総括質問 第1回定例会・本会議(2月20日・21日・22日)

発言項目

◎発言順に掲載。太字は下で紹介している質問を含みます。

●八條範彦(自民党・市民クラブ・安佐南区)
・給食センター
・幼稚園・保育園・認定こども園の運営
・65歳の壁問題

●元田賢治(自民党・保守クラブ・南区)
・広島市立中央図書館等移転
・改正離島振興法


●渡辺好造(公明党・南区)
・G7広島サミットの開催と平和の発信
・本市の若者の転出超過
・中山間地域の空き家対策
・ブルーカーボンを活用した地球温暖化対策の取組
・LPガス料金の負担軽減
・広島市立中央図書館等再整備
・子育て支援の充実

●若林新三(市民連合・安佐北区)
・平和の推進
・放射線影響研究所の移転促進
・路面電車電停の統合、バリアフリー化
・JR可部線の10分間隔運行
・救急車の病院対応時間の短縮
・高陽可部線の早期事業化

・安佐医師会病院の開設と跡地活用

●森畠秀治(ひろしま清風会・東区)
・財政
・路線バス「上下分離方式」
・温品・中山地区の雨水対策

●吉瀬康平(日本共産党・東区)
・平和都市広島としての役割
・中央図書館等の再整備
・子育て支援

・可部地区学校給食センター拡張建替え

●馬庭恭子(無党派クラブ・中区)
・国際平和文化都市の市長としての政治姿勢
・図書館移転
・内部監査(広島商工会議所への定期賃貸借契約)
・多文化共生
・新型コロナ5類移行後
・精神保健福祉行政

●椋木太一(自民党・市民クラブ・安佐南区)
・地域コミュニティ関連
・子育て支援関連

●石橋竜史(自民党・保守クラブ・安佐南区)
・中央図書館等の再整備

●西田浩(公明党・安佐北区)
・こども医療費補助の所得制限撤廃
・広島拘置所の外塀の壁画保存
・不登校対策
・安佐市民病院移転に伴う施策と今後
・安佐動物公園の再整備

●三宅朗充(自民党・市民クラブ・安佐北区)
・通学路等における交通安全対策
・学校安心ルールの導入
・魅力と活力ある学校づくり



八條範彦
自民党・市民クラブ
幼稚園・保育園は一本化すべき

質問  認定こども園への一本化を含め、今後の幼児教育・保育の提供体制について、どのように考えているのか。

答弁 本市では、各区に一つは、公立の幼稚園と保育園を統合した認定こども園を設置していくことにしている。私立については、待機児童の解消を図っていく中で、事業者の意向も踏まえつつ、認定こども園への移行を図るようにしていきたい。今後の社会経済状況の変化を踏まえながら、各地域の実情や保護者ニーズなどの把握に努め、事業者の意向も尊重しつつ、より質の高い教育・保育を提供できる持続可能な体制の構築に取り組んでいく。

給食センターを公設民営に

質問  可部地区に新たに整備する給食センターの事業手法を、民設民営から公設民営に変更したのはなぜか。

答弁 調査の結果、民設民営に比べ多くの事業者が参入可能であることが確認できたことに加え、安佐市民病院跡地活用推進協議会で了承された跡地全体の活用コンセプト等を踏まえた整備を行う必要があることを考慮し、判断した。公設民営でも、設計・建設・維持管理・運営等を一括発注するDBO方式を導入することなどで、民設民営と同様のメリットを実現できる。


元田賢治
自民党・保守クラブ
改正離島振興法

質問  平成25年に似島は離島振興対策実施地域に指定されているが、今回の法改正により、どのような方針で似島の活性化に取り組むのか。

答弁 平成25年7月に、似島が離島振興法に基づく地域に指定されて以降、地域起こし協力隊の受け入れや似島平和資料館の開設、地域交流拠点の整備、各種イベントの開催支援などを行っている。今後は、「似島地域活性化ビジョン」に掲げられている取り組みの実現を目指し、法に基づく支援メニューを引き続き効果的に活用するなどしながら、現在、地域住民や民間団体が行っているさまざまな活動が継続し、その効果が高まるよう、支援していきたい。

中央図書館所蔵の貴重資料

質問  中央図書館所蔵の貴重資料をより確実に次世代に継承していくためには、適切な保存環境の整備が必須である。移転に当たっては、文化財に準じ、その特質を踏まえた施設・設備を整備するべきだが本市の考えは。

答弁 貴重資料を保管する書庫には、温湿度管理や気密性を確保できる設備や、不活性ガス消火設備やハロゲン化物消火設備などの消火設備を整備予定である。また、防水措置、虫害対策を講じるほか、日射等による劣化を防ぐため、書庫は適切な場所に配置する。


渡辺好造
公明党
サミット後の平和発信は?

質問  平和の発信に力を注いできた本市として、今回のG7広島サミットにどのようなことを期待しているのか。また、サミット後の平和発信について、どのように取り組む予定なのか。

答弁 各国首脳に、国民の生命や財産を守るためには核兵器をなくす以外に根本的な解決は見出せないという認識を共有してもらえるよう、平和記念資料館の視察などを日程に組み込むこと、また、首脳会議では核兵器廃絶について議論するよう日本政府に要請した。サミット後は、被爆体験伝承の取り組み拡充やピースツーリズムの推進といった事業に各局が連携して取り組む。

伴走型相談支援の充実を!

質問  子育て支援事業において、ライフステージや年齢等に応じて、本市の創意工夫により、どのような伴走型相談支援の充実を図ろうとしているのか。

答弁 本市では、各区厚生部地域支えあい課に、子どもや子育て支援に関するさまざまな相談に応じる窓口を整備している。引き続き、児童福祉と母子保健分野の一体的な相談支援を行うとともに、支援の必要な家庭に対してサポートプランを作成するなど、子どもや家庭状況等に応じたよりきめ細かな支援となるよう取り組んでいく。


若林新三
市民連合
救急車の病院対応のデジタル化を

質問  救急車が119番通報を受けてから医師に引き継ぐまでに相当な時間を要している。受け入れ調整のため一件一件電話するアナログな手段をやめ、デジタル技術を活用して早急に医師の治療を受けられる方策を検討すべきではないか。

答弁 これまでも、医療機関と救急隊の双方が情報を入力し、そのマッチングを支援するシステムなどの技術が導入されている。現在、より効果的な受け入れ調整が可能となるよう、新たなシステムの導入を検討しているところである。今後も、関係機関と連携しながら、救急患者の搬送時間短縮に資するよう情報技術を活用した体制の整備に取り組む。

高陽可部線を早期事業化すべき

質問  都市計画道路・高陽可部線は高陽地区と可部地区を結ぶ重要な道路。JR線による地域分断が解消されるほか、高陽方面から北部医療センター安佐市民病院への最短ルートにもなるため、早期に事業化すべきではないか。

答弁  高陽可部線の最後の工区は、可部駅に接続するとともに、JR線で分断されている可部東二丁目と可部バイパスを立体交差により結びつける重要な路線であることから、重点整備路線として位置付けており、できるだけ早期に事業化できるよう検討を進める。


森畠秀治
ひろしま清風会
将来の負担を増やすな!

質問  将来負担比率や実質公債費比率は、20政令市の中で最低クラスだ。今後も大型事業の実施に伴い、将来負担比率は上昇するものと思われ、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要があると考えるが、本市の見解を伺う。

答弁 これまでの大規模プロジェクトの財源となる市債の償還に係る公債費は、一般財源の1割程度を充当するとともに、市債の発行は事業の進度調整に沿って行うことにより、後年度の償還を確実に行えるよう、公債費の適正な管理に努める。今後とも市債残高や将来負担比率等の減少に取り組むほか、財政調整基金残高の確保にも努める。

もうごめんだ!水浸し

質問  温品・中山地区の浸水対策として、周辺から集まってくる雨水が、スムーズに間所ポンプ場へ流入するよう、水路等の流下能力を増強してはどうか。

答弁 当地区の排水路を改良する場合、用地買収が必要となり、相当な期間を要する可能性がある。そのため、早期かつ最も実効性の高い対策として令和3年8月に間所ポンプ場の機能を強化した。併せて、主要な排水路をしゅんせつし、また、局所対策として道路雨水升の追加も予定している。


吉瀬康平
日本共産党
付帯決議を実行せよ

質問  中央図書館等の再整備事業に係る付帯決議には「関係者に丁寧に説明し、理解していただいた上で、移転先などを決定すること」とある。本市は、説明をするだけで、理解は得られなくてもいいと考えているのか。

答弁 本市は、これまで関係者に丁寧に説明し、理解してもらえる状況を作ってきた。それを納得されるかは別であり、本市としては、付帯決議に沿って、課された手続きは果たしてきたものと考えている。

子育て支援策の所得制限撤廃

質問  今、全国で「子育て支援策」を拡充する動きが相次いでいる。子育て支援は、「子を持つ全ての世帯」を対象に社会が支えるものという考えが重要。そのため、所得制限はなくすべきだと考えるが、本市の認識を問う。

答弁 子ども・子育て支援施策は、少子化など全国共通の課題解決のため、国の責任の下、推進されるべきものである。所得制限に関しても、まずは国が率先して、子ども政策の強化に向けた経済的支援の在り方を検討する際に合わせて検討されるべきものであると考える。


馬庭恭子
無党派クラブ
市民の意見を無視するな

質問  中央図書館をエールエールA館に移転した場合、中古建築物という建築構造の問題、配送のための駐車場確保の問題など、数多くの課題がある。いま一度、ここで思いとどまるべきではないか。

答弁 令和5年1月の総務委員会において、中央図書館等の再整備地をエールエールA館とする「広島市立中央図書館等再整備基本計画(案)」を報告したところ、同委員会の多くの委員から「良い施設になるよう努めてほしい」、「展示スペースをしっかり確保してほしい」といったA館での再整備に賛成する意見等があったため、議会の理解を得ることができたと考えている。

システム改修に多額の費用

質問  重度精神障害者通院医療費補助制度実施に係るシステム改修費用は、県内他市町平均が約170万円であるのに対し、本市は1億1100万円と約65倍である。この状況は、妥当と考えているのか。

答弁 本市の福祉情報システムは、昭和42年に導入後、順次各種業務の整理統合を行っており、現在は、生活保護、児童福祉などの86事業で活用する大規模システムとなっている。改修に当たり、システム設計等の大幅な改修が必要だったため、これに伴う費用が多額に生じたものと考えている。


椋木太一
自民党・市民クラブ
個別避難計画の課題と実効性

質問  本市における避難行動要支援者の個別避難計画を作成する上でどのような課題があるか。また、個別避難計画の実効性を確保するには避難訓練が必要だと思うが、どう考えるか。

答弁 要介護度の高い方などが、指定緊急避難場所に滞在することへの不安から避難をためらうことや、地域の方が支援者となることに重い責任を感じ、不安を訴えることがあった。作成した個別避難計画の実効性を高めるためには、要支援者が参加する避難訓練を実施することが重要であることから、避難支援を実際に行う町内会単位での訓練などを新たな補助対象とし、地域の防災力向上を図っていきたい。

空き家対策でマッチングを

質問  地域コミュニティの拠点としての視点に立ち、空き家を地域の交流拠点として活用したい人と、空き家を提供したい人とをマッチングする仕組みについて検討してはどうか。

答弁 本市は、地域コミュニティ活性化ビジョンにおいて、おおむね小学校区を単位とした「新たな協力体制」づくりを提案し、市民主体のまちづくりを推進している。この「新たな協力体制」において、空き家情報の共有化による地域でのマッチングも期待できることから、将来的に全ての小学校区で「新たな協力体制」づくりが進むよう積極的にその支援に取り組んでいる。


石橋竜史
自民党・保守クラブ
世界の声に応える文化施設を

質問  戦後まもなく、世界の人々は、広島市の復興を願うに当たり、爆心地の近くとなる都心部に、図書館をはじめとした復興のシンボルとなる文化施設の整備を求めたが、その意図は何であったと受け止めるのか。

答弁 本市は、昭和45年から、最高目標となる都市像に「国際平和文化都市」を掲げて、まちづくりを進めている。被爆後の世界各地の世論がどのような施設設置を求めるものだったか詳細は把握していないが、その思いは、廃虚と化した本市の戦災復興のまちづくりを支えようとするものであり、広島の思いに通ずるものもあるのではないかと考えている。

中央図書館再整備の審議を尽くす

質問  世界から広島市民に託された「平和の聖地を築く」との使命を胸に、中央図書館の駅前移転の再考を、また「さらなる審議を求める」との多くの市民の声を、本市はいかに受け止め、今後、いかに反映するのか。

答弁 中央図書館の再整備に当たっては、付帯決議に沿って、市民、議会、有識者などの関係者から広く意見を聞いた上で、広島市立図書館再整備方針を策定するなど手続きを経ることができたと考えており、今後は、市議会の了承を得て、移転整備を着実に進めていきたい。


西田浩
公明党
広島拘置所外塀壁画の保存を

質問  ヒロシマにとって貴重な画家であり、市民に親しまれている故入野忠芳氏が描いた広島拘置所外塀の壁画を取り壊すのは非常にもったいない。デジタル以外での保存方法も検討すべきと思うがどうか。

答弁 制作者のご遺族の要望を踏まえ、デジタル保存とする方針だったが、令和4年10月にご遺族より改めて「壁画を保存していただきたい」との要望があったことを重く受け止め、方針転換することとしている。今後、ご遺族や保存の会からの保存方法等についての意向が固まった段階で、具体的な検討を行い、同拘置所とも協議の上、必要な対応策を講じていきたい。

安佐動物公園の再整備

質問  世界三大珍獣の一つであるコビトカバの導入に期待が膨らむ安佐動物公園だが、再整備により、広域的な集客力の向上を含めどのような効果があると考えているか。

答弁 現在、希少動物の導入や人気動物をさらに間近で観られるよう、リニューアル中である。希少動物の繁殖に成功すれば、種の保存に貢献するとともに、赤ちゃんの公開により話題性の高い展示が可能となる。再整備を行うことで、飼育環境の改善だけでなく、来園者にとっての魅力が格段に向上し、広域的な集客力の向上に効果があると考える。


三宅朗充
自民党・市民クラブ
通学路等の交通安全対策

質問  痛ましい子どもの交通事故など、悲惨な交通事故の根絶に向け、通学路等への新たな取り組みが必要である。近隣地域と連携して、車両の速度を抑制する「ハンプ」の設置を希望するが、どうか。

答弁 ハンプの設置は、運転者に減速や一時停止を促すなどの効果が期待でき、歩行者を守る、より効果的な対策になる。しかし、沿道に対して、ハンプを通過する車両による騒音・振動の影響が現れることがあり、その場合は、何らかの配慮が必要となる。新設箇所周辺の住民や学校関係者などとの合意形成を図った上で、県警と連携し、最高時速が30キロメートルに規制されている区域内へのハンプ設置に取り組みたい。

多様性に満ちた学校づくり

質問  これからの時代、児童生徒と共同して「校則」などのルールを作る参画型の教育が必要。多様性を求める時代背景において、性別に関係なく制服を選択できるべきだが、制服の在り方について本市の考えは。

答弁 「制服」は、保護者の主体的な選定に委ねられているが、児童生徒の多様性も踏まえ、性別に関係なく選択できるようにした学校も増えており、今後も引き続き、校長会等を通じてこうした事例を周知し、積極的な取り組みを促していきたい。



〔用語解説〕

1 改正離島振興法
 離島振興法は、離島を有する地方公共団体等で、島民生活の向上等を目的とした法律の制定に対する要望が高まったことを背景として昭和28年に制定され、以降10年ごとに改正が行われてきた。この度の改正では、法期限の10年間延長に加え、離島の役割として、再生可能エネルギーの導入および活用、離島振興において「関係人口」のような島外の人材を巻き込んでいく視点が追加された。

2 付帯決議
 議会または委員会における審議の対象である事件の議決に当たって、その事件について付随的に付けられる意見または要望の決議のこと。法的拘束力はないが、市長等に政治的、道義的な責務を負わせる議会・委員会の事実上の意思表明となる。

3 個別避難計画
 高齢者や障害者など、災害時に自力で避難することが困難な方(避難行動要支援者)が適切な避難行動をとれるよう、「誰と」、「どこに」、「どうやって」避難するかなどを個別に記載した計画のこと。

4 ハンプ
 交通安全対策のために、道路上に設けたこぶ状の部分のこと。この上を、車が速度を出して通過すると、運転者は衝撃による不快感を覚える。運転者にこの存在を事前に知らせることで、速度抑制の効果が期待できる。


※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。
※質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。


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