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広島市告示第１９１号
令和５ 年４ 月７ 日
地方自治法（昭和２２ 年法律第６７号）第１７１条第４項の規
定に基づき、財政局西部市税事務所出納員の事務の一部を次のと
おり委任させたので告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた分任出納員
井口連絡所
主査 杉本 千明 主事 古谷 幸大
主事 曽根川 紗織 主事 西本 有希
主事 新川 紘己 主事 小田川 優希
主事 谷本 理沙 主事 増田 徹
主事 萩野 隼人 主事 新庄 猛
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）
第２条に規定する手数料（井口連絡所の所掌事務に係るものに
限る。）の収納
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示第１９２号
令和５ 年４ 月７ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項に基づき、寄附金の収納事務を次のとおり委託したので、同条
第２項の規定に基づき告示する。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
東京都渋谷区渋谷二丁目２４番１２号
株式会社トラストバンク
代表取締役 川村 憲一
２ 委託期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１９３号
令和５ 年４ 月７ 日
地方自治法（昭和２２ 年法律第６７号）第１７１条第４項の規
定に基づき、企画総務局公文書館出納員の事務の一部を次のとお
り委任させたので告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた分任出納員
企画総務局東京事務所
次長 田本 理
２ 委任させた事務
刊行物の売払代金の収納（東京事務所において扱うものに限
る。）
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１９４号
令和５年４月１１日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島平和記念資料館の使用料の収納事務を次
のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区中島町１番２号
公益財団法人広島平和文化センター
理事長 香川 剛廣
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１９５号
令和５年４月１１日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第１項及び
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留
邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律
第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための施術
者として次に掲げる者を指定したので、生活保護法第５５条の３
第１号の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
次に掲げる者 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１９６号
令和５年４月１４日
開発行為に関する工事が完了したので、都市計画法（昭和４３
年法律第１００号）第３６条第３項の規定により次のとおり公告
します。
広島市長 松 井 一 實
１ 開発区域又は工区に含まれる地域の名称
広島市佐伯区五日市町大字石内字吹ヶ口の６６１３番１４及
び６６１４番１
２ 開発面積
２２ ８．５１㎡
３ 許可を受けた者の住所及び氏名
広島市佐伯区利松三丁目３０番３６－１０３号
森川 聡・森川 紫織
４ 検査済証交付年月日
令和５年４月１４日
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１９７号
令和５年４月１７日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第１項及び
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留
邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律
第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための施術
者として次に掲げる者を指定したので、生活保護法第５５条の３
第１号の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
次に掲げる者 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１９８号
令和５年４月２０日
公共下水道の供用を次のとおり開始するので、下水道法（昭和
３３年法律第７９号）第９条第１項の規定により告示します。
なお、関係図面は、下水道局施設部計画調整課において縦覧に
供します。
広島市長 松 井 一 實
１ 供用を開始する年月日
令和５年４月２０日
２ 下水を排除する区域及び排水施設の方式
別紙のとおり。
３ 供用を開始する排水施設の位置
下水道局施設部計画調整課において縦覧に供する関係図面の
とおり。
（別 紙）
|
区分 |
下水を排除する区域 |
排水施設の方式 |
|
|
区名 |
町名 |
||
|
汚水及び雨水を排除 |
安佐南区 |
東原二丁目の一部 |
分流 |
|
佐伯区 |
五日市中央二丁目の一部 |
||
|
汚水を排除 |
安佐南区 |
上安六丁目の一部 |
|
|
安佐北区 |
口田南七丁目及び可部一丁目の各一部 |
||
|
安芸区 |
中野四丁目及び畑賀二丁目の各一部 |
||
|
佐伯区 |
五日市町大字石内の一部 |
||
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第１９９号
令和５年４月２０日
公共下水道及び流域下水道の終末処理場による下水の処理を、
次のとおり開始するので、下水道法（昭和３３年法律第７９号）
第９条第２項において準用する同条第１項の規定により告示しま
す。
なお、関係図面は、下水道局施設部計画調整課において縦覧に
供します。
広島市長 松 井 一 實
１ 下水の処理を開始する年月日
令和５年４月２０日
２ 下水を処理する区域並びに終末処理場の位置及び名称
別紙のとおり。
（別 紙）
|
下水を処理する区域 |
終末処理場の位置及び名称 |
|
|
区名 |
町名 |
|
|
安佐南区 |
上安六丁目及び東原二丁目の各一部 |
位置： 広島市西区扇一丁目１番１号 |
|
安佐北区 |
口田南七丁目及び可部一丁目の各一部 |
|
|
佐伯区 |
五日市町大字石内及び五日市中央二丁目の各一部 |
|
|
安芸区 |
中野四丁目及び畑賀二丁目の各一部 |
位置： 広島市南区向洋沖町１番１号 |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第２００号
令和５年４月２０日
農業集落排水処理施設の供用を次のとおり開始するので、広島
市下水道条例（昭和４７年広島市条例第９６号）第２１条第２項
の規定により告示します。
なお、関係図面は、下水道局施設部計画調整課において縦覧に
供します。
広島市長 松 井 一 實
１ 供用を開始する年月日
令和５年４月２０日
２ 汚水を排除し、及び処理する区域並びに排水処理施設の名称
|
汚水を排除し、及び処理する区域 |
排水処理施設の名称 |
|
安佐南区沼田町大字阿戸の一部 |
戸山農業集落排水処理施設 |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第２０１号
令和５年４月２０日
広島市市営駐車場条例（昭和４５年広島市条例第１３号）第６
条の規定に基づき、路上駐車場の休止を次のとおり告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 休止する駐車場及び期間
|
駐車場名 |
区画数 |
休止する期間 |
|
広島市市営大手町第一駐車場 |
７区画 |
令和５年４月２１日（金） |
２ 休止する理由
中区建設部維持管理課が行う市営大手町第一駐車場周辺の樹
木を伐採する工事の実施にあたって、当駐車場の利用を制限す
ることにより、倒木等による利用者への危険を回避するため。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第２０２号
令和５年４月２０日
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２ ３号）第４９条の４第
１項に基づき指定緊急避難所を指定したので、同条第３項の規定
に基づき下記のとおり告示します。
広島市長 松 井 一 實
記
|
名称 |
所在地 |
適応災害 |
|
ラクア緑井 |
広島市安佐南区緑井五丁目２２ －１ |
土砂災害、洪水、高潮 |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第２０３号
令和５年４月２５日
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第１項及び
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留
邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律
第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための施術
者として次に掲げる者を指定したので、生活保護法第５５条の３
第１号の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
次に掲げる者 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第２０４号
令和５年４月２５日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条又は第１１条の規定に基づき保管してい
る自転車等について、所有権を取得したので告示します。
なお、関係台帳は、広島市道路交通局自転車都市づくり推進課
において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第２０５号
令和５年４月２７日
広島市市営住宅等条例（平成９年広島市条例第３５号）第１４
条の規定に基づき、市営住宅の家賃を次のとおり変更します。
広島市長 松 井 一 實
１ 変更内容（対象住宅、変更後の家賃）
別紙のとおり。
２ 変更期間
令和５年５月１日から令和６年３月３１日まで
３ 変更理由
浴槽・風呂釜設置等
別紙 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第２０６号
令和５年４月２７日
開発行為に関する工事が完了したので、都市計画法（昭和４３
年法律第１００号）第３６条第３項の規定により次のとおり公告
します。
広島市長 松 井 一 實
１ 開発区域又は工区に含まれる地域の名称
広島市安佐北区小河原町字片山１０７８番１、１０７８番
３、１０７９番、１０８２番１、１０８２番３、１０８３番
１、１０８３番３、１０８３番６、１０８３番７、１０９３
番１、１０９４番３の一部及び１０９４番７
２ 開発面積
３，８８０．８３㎡
３ 許可を受けた者の住所及び氏名
広島市中区東白島町１７番１８号
矢神興産株式会社
代表取締役 中森 律美
４ 検査済証交付年月日
令和５年４月２７日
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示第２０７号
令和５年４月２７日
開発行為に関する工事が完了したので、都市計画法（昭和４３
年法律第１００号）第３６条第３項の規定により次のとおり公告
します。
広島市長 松 井 一 實
１ 開発区域又は工区に含まれる地域の名称
広島市東区福田六丁目の２０２２ 番２、２０３１番１、２０
６３番６、２０６３番１８並びに２０３１番地先の水路及び
２０２２ 番２地先の里道
２ 開発面積
２，９７７．２２ ㎡
３ 許可を受けた者の住所及び氏名
広島市西区井口明神１丁目１番１０号
株式会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本
代表取締役 村上 正一
４ 検査済証交付年月日
令和５年４月２７日
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広島市告示第２０８号
令和５年４月２８日
広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関す
る要綱第６条第５項の規定により、次に掲げる者から指定事業者
の廃止の届出があったので、同要綱第７条第１項の規定により告
示します。
広島市長 松 井 一 實
次に掲げる者 略
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広島市告示第２０９号
令和５年４月２８日
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８２条第２項の規定
により、次に掲げる者から指定居宅介護支援事業の廃止の届出が
あったので、同法第８５条第２号の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
次に掲げる者 略
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広島市告示第２１０号
令和５年４月２８日
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７５条第２項及び第
１１５条の５第２項の規定により、次に掲げる者から指定居宅
サービス事業及び指定介護予防サービス事業の廃止の届出があっ
たので、同法第７８条第２号及び第１１５条の１０第２号の規定
により告示します。
広島市長 松 井 一 實
次に掲げる者 略
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広島市告示（中区）第２９号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市吉島老人いこいの家の使用料の収納事
務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示し
ます。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
東京都豊島区東池袋一丁目４４番３号
労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団
代表者 代表理事 田嶋 羊子
２ 委託する期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（中区）第３０号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、中区役所市民部市民課区出納員の事務
の一部を次のとおり委任させたので告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
中区役所市民部市民課（区役所時間外受付窓口）
課長補佐（事）戸籍係長 五百蔵 一博
主 査 河本 英孝
主 査 村岡 恭子
主 事 宮西 旭美
主 事 上田 早紀
主 事 久保 健司
主 事 中島 桜子
２ 委任させた事務
住民票の写し、戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書及び身分
証明書の手数料の収納（区役所時間外窓口の収納に限る。）
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（中区）第３１号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、中区役所市民部市民課区出納員の事務
の一部を次のとおり委任させたので告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
中区役所市民部市民課（区役所時間外受付窓口）
日直員 松尾 寿美
日直員 河野 紘二
日直員 森本 久仁子
日直員 福原 泰徳
２ 委任させた事務
住民票の写し、戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書及び身分
証明書の手数料の収納（区役所時間外窓口の収納に限る。）
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（中区）第３２号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、中区役所市民部市民課区出納員の事務
の一部を次のとおり委任させたので告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
中区役所市民部市民課（市役所サービス・コーナー）
所長 長尾 三男 ほか７名 別紙のとおり。
別紙 略
２ 委任させた事務
⑴ 戸籍全部事項証明書等、戸籍及び除かれた戸籍の謄本・抄
本、住民票の写し、住民票の記載事項証明書、戸籍の附票の
写し、身分証明書並びに印鑑登録証明書の手数料の収納
⑵ 徴収金に係る諸証明書の手数料の収納
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（中区）第３３号
令和５ 年４ 月７ 日
本市が管理する駐輪場内に、長期間駐車されていた下記自転車
等については、令和５年３月３１日に広島市西部自転車等保管所
へ移動させたので告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
記
別表のとおり
以上
別表 略
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広島市告示（中区）第３４号
令和５ 年４ 月７ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により
自転車等を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管した
ので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
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広島市告示（中区）第３５号
令和５ 年４ 月１ ４ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により
自転車等を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管した
ので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
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広島市告示（中区）第３６号
令和５ 年４ 月２ １ 日
本市が管理する駐輪場内に、長期間駐車されていた下記自転車
等については、４月１８日に広島市西部自転車等保管所へ移動さ
せたので告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
下記 略
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広島市告示（中区）第３７号
令和５ 年４ 月２ １ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により
自転車等を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管した
ので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
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広島市告示（中区）第３８号
令和５ 年４ 月２ ７ 日
本市が管理する駐輪場内に、長期間駐車されていた下記自転車
等については、４月２６日に広島市西部自転車等保管所へ移動さ
せたので告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
下記 略
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広島市告示（中区）第３９号
令和５ 年４ 月２ ７ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により
自転車等を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管した
ので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（東区）第２３号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項第１号の規定に基づき、広島市温品福祉センターの使用料の収
納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告
示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市東区東蟹屋町５番５号
シンコースポーツ中国株式会社
代表取締役 石崎 健太
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（東区）第２４号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項第１号の規定に基づき、広島市東区地域福祉センターの使用料
の収納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づ
き告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市南区松原町５番１号
社会福祉法人 広島市社会福祉協議会
代表者 会長 永野 正雄
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（東区）第２５号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項第１号の規定に基づき、広島市戸坂福祉センターの使用料の収
納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告
示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区基町５番４４号
三栄パブリックサービス株式会社
代表取締役 戸林 英行
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（東区）第２６号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項第１号の規定に基づき、広島市中山福祉センターの使用料の収
納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告
示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区基町５番４４号
三栄パブリックサービス株式会社
代表取締役 戸林 英行
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（東区）第２７号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条１項
第４号の規定に基づき、新牛田公園照明点灯カード売払代金の収
納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定により告示
します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区大手町五丁目３番１２号
株式会社第一ビルサービス
代表取締役 杉川 聡
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（東区）第２８号
令和５ 年４ 月５ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車を撤去し、広
島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条
第１項の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
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広島市告示（東区）第２９号
令和５ 年４ 月５ 日
戸坂駅自転車等駐車場、戸坂千足自転車等駐車場、戸坂下千足
自転車等駐車場及び天神川駅北第三自転車等駐車場に長期間駐車
されていた下記自転車については、令和５年３月３１日に広島市
西部自転車等保管所へ移動したので、告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
下記 略
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広島市告示（東区）第３０号
令和５ 年４ 月１ １ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車を撤去し、広
島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条
第１項の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（東区）第３１号
令和５ 年４ 月１ ２ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車を撤去し、広
島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条
第１項の規定により次のとおり告示します。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
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広島市告示（東区）第３２号
令和５ 年４ 月２ ６ 日
矢賀駅自転車等駐車場及び天神川駅北自転車等駐車場に長期間
駐車されていた下記自転車については、令和５年４月２４日に広
島市西部自転車等保管所へ移動したので、告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
下記 略
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広島市告示（東区）第３３号
令和５ 年４ 月２ ６ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、東区役所市民部市民課区出納員の事務
の一部を次のとおり委任させたので、同項後段の規定により告示
します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
東区役所市民部市民課（区役所時間外受付窓口）
課長補佐 土谷 澄江 主 査 田中 知文
主 事 煙石 哲士 主 事 松村 大翼
係 長 桜井 加代 主 査 角 龍彦
主 査 藤本 佳彦
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）
第２条第９号、第１３号及び第１６号に規定する手数料の収納
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（東区）第３４号
令和５ 年４ 月２ ６ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、東区役所市民部市民課区出納員の事務
の一部を次のとおり委任させたので、同項後段の規定により告示
します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
東区役所市民部市民課（区役所時間外受付窓口）
日直員 竹内 昌子 日直員 和田 和代
日直員 和高 百貴代 日直員 村上 俊明
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）
第２条第９号、第１３号及び第１６号に規定する手数料の収納
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（東区）第３５号
令和５ 年４ 月２ ６ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、東区役所市民部市民課区出納員の事務
の一部を次のとおり委任させたので、同項後段の規定により告示
します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
東区役所市民部市民課（戸坂連絡所）
課長補佐 野崎 時生 主 事 小林 豊尚
主 事 堀 真治 主 事 沖谷 拳斗
主 事 石井 麻由佳 主 事 赤松 麻衣子
主 事 小幡 安寿佳 主 事 晃 直子
主事（シニア） 表崎 修
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）
第２条に規定する手数料（戸坂連絡所の所掌事務に係るものに
限る。）の収納
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（東区）第３６号
令和５ 年４ 月２ ６ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、東区役所市民部市民課区出納員の事務
の一部を次のとおり委任させたので、同項後段の規定により告示
します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
東区役所市民部市民課（戸坂連絡所）
主任 繁本 直子
主任 平本 静江
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）
第２条に規定する手数料（戸坂連絡所の所掌事務に係るものに
限る。）の収納
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（南区）第３７号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市南区地域福祉センターの使用料の収納
事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示
します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
所在地 広島市南区松原町５番１号 広島市総合福祉セン
ター内
名 称 社会福祉法人広島市社会福祉協議会
代表者 会長 永野 正雄
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（南区）第３８号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市出島福祉センターの使用料の収納事務
を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
所在地 広島市中区基町５番４４号
名 称 三栄パブリックサービス株式会社
代表者 代表取締役 戸林 英行
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（南区）第３９号
令和５ 年４ 月１ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、
保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（南区）第４０号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市宇品老人いこいの家の使用料の収納事
務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示し
ます。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
所在地 広島市南区宇品海岸二丁目５番５号
名 称 特定非営利活動法人環境保全創生委員会
代表者 理事長 中原 健治
２ 委託期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（南区）第４１号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市東雲老人福祉センターの使用料の収納
事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示
します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
所在地 大阪市中央区森ノ宮中央一丁目７番１２号
名 称 テルウェル西日本株式会社
代表者 代表取締役社長 山田 邦裕
２ 委託期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（南区）第４２号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、南区役所市民部市民課区出納員事務の
一部を次のとおり委任させたので、同項後段の規定により告示し
ます。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
南区役所市民部区政調整課（青崎連絡所）
主 任 信部 佳代子 主 事 三登 えりか
主 任 岩本 登志子 主 事 松浦 良
課長補佐 松島 靖 主 事 土橋 佳歩
主 査 矢野 宏明 主 事 田中 瑠星
主 査 佐々木 慧 主 事 渡邉 和古
主 事 細川 尚吾
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）
第２条第１号、第３号、第９号、第１０号、第１４号及び第１
６号に規定する手数料の収納
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（南区）第４３号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、南区役所市民部市民課区出納員事務の
一部を次のとおり委任させたので、同項後段の規定により告示し
ます。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
南区役所市民部市民課（区役所時間外受付窓口）
日直員 矢野 秀樹 課長補佐 野㟢 淳子
日直員 八倉 淑恵 主 査 渡辺 明美
日直員 星島 環 主 事 柞磨 慎吾
日直員 渡辺 美幸 主 事 塩出 直己
主 事 藤川 薫
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）
第２条第９号、第１４号及び第１６号に規定する手数料の収納
（区役所時間外窓口の収納に限る）
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（南区）第４４号
令和５ 年４ 月７ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、
保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（南区）第４５号
令和５ 年４ 月１ ０ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、
保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（南区）第４６号
令和５ 年４ 月１ ２ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、
保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（南区）第４７号
令和５ 年４ 月１ ４ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、
保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（南区）第４８号
令和５ 年４ 月１ ７ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、
保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（南区）第４９号
令和５ 年４ 月１ ９ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、
保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（南区）第５０号
令和５ 年４ 月２ ６ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、
保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（南区）第５１号
令和５ 年４ 月２ ７ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、
保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（南区）第５２号
令和５ 年４ 月２ ８ 日
道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年４月２８日から同年５月１２日まで
南区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
変更区間 |
旧新別 |
敷地の幅員 |
敷地の延長 |
|
市 道 |
南２区９号線 |
南区堀越二丁目３１７番地１５地先から |
旧 |
メートル |
メートル |
|
新 |
メートル |
メートル |
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広島市告示（南区）第５３号
令和５ 年４ 月２ ８ 日
道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年４月２８日から同年５月１２日まで
南区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
供用開始区間 |
供用開始の期日 |
|
市道 |
南２区９号線 |
南区堀越二丁目３３０番地１地先から |
令和５年４月２８日 |
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広島市告示（西区）第２７号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市草津老人いこいの家の使用料の収納事
務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示し
ます。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
東京都豊島区東池袋一丁目４４番３号
池袋ＩＳＰタマビル
労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団
代表者 代表理事 田嶋 羊子
２ 委託する期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（西区）第２８号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市南観音老人福祉センターの使用料の収
納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告
示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区基町５番４４号（広島商工会議所ビル内）
三栄パブリックサービス株式会社
代表者 代表取締役 戸林 英行
２ 委託する期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（西区）第２９号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、竜王公園照明点灯カード売払代金の収納事務
を次のとおり委託したので、同条第２項の規定により告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区大手町五丁目３番１２号
株式会社第一ビルサービス
代表取締役 杉川 聡
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（西区）第３０号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、西部埋立第五公園照明点灯カード売払代金の
収納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定により告
示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市南区松川町５番９号
株式会社オオケン
代表取締役 大中 幹夫
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（西区）第３１号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、西区役所市民部市民課区出納員の事務
の一部を次のとおり委任させたので、同項後段の規定により告示
します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
西区役所市民部市民課（井口連絡所）
主任 西村 有紀子 主任 藤井 洋子
主査 杉本 千明 主事 古谷 幸大
主事 曽根川 紗織 主事 西本 有希
主事 新川 紘己 主事 小田川 優希
主事 谷本 理沙 主事 増田 徹
主事 荻野 隼人 主事 新庄 猛
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）
第２条に規定する手数料（連絡所の所掌事務に係るものに限
る。）の収納
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（西区）第３２号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、西区役所市民部市民課区出納員の事務
の一部を次のとおり委任させたので、同項後段の規定により告示
します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
西区役所市民部市民課（区役所時間外受付窓口）
課長補佐 森下 直明 主事（シニア） 因 由美
主事 内藤 莉絵 主事 蓮見 千咲
主事 兼頭 直紀 主事 上野 絵理奈
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）
第２条第９号、第１４号及び第１６号に規定する手数料の収納
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（西区）第３３号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、西区役所市民部市民課区出納員の事務
の一部を次のとおり委任させたので、同項後段の規定により告示
します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
西区役所市民部市民課（区役所時間外受付窓口）
日直員 川本 順子 日直員 藤原 智之
日直員 山下 昌子 日直員 湯浅 良子
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）
第２条第９号、第１４号及び第１６号に規定する手数料の収納
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（西区）第３４号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市西区地域福祉センターの使用料収納事
務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示し
ます。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市南区松原町５番１号
社会福祉法人 広島市社会福祉協議会
代表者 会長 永野 正雄
２ 委託する期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（西区）第３５号
令和５ 年４ 月６ 日
道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年４月６日から同月２０日まで広島市
西区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
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道路の種類 |
路線名 |
供用開始区間 |
供用開始の期日 |
|
市道 |
西２区４９号線 |
西区福島町二丁目２３番地５地先から |
令和５年４月６日 |
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広島市告示（西区）第３６号
令和５ 年４ 月６ 日
道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年４月６日から同月２０日まで広島市
西区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
供用開始区間 |
供用開始の期日 |
|
市道 |
西２区５１号線 |
西区福島町二丁目３２番地５地先から |
令和５年４月６日 |
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広島市告示（西区）第３７号
令和５ 年４ 月６ 日
道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年４月６日から同月２０日まで広島市
西区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
供用開始区間 |
供用開始の期日 |
|
市道 |
西２区６３号線 |
西区福島町二丁目３１番地地先から |
令和５年４月６日 |
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広島市告示（西区）第３８号
令和５ 年４ 月７ 日
道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年４月７日から同月２１日まで広島市
西区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
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道路の種類 |
路線名 |
変更区間 |
旧新別 |
敷地の幅員 |
敷地の延長 |
|
市道 |
西３区１７７号線 |
西区己斐上二丁目２７７０番地１地先から |
旧 |
メートル |
メートル |
|
新 |
メートル |
メートル |
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広島市告示（西区）第３９号
令和５ 年４ 月７ 日
道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年４月７日から同月２１日まで広島市
西区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
供用開始区間 |
供用開始の期日 |
|
市道 |
西３区１７７号線 |
西区己斐上二丁目２７７０番地１地先から |
令和５年４月７日 |
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広島市告示（西区）第４０号
令和５ 年４ 月７ 日
道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年４月７日から同月２１日まで広島市
西区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
変更区間 |
旧新別 |
敷地の幅員 |
敷地の延長 |
|
市道 |
西４区９２号線 |
西区田方二丁目１９０２番地１地先から |
旧 |
メートル |
メートル |
|
新 |
メートル |
メートル |
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広島市告示（西区）第４１号
令和５ 年４ 月７ 日
道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年４月７日から同月２１日まで広島市
西区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
供用開始区間 |
供用開始の期日 |
|
市道 |
西４区９２号線 |
西区田方二丁目１９０２番地１地先から |
令和５年４月７日 |
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広島市告示（西区）第４２号
令和５ 年４ 月１ ０ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により
別表の自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定
により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第４３号
令和５ 年４ 月１ ２ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により
別表の自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定
により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第４４号
令和５ 年４ 月１ ４ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により
別表の自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定
により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第４５号
令和５ 年４ 月１ ７ 日
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第８６条の２第１項
の規定に基づき、一敷地内認定建築物以外の建築物の位置及び構
造について下記のとおり認定しましたので、同条第６項の規定に
基づき告示します。
この関係図書は、西区役所建設部建築課において、一般の縦覧
に供します。
広島市長 松 井 一 實
記
１ 対象区域の位置 広島市西区福島町一丁目の１３番２、１３
番７及び１３番８
２ 認定番号 第Ｒ０５認定通知広島市建４０００１号
３ 認定年月日 令和５年４月１７日
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広島市告示（西区）第４６号
令和５ 年４ 月１ ９ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により
別表の自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定
により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（西区）第４７号
令和５ 年４ 月２ ５ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により
別表の自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定
により告示します。
広島市長 松 井 一 實
別表 略
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広島市告示（安佐南区）第３４号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市佐東老人いこいの家の使用料の収納事
務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示し
ます。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
所在地 広島市中区大手町五丁目３番１２号
名 称 株式会社第一ビルサービス
代表者 代表取締役 杉川 聡
２ 委託する期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（安佐南区）第３５号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市沼田老人いこいの家の使用料の収納事
務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示し
ます。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
所在地 広島市安佐南区伴東七丁目６４番８号
名 称 伴学区社会福祉協議会
代表者 会長 伴 晴英
２ 委託する期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（安佐南区）第３６号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市伴福祉センターの使用料及びイベント
広場照明点灯カード売払代金の収納事務を次のとおり委託したの
で、同条第２項の規定に基づき告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
所在地 広島市中区基町５番４４号
名 称 三栄パブリックサービス株式会社
代表者 代表取締役 戸林 英行
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（安佐南区）第３７号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市安佐南区地域福祉センターの使用料の
収納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき
告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
所在地 広島市南区松原町５番１号
名 称 社会福祉法人広島市社会福祉協議会
代表者 会長 永野 正雄
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（安佐南区）第３８号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市祇園福祉センターの使用料の収納事務
を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
所在地 東京都豊島区東池袋１丁目４４番３号
名 称 特定非営利活動法人ワーカーズコープ
代表者 代表理事 田嶋 羊子
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（安佐南区）第３９号
令和５ 年４ 月１ ０ 日
地方自治法（昭和２２ 年法律第６７号）第２６０条の２第１項
の規定に基づき、平成１８年３月９日付けで不動産又は不動産に
関する権利等を保有する団体として認可した若葉台町内会（旧代
表者 岩田 賢治）について、次のとおり告示事項を変更しまし
た。
広島市長 松 井 一 實
変更があった事項及びその内容
１ 代表者の氏名及び住所
氏 名 二岡 崇弘
住 所 広島市安佐南区伴北七丁目６０番３号
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広島市告示（安佐南区）第４０号
令和５ 年４ 月１ ０ 日
地方自治法（昭和２２ 年法律第６７号）第２６０条の２第１項
の規定に基づき、令和３年１０月１５日付けで不動産又は不動産
に関する権利等を保有する団体として認可したグリーンヒル大原
町内会（旧代表者 西村 寿高）について、次のとおり告示事項
を変更しました。
広島市長 松 井 一 實
変更があった事項及びその内容
１ 代表者の氏名及び住所
氏 名 黒瀬 直美
住 所 広島市安佐南区伴東七丁目４５番４号
２ 事務所の所在地
広島市安佐南区伴東七丁目４５番４号
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広島市告示（安佐南区）第４１号
令和５ 年４ 月１ ４ 日
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５
号の規定による道路の位置を次のように指定しました。
この関係図書は、広島市安佐南区役所農林建設部建築課におい
て一般の縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
１ 指定番号 第１号
２ 指定年月日 令和５年４月１４日
３ 道路の位置 広島市安佐南区西原三丁目１６５４番１の一
部及び１６５４番１地先
４ 幅員及び延長 幅員 ４．５０メートル
延長 ２７．６０メートル
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広島市告示（安佐南区）第４２号
令和５ 年４ 月１ ７ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、安佐南区役所市民部市民課区出納員の
事務の一部を次のとおり委任させたので、同項後段の規定により
告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
安佐南区役所市民部市民課（区役所時間外受付窓口）
橋本 佳和
岩佐 淑佳
山㟢 麻由子
下谷 久美
藤井 三郎
沖井 俊恭
内田 靖
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年 広島市条例第２０
号）第２条第９号、第１４号及び第１６号に規定する手数料の
収納（区役所時間外窓口の収納に限る。）
３ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（安佐南区）第４３号
令和５ 年４ 月１ ７ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、安佐南区役所市民部沼田出張所区出納
員の事務の一部委任を次のとおり解除させたので、同項後段の規
定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 解除を受けた区分任出納員の設置場所
安佐南区役所市民部沼田出張所戸山連絡所
２ 解除を受けた区分任出納員
安佐南区役所市民部沼田出張所 主査 西㟢 直美
安佐南区役所市民部沼田出張所戸山連絡所 連絡所主任 竹
原 華子
３ 解除させた事務
広島市会計規則（昭和４３年広島市規則第２３号）第８５条
第１項中別表第３の出張所長が行う収納事務
４ 解除年月日
令和５年３月３１日
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（安佐南区）第４４号
令和５ 年４ 月１ ７ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、安佐南区役所市民部沼田出張所区出納
員の事務の一部委任を次のとおり委任させたので、同項後段の規
定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員の設置場所
安佐南区役所市民部沼田出張所戸山連絡所
２ 委任を受けた区分任出納員
安佐南区役所市民部沼田出張所 主事 井口 桃子
安佐南区役所市民部沼田出張所戸山連絡所 連絡所主任 吉
岡 実津子
３ 委任させた事務
広島市会計規則（昭和４３年広島市規則第２３号）第８５条
第１項中別表第３の出張所長が行う収納事務
４ 委任年月日
令和５年４月１日
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（安佐南区）第４５号
令和５ 年４ 月１ ７ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、安佐南区役所農林建設部建築課区出納
員の事務の一部委任を次のとおり解除させたので、同項後段の規
定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 解除を受けた区分任出納員
安佐南区役所農林建設部建築課
主査 龍井 豊和
主事 垣内 慎吾
３ 解除させた事務
市営住宅使用料の収納事務
４ 解除年月日
令和５年３月３１日
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（安佐南区）第４６号
令和５ 年４ 月１ ７ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、安佐南区役所農林建設部建築課区出納
員の事務の一部を次のとおり委任させたので、同項後段の規定に
より告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
安佐南区役所農林建設部建築課
主幹 龍井 豊和
主査 吉田 英樹
２ 委任させた事務
市営住宅使用料の収納事務
３ 委任年月日
令和５年４月１日
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（安佐南区）第４７号
令和５ 年４ 月１ ９ 日
道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年４月１９日から同年５月８日まで広
島市安佐南区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供しま
す。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
変更区間 |
新旧別 |
幅員（ｍ） |
延長（ｍ） |
|
市 道 |
安佐南１区８６号線 |
安佐南区八木町５７３２番地１地先から |
旧 |
3.00～4.00 |
80.90 |
|
新 |
3.00～8.60 |
80.90 |
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広島市告示（安佐南区）第４８号
令和５ 年４ 月１ ９ 日
道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年４月１９日から同年５月８日まで広
島市安佐南区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供しま
す。
広島市長 松 井 一 實
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道路の種類 |
路線名 |
供用開始区間 |
供用開始の期日 |
|
市 道 |
安佐南１区８６号線 |
安佐南区八木町５７３２番地１地先から |
令和５年４月１９日 |
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広島市告示（安佐南区）第４９号
令和５ 年４ 月１ ９ 日
次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を廃止しま
す。
その関係図面は、令和５年４月１９日から同年５月８日まで、
広島市安佐南区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に
供します。
広島市長 松 井 一 實
|
区分 |
路線名等 |
所在（起点及び終点） |
|
林道 |
下向線林道 |
安佐南区沼田町大字伴字上田７８９５番地から |
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広島市告示（安佐南区）第５０号
令和５ 年４ 月２ ０ 日
長期間駐車されていた自転車等については、令和５年４月１４
日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（安佐南区）第５１号
令和５ 年４ 月２ ８ 日
次のとおり、住居表示実施区域内の街区の区域の変更を行いま
す。
広島市長 松 井 一 實
１ 変更する区域
安佐南区大塚西一丁目の街区の一部
２ 変更の内容
２１番街区の一部、２６番街区の一部及び２２ 番街区を廃止
し、４０番街区から６０番街区を設定する。（別図参照）
３ 変更年月日
令和５年５月１日
地図 略
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広島市告示（安佐南区）第５２号
令和５ 年４ 月２ ８ 日
長期間駐車されていた自転車等については、令和５年４月２４
日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（安佐北区）第２１号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市安佐北区地域福祉センターの使用料の
収納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき
告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市南区松原町５番１号
社会福祉法人広島市社会福祉協議会
代表者 会長 永野 正雄
２ 委託する期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（安佐北区）第２２号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市筒瀬福祉センターの使用料の収納事務
を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区基町５番４４号
三栄パブリックサービス株式会社
代表者 代表取締役 戸林 英行
２ 委託する期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（安佐北区）第２３号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市可部福祉センターの使用料の収納事務
を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区大手町五丁目３番１２号
株式会社第一ビルサービス
代表者 代表取締役 杉川 聡
２ 委託する期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（安佐北区）第２４号
令和５ 年４ 月１ １ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、安佐北区役所市民部市民課区出納員の
事務の一部を次のとおり委任させたので、同項後段の規定により
告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 区分任出納員設置箇所
安佐北区役所市民部市民課（区役所時間外受付窓口）
２ 委任を受けた区分任出納員
課長補佐 門司 仁美
主 査 田尾 倫子
主 事 松井 志織
日直員 岸 芳江
日直員 大藤 令子
日直員 浜田 明子
日直員 岡野 敏明
３ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例第２条第９号、第１４号及び第１
６号に規定する手数料の収納（区役所時間外窓口の収納に限
る。）
４ 引継ぎの方法
翌日（区役所の閉庁日の場合、最も近い開庁日）までに引き
継ぐ。
５ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（安佐北区）第２５号
令和５ 年４ 月２ １ 日
次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を変更しま
す。
その関係図面は、令和５年４月２１日から同年５月８日まで、
広島市安佐北区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に
供します。
広島市長 松 井 一 實
|
区分 |
新旧別 |
路線名等 |
所在（起点及び終点） |
経過点 |
|
里道 |
旧 |
安佐北区３区Ｆ３－Ｔ |
可部町大字上原字東山６９８番地先から |
|
|
新 |
安佐北３区Ｆ３－Ｔ |
可部町大字上原字東山１０６９８番地先から |
深川町字上山大倉谷西平５４２番９ |
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広島市告示（安佐北区）第２６号
令和５ 年４ 月２ １ 日
地方自治法（昭和２２ 年法律第６７号）第２６０条の２第１項
の規定に基づき、平成１５年９月５日付けで、不動産又は不動産
に関する権利等を保有する団体として認可した上町屋三区町内会
（代表者 坂本 敏治）について、次のとおり告示事項を変更し
ました。
広島市長 松 井 一 實
１ 変更があった事項
事務所並びに代表者の氏名及び住所
２ 変更の内容
|
|
旧 |
新 |
|
事務所 |
広島市安佐北区三入七丁目２番１９号 |
広島市安佐北区三入六丁目１７番１９号 |
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代表者の氏名 |
坂本 敏治 |
本田 貴志 |
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広島市告示（安佐北区）第２７号
令和５ 年４ 月２ １ 日
地方自治法（昭和２２ 年法律第６７号）第２６０条の２第１項
の規定に基づき、平成１３年９月１７日付けで、不動産又は不動
産に関する権利等を保有する団体として認可した本郷下自治会
（代表者 西本 正志）について、次のとおり告示事項を変更し
ました。
広島市長 松 井 一 實
１ 変更があった事項
代表者の氏名及び住所
２ 変更の内容
|
|
旧 |
新 |
|
代表者の氏名 |
西本 正志 |
妙見 浩次 |
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広島市告示（安佐北区）第２８号
令和５ 年４ 月２ ５ 日
次のとおり市街化区域内の水路の指定を変更します。
その関係図面は、令和５年４月２５日から同年５月９日まで、
広島市安佐北区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に
供します。
広島市長 松 井 一 實
|
区分 |
新旧別 |
路線名等 |
所在（起点及び終点） |
|
水路 |
旧 |
Ｋ３－Ｆ３－Ⅹ延光－１４－１５号水路 |
亀山一丁目８７８番地先から |
|
新 |
Ｋ３－Ｆ３－Ⅹ延光－１４－１５号水路 |
亀山一丁目８７８番地先から |
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広島市告示（安芸区）第２４号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市安芸区地域福祉センター及び広島市阿
戸福祉センターの使用料の収納事務を次のとおり委託したので、
同条第２項の規定に基づき告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受ける者
広島市南区松原町５番１号
社会福祉法人 広島市社会福祉協議会
代表者 会長 永野 正雄
２ 委託する期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（安芸区）第２５号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市瀬野福祉センターの使用料の収納事務
を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受ける者
大阪府大阪市中央区森ノ宮中央一丁目７番１２号
テルウェル西日本株式会社
代表取締役社長 山田 邦裕
２ 委託する期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（安芸区）第２６号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市畑賀福祉センターの使用料の収納事務
を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受ける者
広島市中区基町５番４４号
三栄パブリックサービス株式会社
代表者 代表取締役 戸林 英行
２ 委託する期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（安芸区）第２７号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市矢野福祉センターの使用料の収納事務
を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受ける者
広島市中区基町５番４４号
三栄パブリックサービス株式会社
代表者 代表取締役 戸林 英行
２ 委託する期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（安芸区）第２８号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市船越老人いこいの家鼓が浦荘及び広島
市矢野老人いこいの家清風荘の使用料の収納事務を次のとおり委
託したので、同条第２項の規定に基づき告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市南区松原町５番１号
社会福祉法人 広島市社会福祉協議会
代表者 会長 永野 正雄
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（安芸区）第２９号
令和５ 年４ 月１ ０ 日
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５
号の規定による道路の位置を次のとおり指定しました。
この関係図書は、広島市安芸区役所農林建設部建築課において
一般の縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
１ 指定番号 第１号
２ 指定年月日 令和５年４月１０日
３ 道路の位置 広島市安芸区中野四丁目２４１０番１１の一
部
４ 幅員 ５．００～７．５０メートル
５ 延長 ３６．８６メートル
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広島市告示（安芸区）第３０号
令和５ 年４ 月１ ０ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により
自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により
告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（安芸区）第３１号
令和５ 年４ 月１ ０ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、
保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（安芸区）第３２号
令和５ 年４ 月１ ０ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、
保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。
広島市長 松 井 一 實
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広島市告示（安芸区）第３３号
令和５ 年４ 月１ ７ 日
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５
号の規定による道路の位置を次のとおり指定しました。
この関係図書は、広島市安芸区役所農林建設部建築課において
一般の縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
１ 指定番号 第２号
２ 指定年月日 令和５年４月１７日
３ 道路の位置 広島市安芸区中野二丁目の３８６番の一部及
び３９０番１の一部
４ 幅員 ４．５０メートル
５ 延長 ４１．９９メートル
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広島市告示（安芸区）第３４号
令和５ 年４ 月１ ７ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、安芸区役所市民部市民課区出納員の事
務の一部を次のとおり委任させたので、同項後段の規定により告
示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
安芸区役所市民部市民課 主任 増田 孝枝
（区役所時間外窓口） 主査 文元 万里子
主事 中谷 愛矢
主事 花木 直子
主事 山田 智春
主事 伊藤 風花
主事 川中 美奈
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）
第２条第９号、第１４号及び第１６号に規定する手数料の収納
（区役所の時間外窓口の事務）
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（安芸区）第３５号
令和５ 年４ 月１ ７ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、安芸区役所市民部市民課区出納員の事
務の一部を次のとおり委任させたので、同項後段の規定により告
示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
安芸区役所市民部市民課 日直員 寺崎 明子
（区役所時間外窓口） 日直員 緒方 勇治
日直員 藤原 紀美恵
日直員 三登 登志子
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）
第２条第９号、第１４号及び第１６号に規定する手数料の収納
（区役所の時間外窓口の事務）
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（安芸区）第３６号
令和５ 年４ 月１ ７ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、安芸区役所市民部中野出張所区出納員
の事務の一部を次のとおり委任させたので、同項後段の規定によ
り告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
安芸区役所市民部中野出張所 主任 山中 裕子
（畑賀連絡所） 主事 重田 美恵子
主事 神田 理沙
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）
第２条に規定する手数料（連絡所の所管事務に係るものに限
る）の収納
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（安芸区）第３７号
令和５ 年４ 月１ ７ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、安芸区役所市民部中野出張所区出納員
の事務の一部を次のとおり委任させたので、同項後段の規定によ
り告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
安芸区役所市民部中野出張所（畑賀連絡所）
主任（会計年度任用職員） 岩根 雅代
主任（会計年度任用職員） 内本 直美
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）
第２条に規定する手数料（連絡所の所管事務に係るものに限
る）の収納
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（佐伯区）第２６号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、佐伯運動公園照明点灯カード売払代金の使用
料収納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定により
告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区基町５番４４号
三栄パブリックサービス株式会社
代表取締役 戸林 英行
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（佐伯区）第２７号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市石内福祉センターの使用料の収納事務
を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市中区基町５番４４号
三栄パブリックサービス株式会社
代表者 代表取締役 戸林 英行
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（佐伯区）第２８号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市佐伯区地域福祉センターの使用料の収
納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告
示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市南区松原町５番１号
社会福祉法人広島市社会福祉協議会
会長 永野 正雄
２ 委託した期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（佐伯区）第２９号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市老人いこいの家中央荘の使用料の収納
事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示
します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市佐伯区五日市中央五丁目１３番２２ 号
五日市中央地区社会福祉協議会
代表者 会長 下川 真稔
２ 委託する期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（佐伯区）第３０号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市老人いこいの家坪井荘の使用料の収納
事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定に基づき告示
します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市佐伯区坪井一丁目２８番１１号
佐伯区観音社会福祉協議会
代表者 会長 新谷 益三
２ 委託する期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（佐伯区）第３１号
令和５ 年４ 月１ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１５８条第１
項の規定に基づき、広島市老人いこいの家新宮山荘、広島市老人
いこいの家窓山荘、広島市老人いこいの家さつき荘、広島市老人
いこいの家八幡荘、広島市老人いこいの家倉重荘、広島市老人い
こいの家五日市荘、広島市老人いこいの家楽々荘、広島市老人い
こいの家美隅荘の使用料の収納事務を次のとおり委託したので、
同条第２項の規定に基づき告示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委託を受けた者
広島市南区松原町５番１号
社会福祉法人広島市社会福祉協議会
代表者 会長 永野 正雄
２ 委託する期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（佐伯区）第３２号
令和５ 年４ 月６ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、
保管したので、同条例１２条の規定により次のとおり告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
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広島市告示（佐伯区）第３３号
令和５ 年４ 月１ ２ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、
保管したので、同条例１２条の規定により次のとおり告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（佐伯区）第３４号
令和５ 年４ 月１ ２ 日
道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年４月１２日から同年４月２６日まで
広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供しま
す。
広島市長 松 井 一 實
|
路線の種類 |
路線名 |
変更区間 |
旧新別 |
敷地の幅員 |
敷地の延長 |
|
国 道 |
一般国道４３３号 |
佐伯区湯来町大字伏谷字日ノ浦１０８９５番地２地先から |
旧 |
メートル |
メートル |
|
新 |
メートル |
メートル |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（佐伯区）第３５号
令和５ 年４ 月１ ２ 日
道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年４月１２日から同年４月２６日まで
広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供しま
す。
広島市長 松 井 一 實
|
道路の種類 |
路線名 |
供用開始 |
供用開始の期日 |
|
国 道 |
一般国道４３３号 |
佐伯区湯来町大字伏谷字日ノ浦１０８９５番地２地先から |
令和５年４月１２日 |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（佐伯区）第３６号
令和５ 年４ 月１ ３ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、
保管したので、同条例１２条の規定により次のとおり告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市告示（佐伯区）第３７号
令和５ 年４ 月１ ３ 日
次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を廃止します。
その関係図書は、令和５年４月１３日から同年４月２７日ま
で、広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧
に供します。
広島市長 松 井 一 實
|
種類 |
路線名等 |
所在（起点及び終点） |
|
水路 |
Ｋ３－Ｈ－１３３－３－２８号水路 |
佐伯区八幡二丁目２１８番２地先から |
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広島市告示（佐伯区）第３８号
令和５ 年４ 月１ ３ 日
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５
号の規定による道路の位置を次のとおり指定しました。
この関係図書は、広島市佐伯区役所農林建設部建築課において
一般の縦覧に供します。
広島市長 松 井 一 實
１ 指定番号 第１号
２ 指定年月日 令和５年４月１３日
３ 道路の位置 広島市佐伯区八幡三丁目の１１３１番１の一
部、１１２１番の一部、１１２２ 番の一部、
１１２３番の一部及び１１３１番１地先市道
（佐伯２区２０号線）の一部
４ 幅員及び延長 幅員 ４．８２～６．００メートル
延長 ７７．２５メートル
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広島市告示（佐伯区）第３９号
令和５ 年４ 月１ ７ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、
保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
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広島市告示（佐伯区）第４０号
令和５ 年４ 月２ １ 日
広島市五日市駅北口自転車等駐車場及び広島市五日市駅南口自
転車等駐車場内に、長期間駐車されていた別紙自転車等について
は、令和５年４月２０日に広島市西部自転車等保管所へ移動した
ので告示します。
なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等について
は、処分します。
広島市長 松 井 一 實
別紙 略
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広島市告示（佐伯区）第４１号
令和５ 年４ 月２ ７ 日
道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年４月２７日から令和５年５月１１日
まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供し
ます。
広島市長 松 井 一 實
|
路線の種類 |
路線名 |
変更区間 |
旧新別 |
敷地の幅員 |
敷地の延長 |
|
市 道 |
佐伯１区３８６号線 |
佐伯区五日市町大字石内字船山８３１５番地地先から |
旧 |
メートル |
メートル |
|
新 |
メートル |
メートル |
|||
|
県 道 |
主要地方道広島湯来線 |
佐伯区五日市町大字石内字笹ヶ原１０４７５番地２地先から |
旧 |
メートル |
メートル |
|
新 |
メートル |
メートル |
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広島市告示（佐伯区）第４２号
令和５ 年４ 月２ ７ 日
道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。
その関係図面は、令和５年４月２７日から令和５年５月１１日
まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供し
ます。
広島市長 松 井 一 實
|
路線の種類 |
路線名 |
供用開始 |
供用開始の期日 |
|
市 道 |
佐伯１区３８６号線 |
佐伯区五日市町大字石内字船山８３１５番地地先から |
令和５年４月２７日 |
|
県 道 |
主要地方道広島湯来線 |
佐伯区五日市町大字石内字笹ヶ原１０４７５番地２地先から |
令和５年４月２７日 |
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広島市告示（佐伯区）第４３号
令和５ 年４ 月２ ８ 日
広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市
条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、
保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示しま
す。
広島市長 松 井 一 實
次のとおり 略
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広島市告示（佐伯区）第４４号
令和５ 年４ 月２ ８ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、佐伯区役所市民部市民課区出納員の事
務の一部を次のとおり委任させたので、同項後段の規定により告
示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
佐伯区役所市民部市民課（区役所時間外受付窓口）
課長補佐 上原 ゆかり 係 長 増田 有美
主 査 髙野 紀子 主 事 原田 直美
主 事 中野 綾子 主 事 大西 詩織
主 事 位田 亜紀子 主 事 高井 千帆
主 事 春名 彩加 主 事 村田 優騎
主 事（シニア） 梅田 芳彦
日直員 大江 真弓 日直員 椙山 真介
日直員 廣實 節子 日直員 角 静香
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）
第２条第９号、第１４号及び第１６号に規定する手数料の収納
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（佐伯区）第４５号
令和５ 年４ 月２ ８ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、佐伯区役所市民部市民課区出納員の事
務の一部を次のとおり委任させたので、同項後段の規定により告
示します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
佐伯区役所市民部市民課（五月が丘窓口連絡所及び美鈴が丘
窓口連絡所）
係 長 増田 有美 主 事 原田 直美
主 事 大西 詩織 主 事 位田 亜紀子
主 事 高井 千帆 主 事 村田 優騎
主 事（シニア） 梅田 芳彦
業務推進員 勝原 かおり
業務推進員 川上 真奈美
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）
第２条に規定する手数料（窓口連絡所の所掌事務に係るものに
限る。）の収納
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
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広島市告示（佐伯区）第４６号
令和５ 年４ 月２ ８ 日
地方自治法施行令（昭和２２ 年政令第１６号）第１７４条の４
４第４項の規定に基づき、佐伯区役所湯来出張所区出納員の事務
の一部を次のとおり委任させたので、同項後段の規定により告示
します。
広島市長 松 井 一 實
１ 委任を受けた区分任出納員
佐伯区役所市民部湯来出張所（砂谷連絡所）
主任 辻本 恵子
主任 田原 美鈴
主任 木元 幸
主査 砂木 和志
主事 今津 俊秀
２ 委任させた事務
広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）
第２条に規定する手数料（砂谷連絡所の所掌事務に係るものに
限る。）の収納
３ 委任年月日
令和５年４月１日
４ 委任期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
区告示
広島市中区告示第１号
令和５年４月１９日
住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１１条の２第１
項の規定による申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（同
項第３号に掲げる活動に係るものを除く。）の状況について、同
条第１２項の規定に基づき公表します。
広島市中区長 薬師地 直 樹
（令和４年度の状況）
|
申出者の氏名 |
利用目的の概要 |
閲覧に関わる住民の範囲 |
閲覧の年月日 |
|
株式会社 インテージリサーチ |
旅行・観光消費動向調査（国土交通省観光庁 |
吉島新町二丁目 |
令和４年５月１７日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
家計消費状況調査（総務省統計局統計調査部実施） |
江波東一丁目 |
令和４年６月８日 |
|
株式会社サーベイリサーチセンター広島事務所 |
国土交通省が実施する事業評価アンケート |
全域 |
令和４年６月１５日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
新聞およびＷｅｂ利用に関する総合調査 |
堺町二丁目 |
令和４年６月２２日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
人権擁護に関する世論調査 |
舟入南六丁目 |
令和４年７月６日 |
|
一般社団法人 輿論科学協会 |
通信利用動向調査（総務省情報流通行政局 |
東白島町、富士見町 |
令和４年７月２６日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
防災に関する世論調査（内閣府大臣官房 |
舟入中町 |
令和４年７月２９日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
社会と暮らしに関する意識調査 |
上幟町 |
令和４年７月２９日 |
|
株式会社 日本リサーチセンター |
生活意識に関するアンケート調査 |
江波東一、二丁目 |
令和４年８月１６日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
全国メディア意識世論調査 |
西白島町 |
令和４年８月２６日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
家庭と男女の役割に関する国際比較調査 |
東白島町 |
令和４年８月２６日 |
|
株式会社サーベイリサーチセンター |
孤独・孤立の実態把握のための全国調査（内閣官房孤独・孤立対策担当室実施）の対象者抽出 |
舟入中町、舟入町、舟入本町 |
令和４年９月２７日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
男女共同参画社会に関する世論調査 |
舟入南二丁目 |
令和４年９月３０日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
土地問題に関する国民の意識調査 |
富士見町 |
令和４年１０月６日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
生活時間に関するオンライン調査（国立大学法人東京大学 |
西白島町、白島北町、白島中町 |
令和４年１０月６日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
障害者に関する世論調査（内閣府大臣官房 |
吉島西一丁目 |
令和４年１０月６日 |
|
一般社団法人 輿論科学協会 |
若者の生活と意識に関する調査／生活と意識に関する |
南観音七、八丁目 |
令和４年１０月２０日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
家計消費状況調査（総務省統計局統計調査部 |
中町、舟入南二丁目 |
令和４年１１月１０日 |
|
株式会社 日本リサーチセンター |
生活意識に関するアンケート調査 |
白島九軒町、白島中町 |
令和４年１１月３０日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
生活と社会・情報についての意識調査 |
舟入南五丁目 |
令和４年１２月１９日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
日本家計パネル調査（慶応義塾大学実施） |
河原町、榎町 |
令和４年１２月１９日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
家計消費状況調査（総務省統計局実施） |
白島北町、東白島町、小網町 |
令和５年２月２日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
健康情報についての全国調査 |
鶴見町 |
令和５年２月２７日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
人生１００年時代における生活設計関する調査 |
江波西一丁目 |
令和５年２月２７日 |
|
株式会社サーベイリサーチセンター広島事務所 |
高齢者の介護予防取組に関する調査 |
白島北町、袋町、東千田町一丁目、小網町、 |
令和５年２月２０日 |
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広島市中区告示第２号
令和５年４月１９日
住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１１条第１項の
規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（犯罪捜
査等のための請求に係るものを除く。）の状況について、同条第
３項の規定に基づき公表します。
広島市中区長 薬師地 直 樹
（令和４年度の状況）
|
|
申出者の氏名 |
利用目的の概要 |
閲覧の関わる住民の範囲 |
閲覧の年月日 |
|
１ |
自衛隊広島地方協力本部 |
自衛官及び自衛官候補生に関する募集事務 |
全域 |
令和４年１１月２１日から |
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広島市南区告示第２号
令和５年４月２０日
住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１１条の２第１
項の規定による申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（同
項第３号に掲げる活動に係るものを除く。）の状況について、同
条第１２項の規定に基づき公表します。
広島市南区長 西 本 和 弘
（令和４年度の状況）
|
申出者の氏名 |
利用目的の概要 |
閲覧に関わる住民の範囲 |
閲覧の年月日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
全国放送サービス接触動向調査 |
宇品御幸二丁目 |
令和４年４月２１日 |
|
株式会社 日経リサーチ |
ＯＥＣＤ国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ） |
段原南二丁目 |
令和４年５月１３日 |
|
株式会社 インテージリサーチ |
旅行・観光消費動向調査（国土交通省観光庁 |
上東雲町 |
令和４年５月１８日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
中学生・高校生の生活と意識調査 |
南大河町 |
令和４年６月１０日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
家計消費状況調査（総務省統計局 |
宇品東七丁目 |
令和４年６月１４日 |
|
株式会社サーベイリサーチセンター広島事務所 |
国土交通省が実施する |
大須賀町、京橋町、 |
令和４年６月１５日 |
|
株式会社 日本リサーチセンター |
高齢者の健康に関する調査（内閣府政策統括官 |
日宇那町 |
令和４年９月２１日 |
|
株式会社サーベイリサーチセンター |
孤独・孤立の実態把握のための全国調査 |
仁保南一丁目、上東雲町、東雲一丁目 |
令和４年９月２７日 |
|
株式会社 日本リサーチセンター |
こども・若者の意識と生活に関する調査（内閣府政策統括官 |
荒神町、東荒神町、西荒神町、西蟹屋一丁目 |
令和４年１０月３日 |
|
株式会社 日本リサーチセンター |
こども・若者の意識と生活に関する調査（内閣府政策統括官 |
荒神町、東荒神町、西荒神町、西蟹屋一丁目 |
令和４年１０月１９日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
社会意識に関する世論調査（内閣府大臣官房 |
向洋新町三丁目 |
令和４年１０月３１日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
消費動向調査（内閣府経済社会総合研究所実施） |
旭二丁目 |
令和４年１１月１１日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
家計消費状況調査（総務省統計局統計調査部 |
皆実町一丁目、元宇品町 |
令和４年１１月７日 |
|
株式会社 インテージリサーチ |
家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査 |
段原南一丁目 |
令和４年１０月２７日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
テレビ視聴に関する調査 |
宇品神田一、二丁目 |
令和４年１０月３１日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
家族と性と多様化にかんする全国アンケート |
東雲一丁目 |
令和４年１１月２９日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
家計消費状況調査（総務省統計局実施） |
出汐二丁目、猿猴橋町、荒神町、東荒神町 |
令和５年２月３日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
健康情報についての全国調査 |
青崎二丁目 |
令和５年２月１４日 |
|
株式会社 日本リサーチセンター |
生活意識に関するアンケート調査 |
西旭町、西霞町 |
令和５年２月９日 |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市南区告示第３号
令和５年４月２０日
住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１１条第１項の
規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（犯罪捜
査等のための請求に係るものを除く。）の状況について、同条第
３項の規定に基づき公表します。
広島市南区長 西 本 和 弘
（令和４年度の状況）
|
申出者の氏名 |
利用目的の概要 |
閲覧に関わる住民の範囲 |
閲覧の年月日 |
|
広島県（健康福祉局健康づくり推進課） |
広島県歯科保健実態調査の対象者抽出 |
本浦町 |
令和４年８月１５日 |
|
自衛隊広島地方協力本部 |
自衛官及び自衛官候補生に関する募集事務 |
全域 |
令和４年１１月２１日から |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市西区告示第１号
令和５年４月１２日
住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１１条第１項の
規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（犯罪捜
査等のための請求に係るものを除く。）の状況について、同条第
３項の規定に基づき公表します。
広島市西区長 南 浦 詳 仁
（令和４年度の状況）
|
申出者の氏名 |
利用目的の概要 |
閲覧に関わる住民の範囲 |
閲覧の年月日 |
|
広島県（健康福祉局健康づくり推進課） |
広島県歯科保健実態調査の対象者抽出 |
三滝本町二丁目 |
令和４年８月１５日 |
|
自衛隊広島地方協力本部 |
自衛官及び自衛官候補生に関する募集事務 |
全域 |
令和４年１１月２１日から |
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広島市西区告示第２号
令和５年４月１２日
住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１１条の２第１
項の規定による申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（同
項第３号に掲げる活動に係るものを除く。）の状況について、同
条第１２項の規定に基づき公表します。
広島市西区長 南 浦 詳 仁
（令和４年度の状況）
|
申出者の氏名 |
利用目的の概要 |
閲覧に関わる住民の範囲 |
閲覧の年月日 |
|
株式会社 インテージリサーチ |
旅行・観光消費動向調査（国土交通省観光庁 |
井口台一丁目 |
令和４年５月１９日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
新たな時代における子どもの学びと育ちについて |
観音町５番～、天満町１番～、井口台四丁目、井口台三丁目 |
令和４年５月２３日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
家計消費状況調査（総務省統計局 |
新庄町 |
令和４年６月１４日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
参議院選挙に関する調査 |
中広町三丁目、中広町二丁目 |
令和４年６月２２日 |
|
株式会社サーベイリサーチセンター広島事務所 |
国土交通省が実施する |
全域 |
令和４年６月１４日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
人権擁護に関する世論調査（内閣府大臣官房 |
井口台二丁目 |
令和４年７月６日 |
|
一般社団法人 輿論科学協会 |
通信利用動向調査（総務省情報流通行政局 |
観音本町二丁目、庚午中一丁目、 |
令和４年７月２６日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
社会と暮らしに関する意識調査 |
横川町二丁目 |
令和４年７月２９日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
消費動向調査（内閣府 |
草津南一、二、四丁目 |
令和４年８月３日 |
|
株式会社 日本リサーチセンター |
生活意識に関するアンケート調査 |
庚午北四丁目 |
令和４年８月１６日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
全国メディア意識世論調査 |
西観音町 |
令和４年８月２６日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
新型コロナウイルス感染症に関する世論調査 |
大宮一丁目 |
令和４年８月３１日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
消費意識基本調査（消費者庁実施） |
三篠北町 |
令和４年９月５日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
食育に関する意識調査 |
己斐本町三丁目 |
令和４年９月３０日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
家計と貯蓄に関する調査（ 一般財団法人 |
南観音五、六、七丁目 |
令和４年９月３０日 |
|
株式会社 日本リサーチセンター |
青少年のインターネット利用環境実態調査 |
井口四丁目 |
令和４年１０月４日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
自衛隊・防衛問題に関する世論調査（内閣府大臣官房 |
草津東一丁目 |
令和４年１０月６日 |
|
株式会社 日本リサーチセンター |
子どものいる世帯の生活状況および |
井口台四丁目、鈴が峰町、井口一～三丁目 |
令和４年１０月１７日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
家計消費状況調査（総務省統計局 |
西観音町、古江新町、高須一丁目、小河内町二丁目 |
令和４年１１月１４日 |
|
株式会社 中外 |
電波利用環境に関する意識調査 |
東観音町 |
令和４年１１月２８日 |
|
株式会社 日本リサーチセンター |
生活意識に関するアンケート調査 |
南観音一、二丁目 |
令和４年１１月３０日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
生活と社会・情報についての意識調査 |
鈴が峰町 |
令和４年１２月１９日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
家計消費状況調査 |
東観音町、観音本町二丁目、庚午中四丁目、 |
令和５年１月２６日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
健康情報についての全国調査 |
南観音七、八丁目 |
令和５年２月２７日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
全国放送サービス接触動向調査 |
井口鈴が台三丁目 |
令和５年２月２７日 |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市安佐北区告示第２号
令和５ 年４ 月２ ４ 日
住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１１条の２第１
項の規定による申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（同
項第３号に掲げる活動に係るものを除く。）の状況について、同
条第１２項の規定に基づき公表します。
広島市安佐北区長 萬ケ原 伸 二
（令和４年度の状況）
|
申出者の氏名 |
利用目的の概要 |
閲覧に関わる住民の範囲 |
閲覧の年月日 |
|
株式会社 日経リサーチ |
ＯＥＣＤ国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ） |
安佐町大字筒瀬、安佐町大字宮野、可部町大字綾ケ谷、 |
令和４年５月２０日 |
|
株式会社 インテージリサーチ |
旅行・観光消費動向調査（国土交通省観光庁 |
落合南九丁目、落合南七丁目、落合南八丁目 |
令和４年５月２４日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
新たな時代における子どもの学びと育ちについての |
真亀五丁目、真亀三丁目 |
令和４年５月３１日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
家計消費状況調査（総務省統計局 |
真亀三～四丁目、亀崎三～四丁目 |
令和４年６月９日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
生涯学習に関する世論調査（内閣府大臣官房 |
口田一丁目 |
令和４年６月２４日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
新聞およびＷｅｂ利用に関する総合調査 |
安佐町大字くすの木台 |
令和４年７月５日 |
|
株式会社 日本リサーチセンター |
生活意識に関するアンケート調査 |
三入東一丁目 |
令和４年８月１６日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
消費者意識基本調査（消費者庁実施） |
亀山二丁目 |
令和４年９月５日 |
|
株式会社サーベイリサーチセンター |
孤独・孤立の実態把握のための全国調査 |
落合南四丁目、落合一丁目、口田南一丁目 |
令和４年９月２７日 |
|
株式会社 日本リサーチセンター |
こども・若者の意識と生活に関する調査 |
可部東二、三丁目 |
令和４年１０月３日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
家計と貯蓄に関する調査 |
亀山南四、二丁目 |
令和４年１０月５日 |
|
株式会社 日本リサーチセンター |
青少年のインターネット利用環境実態調査 |
三入南二丁目 |
令和４年１０月４日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
生活時間に関するオンライン調査 |
三入二丁目 |
令和４年１０月５日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
家計消費状況調査（総務省統計局 |
可部三丁目、落合二丁目 |
令和４年１１月４日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
テレビ視聴に関する調査 |
口田南二丁目 |
令和４年１１月８日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
国語に関する世論調査 |
落合三丁目 |
令和４年１１月８日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
家計消費状況調査（総務省統計局実施） |
可部東二丁目、可部南一・三丁目、落合南四丁目 |
令和５年１月３１日 |
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
広島市安佐北区告示第３号
令和５ 年４ 月２ ４ 日
住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１１条第１項の
規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（犯罪捜
査等のための請求に係るものを除く。）の状況について、同条第
３項の規定に基づき公表します。
広島市安佐北区長 萬ケ原 伸 二
（令和４年度の状況）
|
申出者の氏名 |
利用目的の概要 |
閲覧に関わる住民の範囲 |
閲覧の年月日 |
|
広島県（健康福祉局健康づくり推進課） |
広島県歯科保健実態調査の対象者抽出 |
三入二丁目 |
令和４年８月２９日 |
|
自衛隊広島地方協力本部 |
自衛官及び自衛官候補生に関する募集事務 |
全域 |
令和４年１１月１日から |
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広島市安芸区区告示第１号
令和５ 年４ 月１ １ 日
住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１１条第１項の
規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（犯罪捜
査等のための請求に係るものを除く。）の状況について、同条第
３項の規定に基づき公表します。
広島市安芸区長 長 光 信 治
（令和４年度の状況）
|
申出者の氏名 |
利用目的の概要 |
閲覧に関わる住民の範囲 |
閲覧の年月日 |
|
広島県（健康福祉局健康づくり推進課） |
広島県歯科保健実態調査の対象者抽出 |
矢野東七丁目 |
令和４年９月９日 |
|
自衛隊広島地方協力本部 |
自衛官及び自衛官候補生に関する募集事務 |
全域 |
令和５年１月１７日 |
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広島市安芸区区告示第２号
令和５ 年４ 月１ １ 日
住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１１条の２第１
項の規定による申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（同
項第３号に掲げる活動に係るものを除く。）の状況について、同
条第１２項の規定に基づき公表します。
広島市安芸区長 長 光 信 治
（令和４年度の状況）
|
申出者の氏名 |
利用目的の概要 |
閲覧に関わる住民の範囲 |
閲覧の年月日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
社会と暮らしに関する意識調査 |
船越四丁目 |
令和４年８月２日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
全国メディア意識世論調査 |
矢野西二丁目 |
令和４年８月２５日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
国民生活に関する世論調査（内閣府大臣官房 |
畑賀一丁目 |
令和４年８月３１日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
新型コロナウイルス感染症に関する世論調査 |
矢野町 |
令和４年８月３１日 |
|
株式会社 日本リサーチセンター |
高齢者の健康に関する調査（内閣府政策統括官 |
矢野東三、四丁目 |
令和４年９月２１日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
国語に関する世論調査 |
矢野東七丁目 |
令和４年１１月２８日 |
|
株式会社 日本リサーチセンター |
生活意識に関するアンケート調査 |
中野五、六丁目 |
令和４年１１月３０日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
日本家計パネル調査（慶応義塾大学実施） |
船越南三丁目 |
令和５年２月７日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
健康情報についての全国調査 |
矢野東五丁目 |
令和５年２月１４日 |
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広島市佐伯区告示第１号
令和５ 年４ 月１ １ 日
住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１１条の２第１
項の規定による申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（同
項第３号に掲げる活動に係るものを除く。）の状況について、同
条第１２項の規定に基づき公表します。
広島市佐伯区長 石 井 源 太
（令和４年度の状況）
|
申出者の氏名 |
利用目的の概要 |
閲覧に関わる住民の範囲 |
閲覧の年月日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
全国放送サービス接触動向調査（ＮＨＫ放送文化研究所実施）の対象者抽出 |
海老山町 |
令和４年４月１９日 |
|
株式会社 日経リサーチ |
ＯＥＣＤ国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ） |
五日市中央四丁目 |
令和４年５月２４日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
新たな時代における子どもの学びと育ち |
五日市中央三丁目、五日市中央二丁目 |
令和４年５月２５日 |
|
株式会社 インテージリサーチ |
旅行・観光消費動向調査（国土交通省観光庁 |
美鈴が丘東一丁目、美鈴が丘東二丁目、 |
令和４年５月２６日 |
|
株式会社 日本リサーチセンター |
生活意識に関するアンケート調査 |
八幡三丁目 |
令和４年５月３０日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
テレビ視聴に関する調査 |
観音台三丁目 |
令和４年６月６日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
中学生・高校生の生活と意識調査 |
美鈴が丘南四丁目、五日市町大字皆賀 |
令和４年６月６日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
家計消費状況調査（総務省統計局統計調査部実施）の対象者抽出 |
美鈴が丘緑三丁目 |
令和４年６月８日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
新聞およびＷｅｂ利用に関する総合調査（朝日新聞社マーケティング戦略本部）の対象者抽出 |
吉見園 |
令和４年７月１日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
消費者意識基本調査 |
八幡東三丁目 |
令和４年９月５日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
食育に関する意識調査（農林水産省消費 |
河内南二丁目 |
令和４年１０月７日 |
|
株式会社 日本リサーチセンター |
こども・若者の意識と生活に関する調査 |
皆賀一～三丁目 |
令和４年１０月４日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
障害者に関する世論調査（内閣府大臣官房 |
利松一丁目 |
令和４年１０月１１日 |
|
株式会社 日本リサーチセンター |
子どものいる世帯の生活状況および |
五日市一～七丁目、五日市中央五～七丁目 |
令和４年１０月１７日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
社会意識に関する世論調査（内閣府大臣官房 |
観音台一丁目 |
令和４年１０月２４日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
家計消費状況調査（総務省統計局統計調査部 |
海老園一・二丁目、五日市町大字皆賀、 |
令和４年１１月１８日 |
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株式会社 インテージリサーチ |
家計部門のＣＯ２排出実態統計調査 |
三筋二丁目 |
令和４年１１月２日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
家族と性と多様化にかんする全国アンケート |
河内南二丁目 |
令和４年１１月２９日 |
|
一般社団法人 新情報センター |
家計消費状況調査（総務省統計局実施） |
楽々園二～四・六丁目、 |
令和５年１月２３日 |
|
一般社団法人 中央調査社 |
人生１００年時代における生活設計関する調査 |
美鈴が丘南二丁目 |
令和５年３月２日 |
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広島市佐伯区告示第２号
令和５ 年４ 月１ １ 日
住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１１条第１項の
規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（犯罪捜
査等のための請求に係るものを除く。）の状況について、同条第
３項の規定に基づき公表します。
広島市佐伯区長 石 井 源 太
（令和４年度の状況）
|
申出者の氏名 |
利用目的の概要 |
閲覧に関わる住民の範囲 |
閲覧の年月日 |
|
祉局健康づくり推進課） |
広島県歯科保健実態調査の |
美鈴が丘西三丁目 |
令和４年９月９日 |
|
自衛隊広島地方協力本部 |
自衛官及び自衛官候補生に関する募集事務 |
全域 |
令和４年１１月２１日から |
公告
公 告
令和５年４月２１日
令和５年３月２３日現在において調製した広島圏都市計画事業
（広島平和記念都市建設事業）向洋駅周辺青崎土地区画整理審議
会委員選挙の宅地所有者・借地権者選挙人名簿については、異議
の申出がありませんでしたので、土地区画整理法施行令（昭和３
０年政令第４７号）第２２ 条第１項の規定により公告します。
なお、宅地所有者並びに借地権者選挙人名簿は、この公告の日
において確定します。
令和５年５月２８日執行の広島圏都市計画事業（広島平和記念
都市建設事業）向洋駅周辺青崎土地区画整理審議会委員選挙にお
いて選挙すべき委員の数を、土地区画整理法施行令（昭和３０年
政令第４７号）第２２ 条第４項の規定により公告します。
選挙すべき委員の数は次のとおりです。
広島市長 松 井 一 實
１ 委員
宅地の所有者が選挙すべき委員の数 ７人
借地権を有する者が選挙すべき委員の数 １人
２ 予備委員
宅地の所有者が選挙すべき委員の数 ３人
借地権を有する者が選挙すべき委員の数 １人
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公 告
令和５年４月２７日
広島圏都市計画事業（広島平和記念都市建設事業）西広島駅北
口土地区画整理事業の事業計画を変更したので、土地区画整理法
（昭和２９年法律第１１９号）第５５条第１３項において準用す
る同条第９項の規定により、次のとおり公告します。
広島市長 松 井 一 實
記
１ 土地区画整理事業の名称
広島圏都市計画事業（広島平和記念都市建設事業）西広島駅
北口土地区画整理事業
２ 事務所の所在地
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号 広島市役所
３ 事業計画決定の年月日
平成３１年３月２９日
４ 変更の年月日
令和５年４月２７日
選管告示
広島市選挙管理委員会告示第２０号
令和５ 年４ 月１ ０ 日
令和５年４月９日執行の広島市長選挙において、当選した者の
住所及び氏名は、次のとおりです。
広島市選挙管理委員会
委員長 二 國 則 昭
広島市中区上幟町２番６号 松 井 一 實
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広島市選挙管理委員会告示第２１号
令和５ 年４ 月１ ０ 日
令和５年４月９日執行の広島市議会議員一般選挙において、当
選した者の住所及び氏名は、別紙のとおりです。
広島市選挙管理委員会
委員長 二 國 則 昭
（別紙）
中区選挙区（６人）
広島市中区吉島東一丁目９番５号 永田 雅紀
広島市中区西十日市町３番２５－５０２号 門田 佳子
広島市中区舟入中町８番１３－８０１号 平岡 優一
広島市中区吉島新町二丁目１３番７号 並川 雄一
広島市中区白島中町１６番１２－２０２号 大西 理
（通称 大西 オサム）
広島市中区南千田西町３番３０号 木山 德和
東区選挙区（５人）
広島市東区光町二丁目６番３１－５０２号 沖本 高博
広島市東区戸坂惣田二丁目５番１８号 山路 英男
広島市東区中山鏡が丘２０番１６号 川村 真治
広島市東区牛田本町五丁目１番１３号 碓井 法明
広島市東区福田八丁目７番６号 森畠 秀治
南区選挙区（７人）
広島市南区皆実町五丁目１４番１－１２０７号 川㟢 賢治
（通称 元田 賢治）
広島市南区宇品西六丁目４番９－３０１号 幸城 麗子
広島市南区向洋新町三丁目７番５６号 中原 洋美
（通称 中原 ひろみ）
広島市南区翠一丁目１１番１３－１０１号 岡村 和明
広島市南区段原三丁目２０番６号 大田 智弘
広島市南区丹那町６番１８－２０４号 有田 優子
（通称 有田 ゆうこ）
広島市南区段原三丁目２１番１５－５０１号 木村 唯
（通称 木村 ゆい）
西区選挙区（９人）
広島市西区庚午北二丁目３番２４号 豊島 永子
広島市西区己斐本町三丁目９番３－１２０１号 山田 春男
広島市西区己斐本町二丁目１４番２－３０３号 田中 勝
広島市西区南観音七丁目６番１５号 平野 太祐
広島市西区中広町二丁目２３番１号 大野 耕平
広島市西区南観音町３番４－６０１号 定野 和広
広島市西区己斐本町三丁目５番１４－３０６号 中森 辰一
広島市西区己斐上二丁目６９番１４号 山本 昌宏
広島市安佐北区三入東二丁目５９番６号 福田 心平
安佐南区選挙区（１１人）
広島市安佐南区山本一丁目６番１２－２０２号 水野 考
広島市安佐南区川内三丁目９番１４号 碓氷 芳雄
広島市安佐南区祇園五丁目３番１２－３０１号 椋木 太一
広島市安佐南区伴東二丁目１４番２４－５号 川本 和弘
広島市安佐南区高取南二丁目２０番４号 八條 範彦
広島市安佐南区西原四丁目１５番２１－５０１号
中村 孝江
広島市安佐南区東野一丁目２１番１１号 石橋 竜史
広島市南区南大河町２番１２号 長井 龍也
広島市安佐南区伴西五丁目１３４２番地１ 亀井 一夫
広島市安佐南区西原二丁目２０番５－４－１０４号
丸山 幸一郎
広島市安佐南区大町西一丁目１３番１８－９号 石川 さおり
安佐北区選挙区（６人）
広島市安佐北区あさひが丘三丁目２４番２９号 西田 浩
（通称 西田 ひろし）
広島市安佐北区口田二丁目２７番８－１号 山内 正晃
広島市安佐北区三入東二丁目４７番１６号 若林 新三
広島市安佐北区可部四丁目２０番６号 三宅 朗充
広島市安佐北区白木町大字三田１０７０番地２ 山下 正寛
（通称 山下 まさひろ）
広島市安佐北区可部東三丁目１２番１６号 清水 貞子
（通称 清水 てい子）
安芸区選挙区（４人）
広島市安芸区矢野西六丁目１３番４－４号 川口 茂博
広島市安芸区瀬野三丁目２０番１５号 西佐古 晋平
広島市安芸区中野四丁目４９番７－２号 松本 拓也
広島市安芸区瀬野西三丁目７番１６号 三宅 正明
佐伯区選挙区（６人）
広島市佐伯区湯来町大字白砂甲６５３番地３ 宮㟢 誠克
（通称 宮崎 まさかつ）
広島市佐伯区河内南二丁目２８番１０号 𥸮田 恭子
（通称 くわた 恭子）
広島市佐伯区五月が丘三丁目５番２４号 石田 祥子
広島市佐伯区美鈴が丘西一丁目１番７－６５０４号
母谷 龍典
広島市佐伯区美鈴が丘東五丁目３番１４号 森野 貴雅
（通称 森野 たかまさ）
広島市佐伯区五日市町大字上小深川１７８番地 藤本 聡志
（通称 藤本 さとし）
区選管告示
広島市東区選挙管理委員会告示第１６号
令和５ 年４ 月３ 日
令和５年４月９日執行の広島市議会議員一般選挙及び広島市長
選挙における広島市東区役所温品出張所期日前投票所及び広島駅
南口地下広場期日前投票所の投票管理者の職務を代理すべき者が
辞任したことに伴い、新たに選任する必要が生じたため、公職選
挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第２４条第１項の規定に
より、別紙のとおり選任しました。
広島市東区選挙管理委員会
委員長 佐々木 和 宏
別紙 略
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広島市西区選挙管理委員会告示第１８号
令和５ 年４ 月１ 日
令和５年４月９日執行の統一地方選挙における開票管理者の職
務を代理すべき者を、別紙のとおり変更しました。
広島市西区選挙管理委員会
委員長 原 田 武 彦
別紙 略
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広島市安佐南区選挙管理委員会告示第１７号
令和５ 年４ 月９ 日
令和５年４月９日執行の広島県議会議員一般選挙、広島市議会
議員一般選挙及び広島市長選挙における投票区の投票管理者の職
務代理者の辞任に伴い、新たに選任する必要が生じたため、公職
選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第２４条第１項の規定
により、次のとおり選任しました。
広島市安佐南区選挙管理委員会
委員長 高 岡 優
次のとおり 略
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広島市安芸区選挙管理委員会告示第１６号
令和５ 年４ 月９ 日
令和５年４月９日執行の広島市長選挙、広島市議会議員一般選
挙及び広島県議会議員一般選挙における投票区の投票管理者の職
務を代理すべき者の辞任に伴い、新たに選任する必要が生じたた
め、公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第２４条第１
項の規定により、別紙のとおり選任しました。
広島市安芸区選挙管理委員会
委員長 粟 井 良 祐
別紙 略
人事委員会規則
広島市人事委員会規則第１０号
令和５ 年４ 月２ ０ 日
管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則をここに
公布する。
広島市人事委員会
委員長 飯 田 恭 示
管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
管理職員等の範囲を定める規則（昭和５４年広島市人事委員会
規則第１３号）の一部を次のように改正する。
別表第１市長の事務部局の項第４号中「企画総務局秘書課主
幹」を「企画総務局法務課主幹（訴訟事務を専ら担当する主幹に
限る。） 企画総務局秘書課主幹」に改め、同項第５号中「及び
訴訟事務」を削り、同表教育委員会事務局の項第２号中「担当部
長」の右に「 医務監」を加え、同項第３号中「 医務監」を削
り、同項第６号中「総務部総務課の主任」の右に「及び主査（職
員の任用、服務、懲戒、分限等に関する事務を担当する主査に限
る。）」を加え、同項第７号中「職員の任用、服務、懲戒、分限
等に関する事務並びに」を削り、同表人事委員会事務局の項中第
３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号
を加える。
２ 事務局次長
別表第２環境局南工場の項を削る。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
農業委員会規程
農業委員会規程第２号
令和５年３月３１日
広島市農業委員会が保有する保有個人情報の開示等に関する規
程をここに公布する。
広島市農業委員会
会長 福 島 幸 治
広島市農業委員会が保有する保有個人情報の開示等に
関する規程
（趣旨）
第１条 この規程は、広島市農業委員会が保有する保有個人情報
について、広島市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和
５年広島市条例第４号）の規定に基づき、個人情報の保護に関
する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）に
規定する開示、訂正及び利用停止に関し、必要な事項を定める
ものとする。
（開示請求書等の様式）
第２条 法第７７条第１項に規定する開示請求書、法第９１条第
１項に規定する訂正請求書及び法第９９条第１項に規定する利
用停止請求書は、別に定める様式により、それぞれ作成しなけ
ればならない。
（開示の制限等）
第３条 保有個人情報の開示（写しの交付を除く。）を受ける者
は、開示に係る公文書（その写しを含む。）又は開示のため使
用する専用機器を汚損し、又は破損しないよう、丁寧に取り扱
わなければならない。
２ 前項の規定に違反する者に対しては、同項の開示を中止する
ことができる。
附 則
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
２ 広島市農業委員会が保有する保有個人情報の開示等に関する
規程（平成１３年広島市農業委員会規程第５号）は、廃止す
る。
教育委員会告示
広島市教育委員会告示第７号
令和５ 年４ 月１ ２ 日
広島市教育委員会議（定例会）を次のとおり開催する。
広島市教育委員会
教育長 松 井 勝 憲
１ 日 時 令和５年４月１９日（水） 午後１時３０分
２ 場 所 中区役所６階教育委員室
３ 議 題
【公開予定議題】
⑴ 「１０オフ運動」の令和４年度取組結果及び令和５年度取
組概要について（報告）
⑵ 広島市におけるいじめ防止対策等の主な取組について（報
告）
【非公開予定議題】
⑶ 教職員の人事について（議案）
監査公表
広島市監査公表第１０号
令和５ 年４ 月１ １ 日
広島市監査委員 政 氏 昭 夫
同 井 戸 陽 子
同 山 路 英 男
同 山 内 正 晃
包括外部監査の結果（指摘事項）に対する措置事項及
び監査の意見に対する対応結果の公表について
地方自治法第２５２条の３８第６項の規定により、広島市長か
ら監査の結果に基づき措置を講じた旨の通知があったので、当該
通知に係る事項を別紙のとおり公表する。
なお、併せて通知のあった監査の意見に対する対応結果につい
ても、当該通知に係る事項を公表する。
（別紙）
平成３１年度包括外部監査の結果に基づいて講じた措置等の公表
（市 民 局）
１ 監査結果及び監査意見公表年月日
令和２年２月６日（広島市監査公表第３号）
２ 包括外部監査人
大濱 香織
３ 監査結果に基づいて講じた措置及び監査意見に対する対応結果通知年月日
令和５年３月２９日（広文振第９６９号及び第９７１号）
４ 監査のテーマ
広島市が出資している法人の「ヒト・モノ・カネ」に関する財務事務の執行について
５ 監査の結果（指摘事項）及び措置の内容
|
⑴ 交通科学館の入場者総数について |
|
|
監査の結果 |
措置の内容 |
|
ア 現在の施設入場者総数の測定方法と平成３０年度の施設入場者総数について |
監査の結果を受け、入場者 |
|
⑵ 防火シャッターの危害防止装置の未設置について |
|
|
監査の結果 |
措置の内容 |
|
平成１７年１２月、改正建築基準法施行令等が施行され、防火シャッター等の閉鎖作動時の危害防 |
監査の結果を受け、本市に |
|
⑶ エレベーター機器の劣化について |
|
|
監査の結果 |
措置の内容 |
|
交通科学館の館内外に設置されたエレベーター機器は、設置から２３年が経過し全体的に機器の経 |
監査の結果を受け、本市に |
６ 監査の意見及び対応の内容
|
レストラン閉店後の対応について |
|
|
監査の意見 |
対応の内容 |
|
交通科学館１階には、以前、民間業者が出店し市が目的外使用の許可を行ったレ |
監査の意見を受け、レストランについては、 |
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広島市監査公表第１１号
令和５ 年４ 月１ ７ 日
令和５年２月１６日付け第１５０１号で受け付けた広島市職員
に関する措置請求について、その監査結果を地方自治法（昭和２
２年法律第６７号）第２４２条第５項の規定により、別紙のとお
り公表する。
広島市監査委員 政 氏 昭 夫
同 井 戸 陽 子
同 山 路 英 男
同 山 内 正 晃
（別紙）
広監第４ 号
令和５年４月１７日
請求人
（略）
広島市監査委員 政 氏 昭 夫
同 井 戸 陽 子
同 山 路 英 男
同 山 内 正 晃
広島市職員に関する措置請求に係る監査結果について
（通知）
令和５年２月１６日付け第１５０１号で受け付けた広島市職員
に関する措置請求（以下「本件措置請求」という。）について、
地方自治法（昭和２２ 年法律第６７号）第２４２条第５項の規定
により監査を行ったので、その結果を同項の規定により次のとお
り通知する。
第１ 請求の要旨
請求書の記載内容から、請求の要旨は次のとおりと整理でき
る。
恵下埋立地（仮称）建設工事での伐採木処分費支出が過大であ
ることが証明されている処分費に関する措置請求
⑴ 監査請求の概要
「恵下埋立地（仮称）建設工事」において、「広島１３０う１
０３３」のトラックで運搬した伐採木の処分費が過大である明ら
かな証拠があるので、過大に支払った処分費の返還を求めて監査
請求します。
「伐採木運搬過積載管理表」によれば、「広島１０３３」とい
うナンバーのトラックは荷箱などがあり車体重量が重いため、最
大積載重量は６０００ｋｇしかありません。それに比べて、「広
島３１３３」というナンバーのトラックは荷箱がなく車体が軽い
ため９４００ｋｇまで積むことができます。積載重量欄を見る
と、「広島１０３３」は５６１０ｋｇの幹材を積み、「広島３１
３３」は９１７０ｋｇの幹材を積んでいます。
幹材の体積は、「産業廃棄物管理票（電子マニフェスト）」に
よって、「広島１３０あ３１３３」というナンバーのトラックは
２４㎥、「広島１３０う１０３３」というナンバーのトラックは
３２．２㎥とされています。そしてその体積で処分費が支払われ
ています。荷箱のないトラックで測定した２４㎥の幹材の重さが
９１７０ｋｇであるのに対して、荷箱のあるトラックでは３２．
２㎥の幹材の重さが５６１０ｋｇしかなく、矛盾が生じます。
２４㎥で９１７０ｋｇであれば３２．２㎥では１２３００ｋｇ
程度になります。（比例按分の結果）この値に比べて５６１０ｋ
ｇが誤差の範囲を超えてあまりに小さく（約４５％しかない）、
このような大きな開きは、実際には幹材が荷箱に満杯ではなかっ
たという明らかな証拠となります。そこで、この証明によって明
らかにされた運搬については、過大支出に疑いの余地がないこと
から、監査請求するものです。
⑵ 請求の対象となる職員
この工事及び支払いに関係する職員
⑶ 損害の推定
約５５，０００円と推定される。
⑷ 請求する措置
過大支払いとなっている処分費を認定し、受注業者から返
還してもらう措置を講じること
（事実を証する事実証明書として次の書類が提出されている
が、添付を省略する。）
【事実証明書１】伐採木運搬過積載管理表
【事実証明書２】産業廃棄物管理票（電子マニフェスト）
【事実証明書３】 荷箱のないトラック広島１３０あ３１３３
の荷姿
【事実証明書４】 荷箱のあるトラック広島１３０う１０３３
の荷姿
【事実証明書５】 荷箱の容量による処分費の支払いが過大で
あることの根拠を視覚的に分かり易く示し
た証明
【事実証明書６】過払い額の推定
【事実証明書７】「荷積み状態の体積」についての広島市都
市整備局技術管理課長及び広島県土木建築
局技術企画課長の回答
【事実証明書８】 市民団体が、工事終了前に適正な数量に見
直し、設計変更によって減額する等で税金
の不当支出を適正にするよう求めた質問書
の事例
第２ 請求の受理
本件措置請求は、地方自治法第２４２条第１項の所定の要件
を具備するものと認め、令和５年３月１０日に、同年２月１６
日付けでこれを受理することを決定した。
第３ 監査の実施
１ 請求人による証拠の提出及び陳述
地方自治法第２４２条第７項の規定に基づき、請求人に対
し、証拠の提出及び陳述の機会を設けたところ、請求人から
追加事実証明書が提出されるとともに、次のとおり、代理人
により本件措置請求の内容に沿って陳述が行われた。
⑴ 陳述日
令和５年３月２８日
⑵ 代理人
（略）
⑶ 主な陳述内容
・ 平成２８年６月８日に中間処理施設に搬出した産業廃
棄物である伐採木については、伐採木運搬過積載管理表
によれば、荷箱のあるトラックで運搬した幹材の重量は
５．６１トンであり、荷箱満載の体積３２．２㎥に対して
処分費が支払われている。一方で、同じ日に荷箱のない
トラックで搬出した幹材の重量は９．１７トンであり、
その荷積みの体積２４㎥に対して処分費が支払われてい
る。
・ ９．１７トンの幹材が２４㎥であるなら、５．６１トン
の幹材が３２．２㎥となるのは物理現象としてあり得な
いことで、これは荷箱が満載でなかった明らかな証拠で
ある。
２ 広島市長（環境局施設部埋立地整備管理課（旧恵下埋立地
建設事務所））の意見書
広島市長に対し、意見書及び関係書類等の提出を求めたと
ころ、令和５年３月１７日付け広施埋第１６０号により意見
書の提出があった。なお、陳述は行われなかった。
意見書の主な内容は、次の通りである。
⑴ 本市の意見の趣旨
請求人の主張しているような不当な支出は生じていない
ことから、本件措置請求は棄却されるべきである。
⑵ 本市の意見の理由
ア 請求人の主張に対する反論等について
請求人が伐採木の処分費の支払いについて、不当であ
ると主張しているような不当な支出は生じていない。以
下その理由を述べる。
請求人は、本件工事で、平成２８年６月８日に荷箱の
ない「広島１３０あ３１３３」のトラックで運搬した伐
採木の積載重量と積載容量により比例案分した数値を基
に、トラック「広島１３０う１０３３」の積載容量から
算出した積載重量から、トラック「広島１３０う１０３
３」が満載でなかったことは明らかであり、過大な支出
が生じていると主張している。
しかし、Ａ企業体は、平成２８年６月８日に運搬した
「広島１３０う１０３３」のトラックを含め、処分施設
へ伐採木を運搬した全車両について、満載であることを
実際に確認したうえで、事前に計測したトラックの荷箱
容量を伐採木の処分量としている。
また、本市が施工状況の照合等を委託している現場技
術員が、伐採木を多量に搬出している時期については、
ほぼ毎日、トラックの積込状況等を確認しており、運搬
する処分施設ごとに１回以上、立会を行い、満載に積み
込まれていることを確認し、写真でも記録している。
さらに、本市においても、トラックの積込状況写真に
より、伐採木の積載状況を確認しており、その中で満載
に積み込まれた状態でないと判断したものについては、
実際の積込状況に合わせ、伐採木の処分量を決定してい
る。
なお、本市は、Ａ企業体から、荷箱のあるトラックに
木材を積み込む場合、大きな空隙が生じないよう、さま
ざまな長さの幹や枝葉を積込、運搬したことを確認して
いる。よって、伐採木については、運搬ごとに積み方や
種類等により重量が異なり、運搬する荷積みの比重が均
一でないことから、重量データを比例案分し、荷積みの
容量を算出する方法を必ずしも否定するものではない
が、請求人が事実証明書５で示された、幹のみを積載し
たトラック１台のみの重量データにより比重を算出し、
荷箱のあるトラックの積載量を算出するとした方法は適
切でなく、荷箱が満載ではなかったという証拠にはなら
ない。
このように、伐採木の処分費は、実際の荷積状態での
体積で支払っており、平成２８年６月８日に運搬した
「広島１３０う１０３３」のトラックが荷箱に満載でな
く、過大な支出が生じているとの請求人の主張は事実で
はない。
イ まとめ
以上の次第で、本件工事で支出した伐採木の処分費
は、処分施設に運搬した伐採木の体積（実際の荷積状
態）に対して支払っており、本市には何らの不当な支出
は生じていないことから、本件措置請求は棄却されるべ
きである。
３ 監査対象事項
請求人は、平成２８年６月８日に「広島１３０う１０３
３」のトラックが搬出した伐採木は、荷箱満載に積み込まれ
ていなかったにもかかわらず、荷箱満載に積み込まれていた
ものとして受注者に処分費を支払ったことは過大な支出であ
り、市に損害が発生したと主張していると認められる。
この主張については、別途１の令和５年２月７日付け広島
市監査公表第５号で監査結果（以下「前回監査結果」とい
う。）を公表した広島市職員に関する措置請求（以下「前回
措置請求」という。）の内容の一部を取り上げたことを確認
しているが、前回請求人と今回請求人とが同一人ではないた
め、本件工事の請負契約に基づき平成２８年６月８日に「広
島１３０う１０３３」のトラックが搬出した伐採木処分費
が、過大になっているとした請求内容に事実があるかについ
て監査する。
４ 監査の実施内容
請求人から提出された広島市職員措置請求書及び事実を証
する書類、請求人の陳述内容、広島市長から提出された意見
書のほか関係書類を確認するとともに、関係職員への聴取り
を行うほか、公表（令和５年２月７日付け広島市監査公表第
５号）した前回措置請求等、これまでに実施した監査での知
見を活用し、本件措置請求において述べられている事実関係
について確認した。
第４ 監査の結果
１ 事実の確認
本件措置請求と前回措置請求の請求内容の比較を行ったと
ころ、新たな事実関係は確認できず、本件措置請求において
述べられている事実関係は、前回措置請求において述べられ
ている事実関係に包含されているものであると認められる。
したがって、本件措置請求に対する判断の基となる事実関
係については、前回監査結果において確認した事実関係のと
おりである。
なお、請求人は、伐採木運搬過積載管理表の記録から、平
成２８年６月８日に荷箱のないトラック「広島１３０あ３１
３３」で運搬した伐採木の単位体積当たりの比重を求め、そ
の比重を荷箱のあるトラック「広島１３０う１０３３」の荷
箱の容量に当てはめた場合の重量を導き出し、その重量と計
量伝票の重量を比較することにより、荷箱は満載の荷積み状
態ではなかったとして過大な支払いがあったと主張している
が、平成２８年６月８日に伐採木を運搬した前述の２台のト
ラックが運搬したそれぞれの伐採木が同じ比重であった事実
や、「広島１３０う１０３３」のトラックが満載でなかった
事実を示す証拠はない。
一方で市は、伐採木運搬過積載管理表に記録のある平成２
８年６月８日に伐採木を運搬した「広島１３０う１０３３」
のトラックについて、トラックの荷箱に満載の荷積み状態で
あったことを確認していたことを、受注者より口頭で確認し
ていた。
また、恵下埋立地（仮称）建設工事において、伐採木の運
搬を開始した平成２８年６月頃は、平成２９年１０月６日に
公表している監査結果による勧告に基づく是正措置後に、有
価物として木材市場に売却することになった幹や、産業廃棄
物として処分する幹や枝葉、根株といった全ての伐採木の部
位を、中間処理施設に運搬するとしていた時期であり、平成
２８年６月８日にトラックで運搬された伐採木のうち、電子
マニフェスト帳票や伐採木運搬過積載管理表に記載されたト
ラックの積荷の種別が、幹となっているものについて、その
種類や比重が異なるものが混在しており、それが同じ中間処
理施設に運搬されていたことを確認した。
２ 判断
上記１の事実関係から、本件措置請求に対する判断は、前
回監査結果における判断のとおりとする。
なお、請求人は、平成２８年６月８日に荷箱のないトラッ
ク「広島１３０あ３１３３」で幹材を運搬した際の積荷の体
積と重量の計量結果からその積荷の比重を算出し、その比重
を同日の産業廃棄物の幹材を運搬した荷箱のあるトラック
「広島１３０う１０３３」の荷箱容積に置き換えた場合の重
量を求め、同トラックが運搬した積荷の計量結果と比較する
ことで、その重量からすると荷箱が満載ではなかった明らか
な証拠になると主張しているが、荷箱のあるトラック「広島
１３０う１０３３」がほぼ同じ比重の幹材を運搬した証拠は
示されておらず、その主張は仮定であるに過ぎない。
また、市は、平成２８年６月８日に中間処理施設へ伐採木
を運搬した「広島１３０う１０３３」のトラックは、満載で
あることを確認したうえで、事前に計測したトラックの荷箱
容積を伐採木の処分量として確認したとしており、これにつ
いて監査した限りにおいて、市の主張を覆すに足る証拠は見
当たらなかった。
３ 結論
請求人の行った本件措置請求については、理由がないもの
であり、請求を棄却する。
（別添１）
広島市監査公表第５号
令和５ 年２ 月７ 日
令和４年１２月１３日付け第１１６８号で受け付けた広島市職
員に関する措置請求について、その監査結果を地方自治法（昭和
２２ 年法律第６７号）第２４２条第５項の規定により、別紙のと
おり公表する。
広島市監査委員 政 氏 昭 夫
同 井 戸 陽 子
同 山 路 英 男
同 山 内 正 晃
（別紙）
広監第１ ７ ０ 号
令和５年２月７日
請求人
（略）
広島市監査委員 政 氏 昭 夫
同 井 戸 陽 子
同 山 路 英 男
同 山 内 正 晃
広島市職員に関する措置請求に係る監査結果について
（通知）
令和４年１２月１３日付け第１１６８号で受け付けた広島市職
員に関する措置請求（以下「本件措置請求」という。）につい
て、地方自治法（昭和２２ 年法律第６７号）第２４２条第５項の
規定により監査を行ったので、その結果を同項の規定により次の
とおり通知する。
第１ 請求の要旨
請求書の記載内容から、請求の要旨は次のとおりと整理でき
る。
恵下埋立地（仮称）建設工事での伐採木処分費支出における不
当な処理に関する措置請求
⑴ 監査請求の概要
「恵下埋立地（仮称）建設工事」では、伐採木の産廃処分
に係る「処分費」の支出において、市民団体からは、「受注
者から請求された伐採木の処理数量は水増しになっているの
で、適正数量に見直し、当該工事の請負契約が終了する前に
設計変更によって減額しなければ、不当な支出になる」旨、
環境局に伝えられていたが、工事担当者は見直しをしなかっ
た。
その結果、水増し請求に対する水増し支払いが確定した。
工事を担当した職員を中心とする関係職員の行為が不当な
財務会計処理にあたることから監査請求するものである。
「恵下埋立地（仮称）建設工事」は、２０１６年３月１日
に工事請負契約がなされ、２０２２ 年８月３１日に請負契約
が終了した。本件工事の支払額は約１１４億４５２２ 万円で
あったが、そのうち伐採木の処分費として支出された約１億
円（推定）が、担当職員の不適切処理による不当支出になっ
ていると考えられる。
本件工事で、伐採木は産廃として処分するために約２２ ０
０台のトラックで運搬された。そのほとんどすべてが荷箱の
あるトラックであり、受注者が荷箱の容量で請求したため、
莫大な水増し請求と水増し支払いが行われた。少なく見積
もっても約１億円になると推定された。
この水増し支払いは、工事監督員が数量確認を怠っていた
ことに原因がある。積み込んだトラック毎に伐採木の「荷積
み状態の体積」を測定し、その数量に対して支払いをすべき
ところ、荷積み状態の体積を荷箱の容量に置き換え、それで
是として確認を怠っている。
本件工事では、荷箱のあるトラックについて、全ての運搬
トラックで荷箱の容量が伐採木の体積に等しいとして処分費
の請求が行われていた結果、莫大な水増し請求となって約１
億円（推定）もの水増し支払いになったために税金の不当な
支出が確定した。
⑵ 請求の対象となる職員
この工事及び支払いに関係する職員
⑶ 損害の推定
約１億円と推定される。
⑷ 請求する措置
過大支払いとなっている処分費を認定し、受注業者から返
還してもらう措置を講じること
（事実を証する事実証明書として次の書類が提出されている
が、添付を省略する。）
【事実証明書１】伐採木運搬過積載管理表
【事実証明書２】産業廃棄物管理票（電子マニフェスト）
【事実証明書３】 荷箱のないトラック広島１３０あ３１３３
の荷姿
【事実証明書４】 荷箱のあるトラック広島１３０う１０３３
の荷姿
【事実証明書５】 荷箱の容量による請求が水増し請求である
ことの根拠を視覚的に分かり易く示した図
【事実証明書６】水増し支払額の推定
【事実証明書７】「荷積み状態の体積」についての広島市都
市整備局技術管理課長及び広島市都市整備
局技術管理課長の回答
【事実証明書８】 市民団体が、工事終了前に適正な数量に見
直し、設計変更によって減額する等で税金
の不当支出を適正にするよう求めた質問書
の事例
【事実証明書９】 住民監査請求の監査結果（令和４年４月１
９日公表広島市監査公表第９号～１２号）
結論を支配した広島市長名の「意見書」
（満杯になり得ない事実を伏せている）
第２ 請求の受理
本件措置請求は、地方自治法第２４２条第１項の所定の要件
を具備するものと認め、令和５年１月１２日に、令和４年１２
月１３日付けでこれを受理することを決定した。
第３ 監査の実施
１ 請求人による証拠の提出及び陳述
地方自治法第２４２条第７項の規定に基づき、請求人に対
し、証拠の提出及び陳述の機会を設けたところ、請求人から
新たな証拠の提出はなかったものの、次のとおり代理人によ
り、本件措置請求の内容に沿って陳述が行われた。
⑴ 陳述日
令和５年１月２５日
⑵ 代理人
（略）
⑶ 主な陳述内容
伐採木の処分費は、トラックに積み込んだ荷積み状態
の体積に対して支払うべきであるにもかかわらず、ト
ラックの荷箱の容量で支払われており、過大な支払いと
なった。
・ 工事監督員が数量の確認を怠り、荷箱のあるトラック
では荷箱の容量を積み荷の量とする逸脱した行為が問題
である。
２ 広島市長（環境局施設部埋立地整備管理課（旧恵下埋立地
建設事務所））の意見書
広島市長に対し、意見書及び関係書類等の提出を求めたと
ころ、令和５年１月２０日付け広施埋第１２７号により意見
書の提出及び同年２月１日付け広施埋第１３１号により補充
意見書の提出があった。なお、陳述は行われなかった。
これらの意見書の主な内容は、次のとおりである。
⑴ 本市の意見の趣旨
請求人の主張しているような不当な支出は生じていない
ことから、本件措置請求は棄却されるべきである。
⑵ 本市の意見の理由
ア 請求人の主張に対する反論等について
請求人が伐採木の処分費の支払いについて、違法・不
当であると主張しているような不当な支出は生じていな
い。以下その理由を述べる。
請求人は、本件工事で、伐採木は産廃として処分する
ために約２２ ００台のトラックで運搬され、そのほとん
どすべてが荷箱のあるトラックであり、受注者が荷箱の
容量で請求したため、莫大な水増し請求と水増し支払い
が行われたと主張している。
しかし、Ａ企業体は、処分施設へ伐採木を運搬した全
車両（約２２ ００台）について、満載であることを実際
に確認したうえで、事前に計測したトラックの荷箱容量
を伐採木の処分量としている。
つまり、Ａ企業体が本市へ報告している伐採木の処分
量は、トラックの荷箱に伐採木を満載にして、運搬した
数量であり、結果的にトラックの荷箱容量と一致してい
るものである。
また、本市が施工状況の照合等を委託している現場技
術員が、伐採木を多量に搬出している時期については、
ほぼ毎日、トラックの積込状況等を確認しており、運搬
する処分施設ごとに１回以上、立会を行い、満載に積み
込まれていることを確認し、写真でも記録している。
さらに、本市においても、トラックの積込状況写真
（全３４枚）により、伐採木の積載状況を確認してお
り、その中で満載に積み込まれた状態でないと判断した
ものについては、実際の積込状況に合わせ、伐採木の処
分量を決定している。
実際に、伐採木がトラックの荷箱に満載に積み込まれ
た状態でないと判断される写真があったため、平成２９
年１１月から平成３１年２月末までに処分施設へ搬入さ
れた伐採木の数量（４１４台のトラック搬出分）につい
ては、トラックの荷箱容量に０．８を乗じた数量で処分
量を決定している。
なお、本市は、Ａ企業体から、荷箱のあるトラックに
木材を積み込む場合、大きな空隙が生じないよう、さま
ざまな長さの幹や枝葉を積込、運搬したことを確認して
いる。よって、伐採木については、運搬ごとに積み方や
種類等により重量が異なり、運搬する荷積みの比重が均
一でないことから重量データを比例案分し、荷積みの容
量を算出する方法を必ずしも否定するものではないが、
請求人が事実証明書５で示された、幹のみを積載したト
ラック１台のみの重量データにより比重を算出し、荷箱
のあるトラックの積載量を算出するとした方法は適切で
なく、荷箱が満載ではなかったという証拠にはならな
い。
このように、伐採木の処分費は、実際の荷積状態での
体積で支払っており、トラックの荷箱の容量で支払って
いるとの請求人の主張は事実ではない。
イ まとめ
以上の次第で、本件工事で支出した伐採木の数量は、
処分施設に運搬した伐採木の体積（実際の荷積状態）に
対して支払われており、本市には何らの不当な支出は生
じていないことから、本件措置請求は棄却されるべきで
ある。
３ 監査対象事項
請求人は、産業廃棄物として処分されている伐採木の処分
費は、伐採木の体積に対して支払われなければならないにも
かかわらず、荷箱の容量より少なく積み込まれた伐採木を荷
箱の容量分あるとする不適正な履行確認により過大に算定さ
れ、その結果、受注者に対し処分費が余分に支払われ、市に
損害が発生したと主張していると認められる。
このため、本件工事の請負契約に基づく支払（完成払を含
む。）に係る履行確認において、伐採木の処分量を適正に確
認せず、これにより伐採木の処分費の支払が違法又は不当に
なっているかについて監査する。
４ 監査の実施内容
請求人から提出された広島市職員措置請求書及び事実を証
する書類、広島市長から提出された意見書のほか関係書類を
確認するとともに、関係職員への聴取りを行うほか、本件措
置請求において述べられている事実関係について、別添の令
和４年４月１９日付け広監第１４号「広島市職員に関する措
置請求に係る監査結果について（通知）」（ほかに３件同様
の内容のものがある。以下「前回監査結果」という。）で監
査結果を通知した広島市職員に関する措置請求（以下「前回
措置請求」という。）において述べられている事実関係と比
較し、違いの有無について確認した。
第４ 監査の結果
１ 事実の確認
本件工事の請負契約における伐採木の処分費の支払につい
ては、本件措置請求において述べられている事実関係と前回
措置請求において述べられている事実関係は、履行確認に係
る点において内容が同一のものであると認められる。
したがって、本件措置請求に対する判断の基となる事実関
係については、前回監査結果において確認した事実関係のと
おりである。
なお、受注者は、令和２年８月から令和３年１１月に伐採
木の処分を完了するまでの間において、伐採木をトラックの
荷箱に満載した状態での運搬・処分量を重量でマニフェスト
に記載するよう変更し、市においては、その重量を体積に換
算して処分量を確定した後、契約変更を経て、所定の検査員
による検査を行い、伐採木の処分費に係る履行確認を行って
いた。
２ 判断
上記１の事実関係から、本件措置請求に対する判断は、前
回監査結果における判断のとおりとする。
なお、完成払に係る伐採木の処分量の一部が重量でマニ
フェストに記載されていたが、その重量を体積に換算して処
分量を確認しており、履行確認も適正になされていたことか
ら、この判断に影響を与えるものではない。
３ 結論
請求人の行った本件措置請求については、理由がないもの
であり、請求を棄却する。
（別添） 令和５年２月７日 広監第１７０号の別添
広監第１ ４ 号
令和４年４月１９日
請求人
（略）
広島市監査委員 政 氏 昭 夫
同 井 戸 陽 子
同 宮 崎 誠 克
同 森 畠 秀 治
広島市職員に関する措置請求に係る監査結果について
（通知）
令和４年３月１５日付け第１５４６号で受け付けた広島市職員
に関する措置請求（以下「本件措置請求」という。）について、
地方自治法（昭和２２ 年法律第６７号）第２４２条第５項の規定
により監査を行ったので、その結果を同項の規定により次のとお
り通知する。
第１ 請求の要旨
請求の要旨は、請求書の記載内容から抜粋引用すると、大要
は次のとおり。
広島市長その他関係する職員による伐採木処分費用支出に
関する措置請求
⑴ 監査請求の概要
本監査請求は、産廃として処分されている伐採木の処分
費は、運搬トラックの荷箱のあるなしに関係なく、処分施
設に運搬した伐採木の体積に対して支払われなければなら
ないにも関わらず、恵下埋立地（仮称）建設工事におい
て、荷箱のあるトラックでは荷箱の大きさで支払われてい
ることが違法・不当であるとして、監査請求するもので
す。
本監査請求は、伐採木の処分費は、荷物の大きさを測っ
た体積を基にして支払われるべきで、そうしていないこと
が違法・不当であると主張しています。
「恵下埋立地（仮称）建設工事」では、伐採木を処分施
設（再資源化施設）に運搬して再資源化処理することとし
ており、そのための処分費を、広島市が受注者であるＡ企
業体に支払っています。
２台のトラックでの運搬に対して、荷箱のないトラック
では５２，８００円、荷箱のあるトラックでは７０，８４０
円の処分費が元請業者に支払われました。（実際には、こ
れは「直接工事費」であり、諸経費が上乗せされますか
ら、さらに大きな金額が支払われています。）
どちらもほぼ同じ量の伐採木の幹を運んでいますが、処
分費が大きく違っています。
伐採木の数量として、荷箱のないトラックの場合は、荷
物の大きさを測ってその「荷積み状態」の体積を計上して
います。それに対して、荷箱のあるトラックでは、荷箱の
容積より少ない積み荷を運んでいても、荷箱の大きさで計
上されています。このことから差が生じたものです。これ
は、トラックの荷箱の長さが６．１ｍであるのに対して、
積込まれている木材の長さが４ｍであることから、荷箱容
量の約３分の１にも及ぶ大きな空隙が生じてしまい、支払
額に大きな差がでたものです。
しかし、伐採木の処分費は、荷箱があるなしに関係な
く、荷物の大きさを測った体積を基とすることが定められ
ています。つまり、荷箱のないトラックの通り、荷積み状
態での荷物の体積を計測して、その体積に対して処分費を
支払わなければなりません。
支払われたのは、積み荷の伐採木をチップ等に再資源化
するための処分費ですから、どちらのトラックでも、積み
荷に対して支払われなければならないもので、同じような
支払い額になるべきものですが、荷箱のあるトラックでは
過大な支払いとなっています。
これは、工事監督員がその任務である数量の確認を怠
り、荷箱のあるトラックでは荷箱の容量を積み荷の量とす
るという逸脱した行為が原因で生じたものです。
公共工事の監督業務は、地方自治法第２３４条の２（契
約の履行の確保）により、その実施が位置付けられていま
す。地方自治法第２３４条の２第１項は「普通地方公共団
体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件
の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普
通地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契
約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了
の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場
合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の
既納部分の確認を含む。）をするため必要な監督又は検査
をしなければならない。」と規定しています。工事監督員
には、完了の確認のため、積み荷の体積の測定結果の確認
が必要です。
伐採木の処分費は、積算基準によって「荷積み状態の体
積」に対して単価設定されており、その体積に対して支払
われなければなりません。
本件では、荷物を積み込んだ状態での体積を計測し、そ
の体積に対して処分費の支払いをすべきところを、体積を
計測することなく荷箱の容量で支払ったことから、違法な
水増し支払いとなっています。
税金を財源とする公共工事では、水増し支払いは許され
ません。実際に処分する廃棄物の量に対して、その処分に
必要な費用を支払うこととなっており、数量の確認を行う
ことなく漫然と支払いを続けた結果、莫大な額の水増し支
払いが行われたと考えられます。
２台の比較では、１８，０４０円の差（「直接工事費」
ベースで）が出ています。実際には１台だけではなく、相
当な台数になりますので、全体では数千万円から億円単位
に及ぶ差が生じるものと思われます。
産業廃棄物のマニフェストには、「排出量」欄に、ト
ラックの荷箱の容積が記載されており、その数量で処分費
の請求が行われていたため生じたものです。
荷箱のあるトラックでは伐採木の量が荷箱の容積で計上
されていたために荷箱内の空気に対しても処分費を支払う
ことになって、結果として過大な支払いになりました。こ
れは、明らかに、違法な支払いです。
なお、通常、トラックの積み荷は、運搬先でトラックス
ケールによって重量で計量され、計量伝票が発行されるの
ですから、荷物の体積が分からない場合には、マニフェス
トに、この重量を記載（収集運搬業者か処分業者によっ
て）することによって確定させるべきものであると思われ
ます。
事実、本件工事の前に行われた「恵下埋立地（仮称）取
付道路建設工事」では、マニフェストに、計量伝票の値を
記載して重量で確定し、その重量に対して請求がなされ、
支払いが行われています。
積算基準では、重量が判明していれば、「重量換算係
数」によって、重量を体積に換算することで支払いができ
るようになっています。重量換算係数は０．５ｔ／㎥です
から、計量された重量を０．５で除して体積にし、その体
積に処分費単価を乗じることで、適正な支払いを行うこと
ができます。
本件工事では、荷箱容量が４０㎥ものトラックでも運搬
されています。この荷箱に満杯に積めば、重量換算係数を
用いて換算すると２０ｔにもなり、日常的に法律に違反し
て大幅な重量超過での運搬が行われていたことになります
が、搬入先で計量されることからもこのような違法行為は
できません。荷箱容量４０㎥のトラックでは車体重量が重
くなることから、積み荷は７〜８ｔ程度までしか積めない
ものと思われます。
行政庁には、一定の裁量が認められているものの、その
判断が事実の基礎を欠き、社会通念上著しく妥当でないこ
とが明白な場合には、裁量権の逸脱や裁量権の濫用とされ
ます。
本件は、荷積み状態での体積に対して支払わなければな
らないとされていることから、荷箱の容量で支払うこと
は、明らかに裁量権の逸脱・濫用が行われているといえま
す。
⑵ 請求の対象となる職員
この工事及び支払いに関係する職員
⑶ 損害の推定
荷箱のあるトラックでは、積み荷の量に関わらず荷箱の
大きさで支払われ、荷箱のないトラックでは積み荷の量で
支払われるという不適切な支払いは、税金の違法な支出で
あり、積み荷の量とトラックの荷箱の大きさとの差が過大
に支出された処分費となるので、それが損害と推定されま
す。
なお、額の確定にあたっては、先に記載した通り、運搬
先によるトラックスケールでの計量伝票に記載の重量を、
重量換算係数によって体積に換算して処分費単価（１㎥当
たりの）を乗じて求め、現在の支払額との差を過大に支払
われた額として確定することが可能です。
⑷ 請求する措置
過大となっている処分費を設計変更で減額する等の方法
で適正な支出とすること
（事実を証する事実証明書として次の書類が提出されている
が、添付を省略する。）
【事実証明書１】 荷箱のないトラック「広島１３０あ３１
３３」と荷箱のあるトラック「広島１３０
う１０３３」での運搬数量（どちらもほぼ
同じ量であるにも関わらず大きな差が生じ
ている証拠）
【事実証明書２】 「荷積み状態」についての広島県土木建
築局技術企画課長の回答
【事実証明書３】 「荷積み状態」についての広島市都市整
備局技術管理課長の回答
【事実証明書４】 排出量欄に荷箱容量が計上されている本
件伐採木の電子マニフェストの一部（Ｈ２
８年６月分の一部）
【事実証明書５】 本件電子マニフェストに記載されている
トラック毎の荷箱容量
【事実証明者６】 事実証明書４に記載されているトラック
のうち、車両番号「広島１３０う１０３
３」の荷箱容量を証明する資料
【事実証明書７】 建設発生木材の処分費単価が積み荷状態
での空㎥であることについて記載されてい
る文書
【事実証明書８】 社会の一般常識（社会通念）について
【事実証明書９】 処分施設に搬入した伐採木の量を、処分
施設で計量した重量で記載している「恵下
埋立地（仮称）取付道路建設工事」のマニ
フェスト
【事実証明書１０】 伐採した幹材の長さが４ｍである事実
【事実証明書１１】 事実証明が不足している場合、具体的
に必要とする内容を提示して補正を求め
ることができるので、その事例。（本事
例は、補正を請求したが補正されなかっ
たので受理前却下したという大阪市監査
委員の事例（大阪市ホームページ））
【事実証明書１２】 広島市が、１回のトラックで運搬した
伐採木の数量を、そのトラックの荷箱の
容量で数量認定している事実
第２ 請求の受理
本件措置請求は、地方自治法第２４２条第１項の所定の要件
を具備するものと認め、令和４年３月１６日に、同月１５日
付けでこれを受理することを決定した。
第３ 監査の実施
１ 請求人による証拠の提出及び陳述
⑴ 地方自治法第２４２条第７項の規定に基づき、請求人に
対し、証拠の提出及び陳述の機会を設けた。
⑵ これを受けて、請求人は、次のとおり、書類を提出する
とともに、令和４年３月２５日、本件措置請求の要旨に
沿って陳述した。
ア 提出された書類
・「 広島市長その他関係する職員による伐採木処分費用
支出に関する措置請求（新たな証拠等）」（添付を
省略する。）
イ 主な陳述の内容
・ 伐採木の処分費は、トラックに積み込んだ荷積み状態
の体積に対して支払うべきであるにもかかわらず、ト
ラックの荷箱の容量で支払われており、不当に過大な
支出となっていること。
・ 工事監督員が数量の確認を怠り、荷箱のあるトラック
では荷箱の容量を積み荷の量とする逸脱した行為が問
題であること。
２ 広島市長の意見書の提出及び陳述
広島市長に対し、意見書及び関係書類等の提出を求めたと
ころ、令和４年３月２４日付け広施恵第２０８号により意見
書が提出された。なお、陳述は行われなかった。
意見書の主な内容は、以下のとおりである。
⑴ 本市の意見の趣旨
請求人の主張しているような不当な支出は生じていない
ことから、本件措置請求は却下されるべきである。
⑵ 本市の意見の理由
ア マニフェストに記載された「排出量」欄の数量につい
て
請求人は、マニフェストの「排出量」欄には、トラッ
クの荷箱容量を記載していると主張している。
しかし、受注者は、処分施設へ伐採木を運搬した全車
両（約２２ ００台）について、満載であることを実際に
確認したうえで、事前に計測したトラックの荷箱容量を
マニフェストの「排出量」欄に入力している。
つまり、受注者が本市へ報告しているマニフェストに
記載された「排出量」欄の数量は、トラックの荷箱に伐
採木を満載にして、運搬した数量であり、結果的にマニ
フェストに記載された「排出量」欄の数量とトラックの
荷箱容量が一致しているだけである。
さらに、本市が施工状況の照合等を委託している現場
技術員が、伐採木を多量に搬出している時期について
は、ほぼ毎日、トラックの積込状況等を確認しており、
運搬する処分施設ごとに１回以上、立会を行い、満載に
積み込まれていることを確認し、写真でも記録してい
る。
イ 伐採木の処分費の支払いについて
請求人は、伐採木の処分費を、伐採木の体積で支払わ
なければならないにも関わらず、荷箱のあるトラックで
はトラックの荷箱の容量で支払っており、違法・不当で
あると主張している。
しかし、上記アのとおり、受注者が本市へ報告してい
るマニフェストに記載された「排出量」欄の数量は、ト
ラックの荷箱に伐採木を満載にし、運搬した数量であ
る。
また、本市においても、トラックの積込状況写真（全
３４枚）により、伐採木の積載状況を確認することにし
ており、その中で満載に積み込まれた状態でないと判断
したものについては、実際の積込状況に合わせ、伐採木
の処分量を決定することにしている。
実際に、伐採木がトラックの荷箱に満載に積み込まれ
た状態でないと判断される写真があったため、平成２９
年１１月から平成３１年２月末までに処分施設へ搬出さ
れた伐採木の数量（４１４台のトラック搬出分）につい
ては、マニフェストに記載された「排出量」欄の数量に
０．８を乗じた数量で処分量を決定している。
このように、伐採木の処分費は、実際の荷積状態での
体積で支払っており、トラックの荷箱の容量で支払って
いるとの請求人の主張は事実ではない。
ウ 事実証明書１について
請求人は、事実証明書１を根拠に、トラックの荷箱の
長さが６．１ｍであるのに対して、積み込まれている木
材の長さが４ｍであることから、荷箱容量の約３分の１
にも及ぶ大きな空隙が生じてしまい、支払額に大きな差
が出たものであり、荷箱のあるトラックでは過大な支払
いとなっていると主張している。
しかし、事実証明書１に掲載している荷箱に積まれた
伐採木は、平成２８年６月１日に有価物としての幹を搬
出した際の写真であり、その幹は市場に直接運搬し、売
却していることから、本市が処分費を支払っている事実
はない。
本市は、受注者から、伐採木を積み込む場合、トラッ
クの荷箱に大きな空隙が生じないよう、さまざまな長さ
の有価物でない幹や枝葉、根株を積込、運搬したことを
確認している。
また、本市においても、実態として満載状態かどう
か、大きな空隙が生じている事実がないかを確認するた
め、処分施設に対して伐採木の搬入状況について照会
し、平成３１年３月１９日付けで、処分施設から満載状
態であることを確認し受け入れた旨の回答を文書で受理
している。
したがって、荷箱容量に大きな空隙が生じて運搬して
いる事実はない。
エ 事実証明書１０について
請求人は、事実証明書１０を根拠に、処分施設へ搬入
するトラックに積み込まれている木材の長さが４ｍであ
ると断定しており、事実証明書１０に記載している木材
市場での記録が、あたかも処分施設へ搬入された木材の
ように記載している。
しかし、掲載している精算書は、受注者が直接、木材
市場へ運搬し、売却したものであり、処分施設へ搬入さ
れたものではないこと、また、処分施設へ搬入している
木材は、すべて処分施設において、選別、切断もしくは
破砕等を行っていることから、たとえ木材の一部を市場
へ売却していたとしても、処分施設に搬入した木材の長
さが４ｍであることの根拠にはならない。
オ 伐採木の計量方法について
請求人は、通常、トラックの積荷は、運搬先でトラッ
クスケールによって重量で計量され、計量伝票が発行さ
れるため、荷物の体積が分からない場合には、マニフェ
ストにこの重量を記載し確定させるべきであると主張し
ている。
しかし、本件工事において、伐採木の処分量を体積で
管理しており、重量で確定させる必要がない。
３ 監査対象事項
請求人は、産業廃棄物として処分されている伐採木の処分
費は、伐採木の体積に対して支払われなければならないにも
かかわらず、荷箱の容量より少なく積み込まれた伐採木を荷
箱の容量分あるとする不適正な履行確認により過大に算定さ
れ、その結果、受注者に対し処分費が余分に支払われ、市に
損害が発生したと主張していると認められる。
このため、本件請負契約に基づく部分払に係る履行確認に
おいて、伐採木処分量を適正に確認せず、これにより伐採木
処分費の支払が違法又は不当になっているかについて監査す
る。
４ 監査の実施内容
請求人から提出された広島市職員措置請求書及び事実を証
する書類、請求人の陳述の内容、広島市長から提出された意
見書のほか関係書類を確認するとともに、関係職員への聴取
り及び関係人調査を行うなどして監査した。
第４ 監査の結果
１ 事実の確認
⑴ 恵下埋立地（仮称）建設工事（以下「本件工事」とい
う。）における伐採工の概要
ア 恵下埋立地（仮称）建設工事請負契約（以下「本件請
負契約」という。）の概要
ア 工事場所 佐伯区湯来町大字和田
イ 工 期 平成２８年３月１日から平成３２年
３月１０日まで（当初契約時）
平成２８年３月１日から令和４年８
月３１日まで（変更契約後）
ウ 請負代金額 ９３億４，８４８万円（当初契約時）
１１４億３，０５０万１，６８０円
（変更契約後）
エ 受 注 者 Ａ企業体
オ 当初契約日 平成２８年３月１日
カ 工事内容 全体計画容量１６０万立方メートル
のうちの３５万立方メートルの廃棄物
埋立地建設工事（埋立地の用地約２２
万４，０００平方メートルの造成その
他工事）
イ 伐採木に係る設計図書上の記載
本件工事の特記仕様書、土木工事施工条件及び工事設
計書には、準備工の一つである伐採工について、次の内
容が記載されている。
・特記仕様書（当初契約時から変更なし）
|
１３ 建設副産物の搬出について ⑴ 工事の施工により発生する建設副産物は、下記 の場所に搬入することとする。なお、指定場所等 との協議等で他の受入れ場所へ搬入する必要があ る場合又は、他の受入場所がない場合は、本市と 協議し決定するものとする。なお、運搬、搬入等 にあたり産業廃棄物に該当する建設副産物は、 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守す ること。 受入場所
|
・土木工事施工条件（当初契約時）
|
７．建設副産物関係 |
|||||||
|
⑤ 伐採木及び根株 |
本工事において発生する伐採木及び |
||||||
|
９．その他 |
|||||||
|
② 伐採除根量について |
本工事の施工に当っては、伐採除根
|
||||||
・土木工事施工条件（変更契約後）
|
７．建設副産物関係 |
|||||||
|
⑤ 伐採木及び根株 |
本工事において発生する伐採木及び |
||||||
|
１０．その他 |
|||||||
|
② 伐採除根量について |
本工事の施工に当っては、伐採除根
|
||||||
・設計書（当初契約時）
|
名称 |
数量 |
単位 |
|
伐採・除根 |
２２ ４，０００ |
㎡ |
|
集積 |
２２ ４，０００ |
㎡ |
|
発生木材運搬費 |
２２ ４，０００ |
㎡ |
|
伐採木処分費 |
２９，１２０ |
㎥ |
|
根株処分費 |
２０，１６０ |
㎥ |
・設計書（変更契約後）
|
名称 |
数量 |
単位 |
|
伐採・除根 |
２３１，０００ |
㎡ |
|
伐採（発生木材） |
５，６００ |
㎡ |
|
集積 |
２３６，８００ |
㎡ |
|
発生木材運搬費 |
２３６，８００ |
㎡ |
|
伐採木処分費 |
４６，２２０ |
㎥ |
|
根株処分費 |
２８，０９０ |
㎥ |
ウ 伐採工に係る施工
受注者は、伐採工について施工計画書を作成し、市に
提出していた。伐採工に係る施工は、当該計画書に基づ
いて実施されている。
平成２８年４月１３日付けで受注者から市に提出され
た施工計画書には、伐採工について次の内容が記載され
ている。
施工時期・数量
|
項目 |
施工時期 |
数量 |
|
伐採・除根 |
平成２８年４月～平成３０年１２月 |
２２ ４，０００㎡ |
|
伐採処分 |
平成２８年４月～平成３０年１２月 |
２９，１２０㎥ |
|
根株処分 |
平成２８年４月～平成３０年１２月 |
２０，１６０㎥ |
施工方法
・ 伐採前確認
・ 草刈・立木枝払い
・ 伐採
・ 伐採材集積
・ 除根
・ 場内運搬
・ 場外運搬・処分（伐採材積込）
バックホウにてダンプトラック（１０ｔ）に積
込む。低木・枝葉類はパッカー車に積込み、過積
載とならないように注意する。
ダンプトラック（１０ｔ）及びパッカー車に
て、所定の処分場所まで運搬し、処分する。
場外搬出前に、元請職員がマニフェストにより
産廃項目・数量を確認する。
運搬中は決められたルートを走行し、交通規則
の厳守により運搬する。
検測方法
|
項目 |
単位 |
検査時期 |
検査方法 |
|
伐採工 |
㎡ |
伐採範囲を明示後 |
巻尺、測量機器及び設計図書 |
|
伐採木処分 |
㎥ |
伐採処理後 |
マニフェストで確認する。 |
|
根株処分 |
㎥ |
伐採処理後 |
マニフェストで確認する。 |
⑵ 伐採工の状況
ア 伐採木の集積の状況
木を伐採した際は、枝葉を払い、トラックに積み込め
るよう切断した上、幹、枝葉及び根株に分けて集積して
いた。
イ 伐採木の運搬の状況
受注者は、伐採した木から有価物となる幹を除き、産
業廃棄物として処分する幹、枝葉及び根株をトラックの
荷箱に満載に積み込み運搬していた。
積込みについて受注者は、あらかじめトラックの荷箱
の内寸法を計測して荷箱の容積を求め、荷箱に伐採木を
満載にした状態をその都度確認し、荷箱に満載状態の伐
採木の体積、すなわち荷箱の容積をマニフェスト（産業
廃棄物管理票）に記録していた。また、荷箱に満載にし
た状態で積み荷の重量を計測した記録を確認し、最大積
載量を超えた積載という過積載になっていないことを確
認していた。
以上のことについて、発注者である市は、受注者から
の記録や現場状況を委託業者を通して確認していた。
ウ 伐採木の処分の状況
受注者は、木材市場へ持ち込む有価物となる伐採木を
除いた幹、枝葉及び根株を産業廃棄物として処分するた
め、本件請負契約の施工条件に合った産業廃棄物の中間
処理の許可を有する処分施設に搬入し処分していた。
⑶ 本件請負契約におけるこれまでの部分払の支払状況
ア これまでの部分払の状況
部分払は、広島市建設工事請負契約約款第３７条及び
第４１条を根拠としており、これまでに次のとおり６回
の部分払が行われ、うち４回の部分払において、準備工
の一つである伐採工（伐採、集積、運搬及び処分）の出
来高を含めた支払が行われている。
部分払の支払状況の一覧表
|
年度 |
種別 |
支払金額 |
支払日 |
備考 |
|
平成２８年度 |
部分払 |
119,205,000円 |
平成２９年３月２７日 |
伐採木の支払あり |
|
平成２９年度 |
部分払 |
309,140,000円 |
平成３０年３月２６日 |
― |
|
平成３０年度 |
部分払 |
517,269,000円 |
平成３１年４月１１日 |
伐採木の支払あり |
|
平成３１年度 |
部分払 |
661,116,000円 |
令和２年３月３０日 |
伐採木の支払あり |
|
令和２年度 |
部分払 |
2,153,000,000円 |
令和３年３月３０日 |
伐採木の支払あり |
|
令和３年度 |
部分払 |
136,000,000円 |
令和３年８月１０日 |
― |
イ 部分払における伐採木の処分量の確認状況
ア 市は、各部分払の出来高となる伐採木の処分量の把
握については、受注者から提出されるマニフェストに
より確認していた。
これは、本件請負契約の施工条件に伐採木の処分量
の確認の方法が示されていないものの、受注者の提出
した施工計画書において、マニフェストにより確認す
るとされていたことによるものである。
イ 当該マニフェストには、⑵のイのとおり、伐採木の
処分量が荷箱に満載に積まれた状態の容積で記録され
ていた。
なお、市は、荷箱に伐採木が積まれた状態を受注者
が撮影した写真で確認し、荷箱に満載に積まれた状態
でないと認められた一部の搬出ケースについては、工
事打合せ簿による協議により、処分量をマニフェスト
に記載の数量から一部減じた数量としていた。
ウ 部分払に係る検査
本件請負契約における部分払に係る検査は、広島市建
設工事請負契約約款第３７条第４項を根拠としており、
広島市請負工事検査要領の規定により都市整備局技術管
理課が実施することになっている。各部分払において
も、同課が検査を実施し、伐採木の処分量を含む出来高
の確認が行われていた。
２ 判断
地方自治法第２３４条の２第１項の規定によれば、地方公
共団体が締結した工事請負契約において、その受ける給付の
完了の確認をするために必要な検査を、契約書、仕様書及び
設計書その他の関係書類に基づいて行うものとされている。
本件請負契約における部分払の際の履行確認として、その
基礎となる出来高の一つである伐採木の処分量の確認につい
て監査したところ、市は、契約書、仕様書及び設計書その他
の関係書類に基づいて、受注者から提出されたマニフェスト
や伐採木を積載したトラックの写真により、その量を確認し
た上で、所定の検査員による検査を行うことにより伐採工の
履行確認を行っていた。
以上のとおり、出来高の一つである伐採木の処分量が適正
に確認され、部分払に係る履行確認が適正になされているこ
とから、伐採木処分費の違法又は不当な支払はないと認めら
れる。
３ 結論
請求人の行った本件措置請求については、理由がないもので
あり、請求を棄却する。
監査告示
広島市監査告示第１号
令和５年４月１１日
地方自治法（昭和２２ 年法律第６７号）第２５２条の３２第２
項の規定に基づき、次のとおり告示します。
広島市監査委員 政 氏 昭 夫
同 井 戸 陽 子
同 山 路 英 男
同 山 内 正 晃
１ 包括外部監査の事務を補助する者の氏名及び住所
|
氏名 |
住所 |
|
黒田 健治 |
広島県広島市南区京橋町６番２３－１４０２号 |
|
中畝 將博 |
広島県広島市西区南観音町１９番２１号 |
|
楠部 誠 |
広島県広島市中区中町１０番８－１２０１号 |
|
松本 真輝 |
愛知県名古屋市昭和区山手通一丁目９番地の２－１００１号 |
|
吉益 伸幸 |
広島県広島市東区牛田本町六丁目１番２５－７０１号 |
２ 包括外部監査人の調査の事務を補助できる期間
令和５年４月１１日から令和６年３月３１日まで
定期第１１１６号
令和５年５月３１日
発行所
広島市役所
（企画総務局法務課）
広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号