予算特別委員会では、令和５年度・令和４年度関係議案について、２月22日以来、連日にわたって慎重に審査を重ねました。
その結果、「第１号議案 令和５年度広島市一般会計予算」および「第122号議案 令和４年度広島市一般会計補正予算（第９号）」に対して、それぞれ１件の修正案が提出され、所定の手続きに従い、討論・採決を行った結果、原案どおり可決しました。
また、その他の諸議案についても、討論・採決を行った結果、いずれも原案どおり可決しました。
これを受け、３月14日の本会議で、本委員会の西田浩委員長が、令和５年度・令和４年度関係議案の審査の経過と結果を報告しました。
要望事項の主なものについては次のとおりです。
【 要望事項 】
●地域コミュニティーの活性化に向けて、地区社会福祉協議会や連合町内会・自治会といった既存の組織を、その役割や機能を確認した上で、地域の実情に応じて「新たな協力体制」として認めるなど、柔軟に制度を運用すること。また、専門的な人材を有する企業等との連携により、地域の課題解決を支援するための仕組みを検討すること。
●ＤＸの推進に当たっては、市民の利便性を向上するため、申請書にあらかじめ氏名等を印字するなど「書かない窓口」の拡大に努めるとともに、子育てや介護など申請件数の多い行政手続のオンライン化の推進に取り組むこと。
●消防行政においては、市民の生命、身体及び財産を守るため、職員個々の適性や能力に応じた人材育成、消防車両・消防ヘリコプターなどの消防防災設備や消防防災施設の計画的な更新に努めること。また、新たに配備する消防活動用ドローンについては、向上した機能を十分に発揮できるよう、研修や訓練を適切に実施し、安全で効果的な運用を図ること。
●ＩＣＴを活用した教育については、ＩＣＴ機器や学習支援システム等を活用した小中一貫教育校相互の交流授業などの先行的な研究を行うとともに、実践事例の普及に努めること。また、タブレット端末の活用等に関する教員研修の継続的な実施に取り組むこと。
●いじめ・不登校対策については、その未然防止や早期発見、組織的かつ適切な対応ができるよう、教員と児童生徒の信頼関係が醸成された学級づくりや、不登校児童生徒の個々の状況に応じた居場所づくりに努めることはもとより、スクールカウンセラーの配置の拡充を進めること。
●教職員が心身ともに健康を維持して教育に携わることができるよう、産業医や保健師などの専門的人材の活用を推進し、こころの病の予防や早期自覚、早期対処などメンタルヘルス対策の充実を図ること。
●有害鳥獣対策については、担い手の高齢化等による人材不足を解消するため、新たな従事者の確保や育成といった駆除班の体制強化に努めるとともに、有害鳥獣駆除捕獲物処理モデル事業の本格実施や広域的な連携など、効果的・効率的な仕組みの構築を検討すること。
●ものづくり産業の振興によって地域経済の活性化を図るため、基幹産業である自動車産業をはじめとする中小企業に対して、ニーズに応じた経営・資金・技術の面から総合的な支援の確実な実施に努めるとともに、地域企業同士の関係構築につながる取組の拡充を図ること。
●地域福祉については、民生委員・児童委員の負担軽減や担い手確保に向けて、民生委員協力員制度のさらなる充実等を図ること。また、広島市社会福祉協議会の担う福祉関係業務が着実に実施できるよう、組織体制の充実に必要な支援を行うこと。
●高齢者や子ども、障害者など誰もが安全・安心に移動できる交通環境の形成に向けて、駅などのバリアフリー化や防犯対策の強化等に努めること。
●ウォーカブルなまちづくりを推進するため、官民連携のもと、公共空間等を滞留空間として利用するなど、都市空間の新たな活用方法の検討を進め、都心における新たなにぎわいと憩いの場の創出に引き続き取り組むこと。
今期の任期満了をもって引退する議員
※任期 令和元年５月２日～令和５年５月１日
中本 弘（14期）
木島 丘（11期）
藤田博之（10期）
児玉光禎（９期）
佐々木壽吉（８期）
金子和彦（８期）
谷口 修（６期）
竹田康律（５期）
馬庭恭子（５期）
渡辺好造（５期）
近松里子（３期）